【自分はこれからも布マスク派です】

 今日「ひるおび」という情報バラエティで「各地で急増 不織布マスク着用のお願い」という特集をやっていました。


 ザックリ言うと、不織布マスクの方が効果が高いので、布マスクやウレタンマスクを装着している来訪者に不織布マスクを着けるようにしている病院や美容院があるとの事。

 まるで不織布マスクを着けていないことが悪いかのような(もちろん直接的な表現はありませんが、全編見ているとそのように洗脳される)報道でした。

 理研が協同でスーパーコンピュータ富岳のシュミレーションを元に、飛沫・エアロゾル感染を防ぐためのマスク効果について研究結果を8月24日に発表しました。今回の特集も、その研究結果を論拠として話が進められていましたが、理研の研究発表を読む限り「不織布も、布マスクも、リスク低減効果が期待出来る」と明確に書いてあります。

理化学研究所 2020年8月24日記者勉強会動画資料
https://www.r-ccs.riken.jp/outreach/formedia/200824Tsubokura/

(上記資料の7ページ参照)

 昨年4月の緊急事態宣言下のマスクの品不足騒動時に、自分達に出来る事をとの心意気で、地域の色んな業種の方々が手作り布マスクを作って販売したり、寄附したりされました。私の知り合いの仕立屋さんも、マスク製作のおかげで雇用を守れたと仰ってました。ささやかな抵抗かも知れませんが、地域の皆さんが新型コロナと闘った証しの一つが手作り布マスクだと思っています。

 もちろん、不織布と布・ウレタン、どれが良いと言うつもりは全くありませんし、不織布着用を指定される場所ではそのルールに従いますが、これからも自分は地元で買った布マスクを出来るだけ使いたいと思います。

 出演者の八代英輝さんが最後に

 「マスクをしない人と比べるなら分かるけど、これが、健全な話なのか?行きすぎた話なのか?判断が付きかねています。街で『あなたウレタンマスクしている』と非難されるような空気になるのはどうなのかなと、ちょっとそれは怖いですね」

 とコメントされたのだけは救われた気がしました。報道に右往左往せず、一次ソースを確認し自分の頭で考えることを忘れずに、正しく知って正しく恐れましょう。

【ザクッと説明、時短営業の協力金について。先ずは張り紙を!】

 福岡県は1月15日に臨時議会を行い、緊急事態宣言により時短営業をお願いする飲食店等への「福岡県感染拡大防止協力金」のための約670億円の補正予算を成立させました。

 県内で飲食店営業許可を受けている、飲食店・喫茶店・遊興施設など約48,000店のうち、1月16日(やむを得ない事情が有る場合、1月18日)から2月7日まで時短に協力された店舗が対象となり、1店舗一日6万円、最大138万円が給付されます。

 時短に協力され、協力金の申請をする場合、先ずは下記URL内に「休業や営業時間短縮の張り紙」のサンプルのワードファイルがありますので、こちらを活用するなどして「時短のお知らせ」をお店の入口に貼って写真を撮っておいて下さい。申請時の証明書類となります(申請は2月8日から)。
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/fukuoka-kansenkakudaiboushi-kyouryokukin.html

 上記URL内に申請方法やQ&Aがありますのでご一読を。それでも不明な事あればご質問下さい。

 今まで私が頂いた質問では下記の様なケースがありました:

(1)大企業は対象になるのか? → なります
(2)タコ焼きのテイクアウト店は対象? → テイクアウト専門店は時短を要請しませんので対象外です
(3)店内で飲食の提供と併せてウーバーイーツのデリバリーをやっています → 店内の飲食のみ時短協力をすれば対象です。デリバリーや弁当販売は営業時間変更無くそのまま継続してOKです。
(4)複数店舗を経営しているけど? → 事業者が複数店舗分申請し、協力金は1店舗につき1日6万円となります。
(5)酒類を提供していない喫茶店です → 酒類の提供の有無は関係なく、時短に協力すれば対象です
(6)時短ではなく休業しようと思うけど → 休業も対象です
(7)もともとハッキリした営業時間がなく、お客さんがいなければ早い時間に閉店していた → 1月16日から2月7日までの営業終了時間を20時(酒類提供19時)までと張り紙等で明示して時短営業をすれば対象となります。

 本日1月16日からが時短要請期間となります。飲食店経営の皆様、感染拡大防止の為の時短にどうぞご協力下さい。先ずは張り紙を!

【福岡県の緊急事態宣言について】


 1月13日 福岡県が緊急事態宣言の対象地域に指定されました。

 小川知事は県から政府に対して要請はしていないと明言。朝日新聞の記事によると

===
 小川知事は年明けの県内での感染急拡大を受けても、県内での緊急事態宣言は不要との考えを表明してきた。西村氏に対して、「これまで感染拡大の防止と医療提供体制の充実を踏ん張ってやってきた」と強調。感染状況がさらに悪化した場合に福岡県を宣言対象に追加するよう訴えたが、西村氏からは「(宣言の)追加指定は考えていない。最後の船だ」と伝えられ、最終的に宣言対象となることを了承したという。
https://www.asahi.com/articles/ASP1F3V2SP1FTIPE00C.html?ref=gnp_digest
===

 との事でした。NHKニュースなどの小川知事のインタビューを見ても政府から強い働きかけが有ったことを認識しました。

 今回の緊急事態宣言により具体的には

(1)県全域の飲食店・カラオケ店などの営業時間を1月16日から午後8時までに短縮。酒類の提供は午後7時まで
(2)県民に対して不要不急の外出自粛
(3)イベントの開催は、収容人数の上限5000人かつ収容率50パーセント以下に制限。
(4) 企業に対しては、出勤者数の7割削減を目指し、テレワークなどの在宅勤務を推進。

 などが要請されます。一方で小中高校などの一斉休校は求めず、保育所や放課後児童クラブも原則開所とのことです。

 また、福岡県議会には約670億円の補正予算が提案され、飲食店で時短に応じた事業者に、1店舗当たり1日6万円の協力金を支給する方向で調整されています。また飲食店の取引先や外出自粛で影響を受ける事業者の皆様には、売上減少を条件に、国から一時金(中小企業 最大40万円、個人事業主 最大20万円)が支給される予定です。

 常に状況は変化しております。最新の情報については福岡県のホームページでご確認ください。
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/

 福岡県議会においては、緊急事態宣言をうけ、補正予算措置のため急遽臨時議会を開会する方向で調整が行われており、私も予定を急遽変更して県議会に連日登庁することとなりました。突然の予定変更をお願いした皆様、大変申し訳ありませんがどうぞご理解宜しくお願いします。

 続報については引き続きネットでお知らせしたいと思いますので、FacebookやTwitterなどのフォロー頂ければ幸甚です。

【福岡県も緊急事態宣言の対象地域になる見込みだそうです】

 福岡県でも緊急事態宣言が発令されるとの報道にひっくり返りそうになりました。今日は県議会において各常任委員会が開催されていましたが、そのような報告は一切無く、我々も夜の報道で知った次第。

 小川知事は現時点で福岡県はステージⅢに到らず、緊急事態宣言を政府に要請する状況にないと1月8日に仰っていましたが、最終的に県の要請ではなく政府主導で福岡県も緊急事態宣言の対象地域にする方向で調整がされているようです。

 国内それぞれの地域でそれぞれの事情があると思うし、全国一律で進めるよりきめ細やかな対応をする方が感染拡大防止と経済立て直しを両立させるのには効果的と思っていましたが、政府として率先して地方自治体の対応を決定されるなら、自治体はそれに従わなければならないと理解します。そして今後新型コロナに関する様々な判断は、中途半端に地方に責任だけ負わせずに、国の責任の下で行うという事だと受け止めました。

 緊急事態宣言対象区域の追加は明日表明された後、1月18日から緊急事態宣言の発令、2月7日に解除を目指す方向との情報があります。
(2021/01/13 16時 追記:福岡県の緊急事態宣言指定は今日から、飲食店の時短要請は1月16日0時から、2月7日までが要請期間との報道です。今後の最新情報にご注意下さい)

https://news.yahoo.co.jp/articles/0ad22b5b9274e268dc5b19177e267a586dc00a52

【祝ご成人!みやま市成人式開催】

 1月の三連休、みやま市では出初め式は急遽中止、江浦の奇祭「臼かぶり」も大幅規模縮小など各種催し物がCOVID−19に翻弄されましたが、成人式だけは開催されました。

 密にならないように、式典を午前と午後の二回に分け、座席も間隔を空けて、開催時間も短縮するために色々な工夫が凝らされていました。例年ならロビーに置いてある大型モニターで中の様子を眺める保護者の皆さんですが、今年はモニターが撤去されているために閑散としていました。

 成人式開催の是非については色んなご意見あると思いますが、新成人を社会の一員として迎え入れる、いわば「入社式」のようなものとすれば、開催の決断を支持します。

 式典そのものは、礼に始まり礼に終わり、騒いだりする方もおらず、新成人の誓いの言葉も素晴らしく、厳かに粛々と進みました。思い思いの礼服に身を包んだ新成人の皆さんと、リモートでは不可能な、あのピリッとした空気を共有出来て本当に良かったと思います。

 三密を避けるなど、人と人との接触が悪いことのように言われる現状は、新たに社会の一員となった新成人が人間関係を構築し、信頼を勝ち取り、活躍していく上で、大きなハンディだと思います。我々人生の先輩は、その問題点をしっかり意識して、若者をより一層サポートをしていかなければならないと肝に銘じました。

【福岡県は緊急事態宣言を要請しません】

 小池都知事らの強い要請により、政府は1月8日から東京都をはじめとする1都3県に緊急事態宣言を発令しました。そして大阪・京都・兵庫の知事らも対象区域指定を政府に要請するとの報道。

 テレビは連日「再緊急事態宣言」の話題で持ちきりでした。が、この大きな問題点は、テレビで起こっている事象が、みやま市や柳川市で起こっているかのように勘違いされること。ニューヨークやロンドンの話は、自分とは違うことだと冷静に受け止められる方が多いのですが、同じ日本だと同じ対応をしないとマズいかの感覚に囚われてしまうようです。

 今日も何人かの方から「福岡県は緊急事態宣言しないの?」という問合せを頂きました。

 福岡県では、本日(1月8日)「第22回福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」が開催され、県民・事業者に対しては緊急事態宣言の対象地域への移動の自粛を要請する一方で、政府に対し緊急事態宣言区域の指定要請はしないとの事です。ご参考までに本日の対策本部会議資料の一部を添付します。

 福岡県として、緊急事態宣言の効果とそれによる経済へのダメージを熟慮した上での判断と理解し、尊重したいと思います。

 これはあくまで現時点の判断なので、今後の陽性者数や病床などの状況をみて方針を変えざるを得なくなる可能性があります。そうならない為にも、自分自身が感染しているかも知れないとの思いで、感染予防・拡大防止を心がけた行動をどうぞお願い致します。

【新型コロナに関する情報の取扱について】

ワクチンも治療薬も普及していない新型コロナウイルスとの闘いは、住民と行政の信頼関係なくして成り立たないと思っているなか、コロナ差別を身近に感じた身としても、この不祥事には愕然とします。

【福岡】RKBスクープ コロナ患者ほぼ全員の情報流出 詳報 | RKBニュース
https://rkb.jp/news/000727.html

閲覧可能な状態になっていたのは、入院が必要なPCR検査陽性者の病床確保・調整の為に、複数の保健所や病院間のやり取りで使われていた情報との事。多くの関係者がいて、迅速性やレスポンスの最新性を求められる情報だけに、クラウド上で共有し作業していた事は理解します。

その上で今回の問題となるのは

(1)URLを知っていれば誰でも内容を見られる状態にしていた(アクセス権限の管理が出来ていなかった)
(2)そのURLを記載したメールを誤送信した
(3)間違ってメールを受け取った方から指摘を頂いたにも関わらず、1ヶ月以上URLを知っていれば誰でも内容が見れる状態だった。

この3点ではないでしょうか。

誤送信のようなヒューマンエラーは必ず起きるという前提に、それをバックアップする体制がシステム的にも組織的にも整えられなかった事を、報道では杜撰と非難されているようです。今後、所管の委員会や議会において抜本的な対策が議論されるのは避けられないでしょう。

多くの県職員の皆さんがギリギリの状態で、新型コロナ対策に奔走されているなか、これからも全集中で感染拡大防止に尽力して頂きたいと期待していただけに、残念でなりません。

最後に個人的な印象ですが、この件をスクープされたRKBのニュース映像には、個人情報ファイルのスクリーンショットやプリントアウトしたものが含まれており、「自分の情報が漏洩したかも」と不安に陥っている方の心情を思うと胸が痛みます。

(追記 2021/01/06 22:04)
RKBの記事には「情報流出」と書いてありますが、情報がアクセス出来る状態にあったことは判明している一方で、情報が不特定多数に拡散したことは現時点では確認されていないとの事です。

【福岡県の新型コロナ発生状況は「陽性者数」に統一されました】

 先日委員会で質した、福岡県の広報における「新型コロナウイルス感染症の発生状況」に関する標記ですが、12月21日(月)より、記者クラブへのリリースを含めて、「感染者」「患者」は使用せず、全て「PCR検査陽性者」で統一されることになりました。

 これに併せて「福岡コロナ警報」の指標の一つであった「感染者数」も「陽性者数」に変更されました。


 今後、県民にとって「陽性者」「感染者」「患者」の定義を分かり易く理解してもらうように、県のWEBサイト上でも解説する予定ですが、こちらは専門の部署との調整が必要なのでもう少し時間がかかりそうです。

 医学的に「感染者」には色んな解釈があったり、行政の事務手続き上「陽性者」を「感染者」と読み替える必要がある場合を否定はしません。しかし、PCR検査ではウイルスが細胞内に入り込み増殖している(つまり「感染」している)かどうかを判定出来ない以上、PCR陽性者の数を統計するのなら、県の広報では「感染者」でなく「陽性者」と標記すべきです。

 この対応が、県民が新型コロナに対して正しく知って正しく恐れる為の一助となり、感染拡大防止と経済活動の立て直しに繋がればと願います。
 
 県民情報広報課においては迅速な対応を取って頂き、有難うございます。

福岡県内での発生状況(福岡県ホームページ)
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/covid19-hassei.html
【県の「陽性者」と「感染者」の定義について質しました】(板橋さとし公式blog)
https://itahashi.info/blog/20201215173727

【福岡県版GoToトラベル「避密の旅」、県内GoToイートの取扱い。菅総理8人会食について】

新型コロナで落ち込んだ観光需要を喚起を目指したGoToトラベルが、12月28日から1月11日まで全国で一時休止されるのはご存じの通りです(東京、大阪、名古屋、札幌は先行して停止)。

福岡県では「GoToトラベル」を補完する事業として、宿泊費最大5000円を助成する「避密(ひみつ)の旅キャンペーン」を11月5日に開始(利用期間が11月5日から3月1日)、第一弾は既に完売しておりますが、小川知事はGoToトラベルの一時休止はあるものの、県内の感染状況が他地域と比較して落ち着いており、宿泊施設でのクラスタも発生していない事を理由に、年末年始の利用を制限しないと表明しました。第一弾の販売額は10億円ですが、その9割近くが福岡県内の購入者だったのも影響していると思われます。

避密の旅については第二弾として15億円分を1月上旬から、福岡県内のみで販売する予定です。マイクロツーリズム的な、県民による県内観光需要の喚起を狙います。

また、農林水産省が行っているGoToイートについては、農水省から福岡県の責任において一時休止をしたらどうか打診があったようですが、こちらも同様の理由から県内の販売利用について制限をしないそうです。

本日の全国知事会のWEB会議においても小川知事は「GoToトラベルの全国一斉休止は理解するが、再開にあたっては地域の感染状況などを考慮して欲しい」と発言したそうです。今後とも、感染防止と経済の立て直しのバランスを、地域の実情をよく踏まえて進めて欲しいと思います。

さて、菅総理が8人で会食を行ったことがマスコミで殊更に批判されています。

その影響なのか、少なくない団体や企業でも年末年始の新年会・忘年会禁止命令がでたそうです。あるマスコミの方によると、その方の会社は会食禁止命令、会食するなら許可を取らなければならないとの事。

しかし、5人以下なら良いのか、8人は多いのかという数値を論うことにあまり意味を感じません。

小川知事に以前「会食は何人なら大丈夫などの、基準を作るのか?」と尋ねた際、「人数だけではなく、会場の広さなどを考慮することが大事である」との見解を頂きました。この考え方に賛同します。

5人の会食に一人の感染者(本人は濃厚接触者とも知らず、後日陽性が判明)が居たために、新たに3人のPCR陽性者が出た例もあります。会食に参加する時点では、自分が感染しているどころか濃厚接触者とも分からず、体調も問題ない以上、会食時に問題にすべきは人数云々より飛沫感染対策、これに尽きるのでは?

もちろん、確率論的に人数が多ければ、後日感染している人が判明する可能性が高くなるのは理解しますが、大人数の会食の本当の問題点は、参加者の中から後日感染者が判明した場合、濃厚接触者の追跡が出来なかったり時間がかかり、迅速な囲い込みが出来ない点ではないでしょうか。感染の封じ込めに一番有効である、参加者の把握は徹底すべきです。

新型コロナ感染を100%防ぐには、誰とも接触せずに一人きりで生活することですが、そんなことは不可能です。体調がすぐれない、持病がある、ご高齢である等、それぞれのリスクを一人一人が把握して、どこまで社会活動をするのか判断する事が大切ですし、その為には正しく恐れるための判断材料を、行政やマスコミ、そして我々が提供する努力を続けていかねばと思っております。

【県の「陽性者」と「感染者」の定義について質しました】

11月30日のブログにて報告した、新型コロナ検査で陽性だった私の身内ですが、特に大きな症状も出ず12月10日に無事退院して日常を取り戻しております。「重症らしい」とか「脳梗塞で入院したらしい」とか流言飛語が飛び交っていたようですが、ゆっくり静養したお陰で本人はいたって元気です。ご心配お掛けしました。

さて、昨日は、私が所属する総務企画地域振興委員会が開催されました。
その中で、福岡県の広報において「陽性者」と「感染者」をどのように定義して使っているのか確認をさせて頂きました。

まず、大前提として「陽性」と「感染」と「発症」の違いを整理しておきます。

PCR検査は、新型コロナウイルスの遺伝子の断片が、被検者から採種した唾液や粘液などに含まれているかどうかが分かる検査です。

これで一定数のウイルスが存在すると確認されれば「陽性」です。が、「そのウイルスが生きているのか?死んでいるのか?」「単に唾液に付着しているだけなのか?細胞内に入り増殖しているのか?」「少量か?多量か?」などは分かりません。

一方で、ウイルスに「感染」する。という事はどういう事なのか?

wikipediaによると
「感染とは、生物の体内もしくは表面に、より体積の小さい微生物等の病原体が寄生し、増殖するようになる事。また、侵入等のその過程。」
と定義してあります。つまりウイルスが存在するだけではなく、細胞に侵入・寄生し増殖いている事が要件となります。

そして、「感染」した後、病状が出ると「発症」となります。

先程書いたとおり、PCR検査でウイルスの存在が確認されて「陽性」判定されたとしても、そのウイルスが生きているのか?死んでいるのか?単に付着しているのか?それとも細胞内に入り込み増殖しているのか?は判断出来ないわけですから、「感染」しているかどうかはPCR検査では分からないと私は理解をしております。

ところが、福岡県の新型コロナウイルス感染症ポータルページを見ると、PCR陽性者の数は、資料によって「感染者数」だったり「陽性者数」と書いてあったりまちまちです。



更に、先日発動された「福岡コロナ警報」では、その基準の一つに「一日当たりの感染者が3日連続で40人以上(三日移動平均)…」とありますが、この感染者数はPCR検査陽性者数で計算されています。

そこで、県民情報広報課に対し、新型コロナウイルス感染症情報については「陽性者」と「感染者」の使い分けを明確にして、その上で県民に対して「『陽性者』とは何か」「『感染者』とは何か」と分かり易く定義をすべきではないかと提案しました。

みやまでは11月下旬に新型コロナのクラスターが発生し、濃厚接触者・陽性者・感染者・発症者を一緒くたにして過度に恐怖を感じたり、パニックに陥ったり、流言飛語の原因になったりしていると感じた次第。

正しく恐れて、正しく対策して、感染拡大防止と社会経済活動を両立させるためには、県の発信する情報が県民を混乱させるようではいけません。県側からは今後関係部署と相談の上、対応を検討する旨返事を頂いておりますので、結果が出ましたらまたご報告致します。

参考資料:
福岡県内での発生状況 – 福岡県庁ホームページ
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/covid19-hassei.html
PCR論争に寄せて─PCR検査を行っている立場から検査の飛躍的増大を求める声に:日経メディカル https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/report/t344/202004/565349.html
新型コロナ「検査の陽性者」=「感染者」ではない…!PCR検査の本当の意味(本間 真二郎) | マネー現代 | 講談社
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75285
新型コロナ感染者数「大幅水増し」疑惑報道は本当か | ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/articles/-/250443
コロナ雑感:PCR検査の問題点(11/16) | 武田クリニック
https://www.takedaclinic.com/news/747/
感染 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%84%9F%E6%9F%93

【福岡コロナ警報について】

昨日(12/12)福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催され、「福岡コロナ警報」が発動されました。前回8月5日に発動され10月8日に解除され、約二ヶ月ぶり二度目の発動ですが、馴染みが薄い言葉だと思いますので、噛み砕いて解説したいと思います。

福岡コロナ警報とは、県が定めた4つの各指標(感染者数、感染経路不明者の割合、病症稼働率、重症病床稼働率)の推移を総合的に判断し、感染が拡大局面を迎え、今後医療機関への負担が懸念される場合に発動される、県独自の指標です。

警報発動をうけて、県は県内医療機関に新型コロナ患者の受入病床として確保している現在551床の内、「準備病床(1週間以内に入院可能な病床)」として確保している239床を、「即応病床(すぐに入院に対応出来る病床)」に転換する事を要請しました。また同時に、更なる病床の確保(目標760床)を医療機関に働きかけています。

一方で、県民・事業者に対しては、限りある医療提供体制を維持し、社会経済への影響を出来るだけ小さくするために、引き続き感染拡大防止対策の徹底への協力をお願いするというもので、新たに特別な何かを要請するという訳ではありません。

「コロナ警報」というネーミングがおどろおどろしいのですが、基本的には医療提供体制の整備を進めるものなので、県民の皆様は、今までどおり、一人一人が自分が感染しているかも知れないという意識を忘れずに行動を心がける事が肝要と思います。

参考の為に昨日の対策本部会議の資料の一部を掲載しておきます。






【みやま市の新型コロナウイルス感染症、感染の連鎖に一区切りつきました】

みやま市において、11月18日に約3ヶ月ぶりに新型コロナウイルス陽性者が判明しました。その後、市内の銀行支店にクラスターが発生したと報道され、12月4日までにみやま市において計24名の陽性者が判明し大きな話題になっているのはご存じの通りです。

私の元にも色々な情報が色んな方からもたらされますが、そのほとんどが流言飛語とまでは言いませんが、正確でない情報でした。厄介なことに、完全なデマではなく、一部は真実で残りは不正確という情報なので、噂話というのは恐ろしいなと感じるばかり。

私は先日ブログやFacebookで情報公開したとおり、濃厚接触者でもありませんし念の為受けた抗原検査の結果も陰性でしたが、「みやま市、50代、男性、議員」という事で、心配の電話が何件か掛かってきたほどです。直接電話してくる人が居るくらいだから、その背後には凄い噂が飛び交っているんだろうなぁと想像します。

プライバシーの兼ね合いもあり、新型コロナの状況は完全に公開される事はありませんが、住民の皆さんが疑心暗鬼の中では、逆に過度であまり効果の無い自粛ムードばかりが広がりそうで危機感を募らせます。

そこで、今日は私の知りうる限りの、行政機関から入手した一次情報を元に12月5日時点のみやま市の新型コロナウイルスの状況について思う事をお伝えしたいと思います。


11月18日のみやま市では約3ヶ月ぶりに8例目となる新型コロナ陽性者が判明しました。その後20日1件の陽性者が判明し、全国的に勤労感謝の日を含んだ11月21ー23日の三連休に突入しましたが、その間に濃厚接触者が芋づる式に、そして加速度的に増え、今回の陽性者の急増に繋がりました。

新型コロナ陽性者が判明すると、保健所では聞き取り調査を行い、行動履歴や濃厚接触者の洗い出しを行い、濃厚接触の可能性がある方へ連絡を行いPCR検査を受けてもらうようにします。こんな流れです↓

新型コロナ陽性判明 →聞き取り→濃厚接触者洗い出し→濃厚接触者に連絡⇒翌日PCR検査→夕方結果判明→最初に戻る

しかし、個人の記憶が曖昧だったり、連絡先がすぐ分からなかったりして、濃厚接触者へ連絡をつけるのに少々時間が掛かる場合がどうしても発生します。わずか1日2日の遅れでも、この作業が遅れれば、自分が濃厚接触者だったり、新型コロナに感染していても全く気付く事も無く、他の人に感染させてしまうリスクが高まり、さらにそこから更なる濃厚接触者の洗い出しの遅れに繋がり感染が広まってしまう訳です。

今回は、初期の陽性者発生後に三連休に突入し、会食や旅行などで無自覚・無症状(または発症前)の感染者が更なる濃厚接触者を広めていき、感染が拡大したと考えています。

その後、三連休明けの11月25日1件、26日1件、27日2件、28日5件、29日7件と陽性者は増えていきましたが、濃厚接触者の洗い出しと検査が一通り終わった後は、11月30日1件、12月1日3件、2日1件、3日0件、4日1件、5日0件と収束して、今日12月5日の段階で、みやま市内の銀行支店から発生した新型コロナウイルス陽性者とその濃厚接触者の洗い出し及び検査は終了したとの事です。

一連の濃厚接触者数としてPCR検査を受けた方は約300人(みやま市以外の方を含む)、内陽性者35人(みやま市は24人)でした。

これが多いと感じるか少ないと感じるかは人それぞれだと思いますが、とにかく現時点でみやま市内の銀行支店から発生したクラスターは押さえ込まれたと理解しています。

もう一度言います、みやま市内の銀行支店から発生した新型コロナの連鎖に一区切りがつきました。

保健所・医療機関をはじめとした多くの関係者の皆様のご尽力に心から感謝致します。また、感染された方の一日も早いご快復をお祈り申し上げます。そして、みやま市においては感染対策にも配慮した上で、速やかに経済活動を正常化させるための努力を始めるべきだと思います。

私は感染者に罪は無いし、そもそも1番傷ついているのは感染者で、我々が取るべきは「コロナ憎んで、人を憎まず」の精神だと思います。

今日も、「近所の誰々さんが感染されて心配だ」という声を聞きました。しかし、濃厚接触と確認された方はすべてPCR検査を受けて頂いていますし、陽性になって症状があれば入院、無症状でも宿泊療養をされます。また陰性だった濃厚接触者は約10日間の自宅待機を指示されます。

そういう観点で、所謂「犯人捜し」の噂話は意味がありません。そんなあなたも想像も出来ないような経路から何時何処で無自覚・無症状の陽性者になっているか分からないのですから。その上で我々が現実的に出来る防御策はマスクと手洗いしかないと思っています。

「コロナ憎んで、人を憎まず」

新型コロナはワクチンも特効薬もまだ製品化されていません。しかし、我々は感染拡大防止と経済活動の両立を目指し、正しく恐れ、正しくそして楽しく生活していきましょう!

【まごころ製品販売会開催中!】

12月1日から12月議会が開催されています。
本議会においては、福岡県で初めて発生した鳥インフルエンザの対策、県内の新型コロナ陽性者数の増加を受け介護施設の従事者向け新型コロナ検査への補助はじめ多くの重要案件が審議されます。
12月議会恒例の「まごころ製品」販売会も開催されました。12月3日ー9日の障がい者週間に合わせて、障がいの有る皆さんの所得向上などを目的として、県内の障がい者施設で作られた「まごころ製品」を販売します。
私は毎年購入しているリース風のしめ縄とパンなどを購入しました。パンは今朝の食卓にさっそく並びましたが、家族にも大好評でした。
12月3日〜9日まで県内各地の県総合庁舎、12月7日〜11日まで福岡県庁1階ロビーでも「まごころ製品」販売会は開催されています。どうぞ皆さんご利用下さい!
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/magokoro-hanbaikai.html

【新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ】

お知らせです。私の身内が新型コロナウイルスの濃厚接触者となり、PCR検査を受けたところ陽性が判明し入院いたしました。プライバシーの問題もあり「身内」と表現することをどうぞご容赦ください。

私はその陽性者とは別居しており、行動履歴も含め保健所に相談したところ濃厚接触ではないとの見解でしたが、念の為任意で抗原検査を受け陰性でした。私の事務所の事務員全員も任意でPCR検査を受けて陰性が判明しております。事務所は消毒を行い、引き続き感染症対策に万全を期して、経済の立て直しとのバランスを目指し、県政振興の為に活動してまいりますのでどうぞご理解のほど宜しくお願いします。

本日(11月29日)は福岡県で43名。県南ではみやま市7名、筑後市2名、柳川市1名、久留米市1名の陽性者が判明しました。先日も書きましたが、どんなに用心しようと、社会活動を営む限りは、誰から何処でどうやって感染するか誰にも分かりません。陽性者に罪はありませんし、我々もいつ陽性者になるか分かりません。一人一人が感染しているかも、という気持ちで、しばらくの間はリスク低減・回避するための行動を一層心がける事が肝要だと改めて思った次第です。

尚、濃厚接触者の定義については、国立感染症研究所の下記のリンクを参考にしてください。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9582-2019-ncov-02-qa.html

【みやま市における新型コロナウイルス感染症について】

新型コロナウイルス感染拡大がみやま市でも起こっています。

11月18日に約3ヶ月ぶりに市内の陽性者が判明し、その後20日、25日、26日と1名ずつ、27日に2名の陽性者が判明し記者発表されました。本日も増える見込みです。

報道等であった通り、市内にある銀行の支店でクラスターが発生しており、現在濃厚接触者の洗い出しと検査が行われいます。

PCR検査で陽性が判明した場合、その人数は検査翌日に反映されます。

今日は約40名の濃厚接触者の検査が行われており、さらにその濃厚接触者が陽性と判明した場合、その方の濃厚接触者を洗い出して検査が行われます。その為、しばらくの間はみやま市から新型コロナウイルスの陽性者は続くと予想しております。

どんなに用心しようと、社会活動を営む限りは、誰から何処でどうやって感染するか誰にも分かりません。陽性者に罪はありませんし、我々もいつ陽性者になるか分かりません。一人一人が感染しているかも、という気持ちで、しばらくの間は一層リスク低減・回避するための行動を心がける事が肝要だと思います。

その為にも、スマホをお持ちの方は、是非「新型コロナウイルス接触確認アプリ」をインストールして下さい↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html

利用者は、陽性者と接触した可能性が分かることで、検査の受診など保健所のサポートを早く受けることができます。利用者が増えることで、感染拡大の防止につながることが期待されます。一人でも多くの方がインストールすることで、アプリの精度が高まります。

末筆ながら、陽性と判明された方々に心からお見舞い申し上げます。

そして「with コロナ」社会であることを一人一人が認識し、コロナ感染者の方々に誹謗中傷や差別、人権侵害がない社会を作り上げて行きましょう。

写真は東照寺の今泉大観副住職が作られた「アマビエ絵馬」です。

【琴奨菊関引退へ】

柳川出身の琴奨菊関が引退されることになりました。

2011年に大関昇進、2016年初場所では10年振りに日本人力士として優勝するなど華々しい活躍をされ、がぶり寄りに代表される力強い真っ直ぐな相撲は応援する我々に元気を与えてくれるものでした。

大関陥落や怪我に悩みながらも「35歳までは」といつも口にされていたので、ここを一つの区切りとされたのでしょう。本来なら11月場所は九州場所の筈だったんですが、新型コロナの為に最後の場所を故郷で迎えられなかったことは残念です。

琴奨菊関で私が印象深いのは、私の子供を抱っこしてもらった時の優しい笑顔。土俵上の厳しい顔からは想像出来ないようなデレデレの笑顔で赤ちゃんをあやす姿に「本当に子供が好きなんだなぁ」と感じた次第。その後ご結婚されて、ご長男が誕生され、琴奨菊関一家とプライベートでお目に掛かったときもご長男をずっと抱っこされデレデレの優しい笑顔だったのが忘れられません。

私にとって琴奨菊関は「強くて、大きくて、優しい」関取でした。

一昨日深夜に頂いた、引退を決意された旨のご報告には「これからも相撲を愛し、親方として一から頑張りたい」と仰っていましたが、相撲を通じて我々に夢や希望を与えて頂く事を心から願っています。

お疲れ様でした、有難うございます!

杵屋勝国氏、みやま市初の市民栄誉賞受賞

みやま市出身で長唄三味線の日本第一人者である杵屋勝国さんが、令和元年に人間国宝に認定されました。その名誉を讃えるために、みやま市は市民栄誉賞を創設し、杵屋さんを初の受賞者として昨日贈呈式が開催されました。


「人間国宝」とはよく耳にしますが、正確には、文化財保護法第71条第2項に基づいて、重要無形文化財の保持者として認定された人物を指す通称だそうです。ご存命中の人間国宝は約100人余、長唄三味線では僅か2名のみ。間違いなく郷土の誉れでいらっしゃいます。
杵屋さんは2013年、瀬高中学校同窓会設立60周年を記念して、みやま市で帰郷公演を開催していただき、母校瀬高中学校の生徒さんにもその演奏をご披露されるなど、故郷への関わりを大切にして頂いており、贈呈式にも多くのご友人が駆けつけて祝福されていました。


これからも長唄三味線を通じて益々のご活躍をし、故郷に元気を与えて頂く事を期待しております。

【オーストラリア大使館との意見交換会】

私が副会長を務める福岡県議会国際交流議員連盟では、2018年からオーストラリア ニューサウスウェールズ州(以下、NSW)との関係構築に向けて、領事館や観光局などの出先機関との情報交換や、ラグビーワールドカップ日本大会のプロモーションもかねてオーストラリア訪問などを行ってきました。
今年は、県職員をオーストラリアのCLAIR(自治体国際化協会)に派遣したり、オーストラリア訪問などを計画し友好提携に向けて大きく前進できるかと期待しておりましたが、ご存じの通りコロナのために全く動きが止まってしまいました。
まだまだオーストラリア本国への行き来は難しいものの、オーストラリア大使館と現地の状況を含めた意見交換をしてお互い前向きに取り組む体制作りを目指し、国際交流議員連盟の樋口明会長、井上博行事務局長とで東京に出張してきました。
NSW担当コミッショナーのPeter Knight氏、主席商務官の嶋田氏らとラグビー・サッカー等を軸としたスポーツ交流、農産物を通じた交流、水素エネルギーの研究についての大学間交流、交換留学など、ざっくばらんに意見交換が出来ました。
人と人との交流が困難を伴う今だからこそ、新しい関係性を構築するには、地道ですが膝をつき合わせた定期的な意見交換は必要だと強く感じた次第です。
今回、なんと1月末以来、約9ヶ月ぶりの東京。大学進学して以来、こんなに東京に行かなかったことは初めてでした。週末と祝日の狭間だからかも知れませんが、人や車は少なかった。以前が過密すぎたと思えば、混雑によるストレスがなくて快適とも言えるのかもです。

【総務企画地域振興委員会管外視察 鹿児島・熊本】

私が所属する総務企画地域振興委員会にて鹿児島と熊本に管外視察を行いました。新型コロナウイルス感染症の影響で、今年度初めての管外視察でした。感染症対策には配慮しながら、経済的な視点からも視察のような移動を伴う活動のレベルを少しずつ上げていくことは肝要です。

○ 鹿児島県議会「令和2年度台風など災害対策」「離島における地域振興」
九州南部から南西諸島にかけて台風の通り道となりやすい鹿児島県は、台風の被害を毎年のように受けております。今年の台風9号10号などの被害についてヒアリングをし、鹿児島県防災対策基本条例などをはじめとする、県の危機管理体制について、災害対策課黒﨑課長よりご説明をうけました。


また、鹿児島県は離島人口16万人(全国1位)、離島面積2,476㎢(全国1位)、有人離島数27島(全国4位)と全国有数の離島県であり、鹿児島県離島振興計画に基づく各種事業のほか、県独自の社会基盤や生活基盤の整備、産業振興に取り組んでおり、それらについて離島振興課の大西課長よりご説明を頂きました。

○ 姶良市「中山間地域の定住促進・地域活性化について」「まちづくりNPO法人Lab蒲生郷の地域振興の取組」
姶良市は平成22年に3つの町(姶良町、加治木町、蒲生町)が合併し誕生しました。人口数は平成2年に約6万8千人でしたが、令和元年に77,378人と大きく増加しています。


日豊本線沿いの中心地は鹿児島市のベッドタウンとして、小学校が新たに開校するほど大幅に人口増加していますが、一方で、市の面積の大半を占める中山間地からは人口流出が止まらず、二極化が進んでいます。

持続可能な地域づくりの為に、市内全域ではなく、中山間地に特化した手厚い移住定住促進事業を行い、新たに田舎暮らしを選択する移住者の獲得に尽力されています。

私の地元みやま市も、3つの町が合併して出来た市で、人口減に喘いでいますが、姶良市のメリハリを付けた移住定住促進事業は大変参考になりました。


また、NPO法人Lab蒲生郷 小山田邦弘代表から、中山間地エリアである蒲生の地域活性化のための活動をご説明頂きました。蒲生には日本一の巨大楠があり、それを地域のシンボルとする活動で郷土愛を育んでいる事業は印象的でした。みやま市には、巨大楠は無いものの、楠は市の木であり、中の島公園には国指定天然記念物である900本の楠の森があり、なにかコラボが出来ないか研究してみたいと思います。

○ 益城町「熊本地震後の防災の取り組み」「仮設住宅における被災者の現状・地域コミュニティの取り組み」
震度7x2からの復興、と題して平成28年熊本地震からの復旧復興に取り組んでいらっしゃる益城町。現在はインフラなどの復旧は多くが完了し、生活再建を支える為の災害公営住宅も整備が終わり、ッ加えて町中心部では、土地区画整理事業をはじめとする将来を見据えた新たなまちづくりを着々と進めていらっしゃいます。


会議冒頭、益城町西村町長のお話しが大変印象的だったので抜粋してご紹介します
⇒ 大規模災害に直面して、公助の限界を感じた。消防・自衛隊などが本格的に機能するのは災害発生後半日ほど経ってから。それまでは自助共助が大切である。
⇒ 前震後、多くの被災者が訪れた、指定避難所である総合体育館メインアリーナだったが、屋根が一部剥がれている事が判明。賛否有ったが、急遽非難を受け入れないことにした。翌日の本震で全ての天井が剥がれ落下したため、もし町長としてスタンドプレーをして、避難者を受入れていたら多くの人的被害が出た。冷静に判断出来て良かった。
⇒ 災害時、被災者の行き場のない怒りの矛先は町職員に向かう。町長として、職員をしっかり守ってあげることが大切。
⇒ 過去は学芸会のような、シナリオがある防災訓練をやっていた。実際の災害では、事前にシナリオなどは用意されていない。実情に応じた防災訓練が必要。今は事前に職員町長にも知らせず、抜き打ちで朝6時半に災害訓練実施のメールを発出し、その時最初に到着した職員が、災害対策本部会場の使用の可否の判断、停電を想定して発電機投光器の準備をするなど、本番さながらの訓練を行なっている。
⇒ 大規模災害を経験し、益城町職員には災害対応のノウハウが身についた。災害発生したら被災地に職員を積極的に派遣して貢献するようにしている。それは被災地の為でもあるが、様々な災害対応を職員が経験することにより、益城町が更に災害に強い町になる。
⇒ 台風10号は大きな被害がなかった。災害準備は空振りに終わったという人もいるが、素振りだと思っている。素振りはすればするほど力がつく


プレハブの町役場の入口には「よみがえれ益城!」と書かれたくまモンのオブジェ、職員の皆様の災害対応では絶対に他自治体に負けないという覚悟を感じられる視察となりました。

○ 熊本県「AIチャットボットを活用した子育て相談システム」
熊本県では、子育ての制度や手続き、悩みや困りごとの対応を24時間365日いつでも瞬時にAIが対応する「聞きなっせAIくまもとの子育て」システムを熊本県ではLINEと構築されました。

自治体がLINEと協働でAIによるサービスを採用しているというニュースを耳にすることが増えていますが、今回説明を伺い、そのポイントがよく理解できました。


熊本の子育て関連情報を県内市町村と連携して集約。住民が適切な情報に迅速にアクセスする為に、LINEが窓口になるイメージ。検索ならGoogleでも出来る訳ですが、その違いは、ユーザーが多くの検索結果を提示されても迷子になるだけなので、行政があらかじめ提示したFAQの中から対話形式でピンポイントで適切な答えにアクセス出来るようになります。

また、初期費用、教育コスト、システムのメンテナンスもLINEのシステムを利用するために負担が少なくて済みます。因みに熊本では、最初立ち上げに500万円、その後毎年のランニングコストが400万円/年掛かっています。市町村は負担ゼロです。今後複数の県で協働利用を計画されているそうですが、その場合はコストは更に半額程度に安くなるとの事。福岡県でもこのシステムに乗っかっても良いのではと感じました。

1年間で3000ユーザーが登録・利用されていますが、熊本県では一万三千人毎年子供が産まれるが、とりあえず13000人登録を目指すとのこと。ユーザーが増え、利用頻度が多くなればなるほど、このシステムで収集するビッグデータによって、将来的にさらに住民のニーズに寄り添った政策策定が可能になりそうです。

今回の視察内容を今後の県政振興にしっかり活かしていきたいと思います。

【筑後広域公園フィットネスエリア球技場・スケートパーク共用開始!】

 10月18日、県営筑後広域公園に完成した、筑後地域唯一の人工芝球技場とスケートパークがいよいよ共用開始されました。
 開会式典には、筑後市選出の藏内勇夫県議、藤丸敏代議士はじめ錚々たるメンバーに来賓として御参集頂きました。


 筑後エリア初の人工芝球技場のこけら落としは、地元山門高校VS八女高校サッカー部対決と、アビスパ福岡をお招きしての少年サッカー教室。


 私は山門高校サッカー部に所属、藏内県議は八女高校サッカー部所属。絶対に負けられない闘いでしたが、1対1の同点の末、PK戦により山門高校が勝利したそうです。


 少年サッカー教室では、地元フェザントFCをはじめ多くのサッカークラブが結集し、人工芝グラウンドで思いっきりプレーが繰り広げられました。


 また筑後エリア初となるスケートパークでは、インラインスケート世界ランキング1位の金島総一郎氏らをお迎えしてのデモンストレーション。


 スケートボードがオリンピック競技となり、大きな注目を集めている中、近隣のインラインスケート・スケートボード愛好家の性別・世代を超えた皆さんが集結し、もの凄い熱気を感じると同時に、今後の盛り上がりを期待せずにいられません。

 気になる利用料金は、球技場は全面利用4040円・半面利用2020円(2時間)。スケートパークは中学生以下100円、高校生以上300円です。

 筑後広域公園フィットネスエリアが県南のスポーツ発信基地になるべく、筑後七国をはじめとする近隣市町と連携して頑張ります!どうぞ宜しくお願いします。

* 筑後広域公園スケートパークはgoogleマップでまだ検索出来ません。「みやま市浄水場」で検索してください。その隣です!