【YouTube議会:コロナショックで家賃が払えない時には「住居確保給付金」が有ります】

前回のYouTube議会チャンネルでは最大4ヶ月で80万円を無利子・保証人無しで借りられ、場合によっては返済を免除される、「生活福祉資金貸付制度」のご説明をしました。

今回は、新型コロナウイルスの影響で「家賃が払えない!」という方の為に、新たに4月に制度が拡充された「住居確保給付金」について説明したいと思います。

この制度、もの凄ーく、ざっくり言うと、生活に困って家賃が払えない人が、住居を失わないように、

なんと!最大9ヶ月分の家賃を!都道府県があなたに代わって大家さんに支払ってくれる、という制度です。

実はこの制度、リーマンショックで倒産やリストラなどにより仕事を失った生活困窮者の方々が、社会復帰して自立をして頂けるよう、

平成25年に成立した、生活困窮者自立支援法の一部で、今までも存在していました。

ただ今までは、条件が厳しかったために、あまり活用がされていなかったのですが、

今回のコロナウイルスショックで危機的状況に直面している方を救うため、

政府は急遽4月20日に法律を改正し、大きく条件緩和をして使い易くする、というものです。

4月20日に改正されるものですから、まだ福岡県の新型コロナポータルサイトにも支援情報として載っていないのはちょっと、如何かと思いますが、

とにかく、今回も、借りる人目線で、利用する人目線で、ざっくり解説しますので、ちょっと大雑把だったり、例外があったりする場合もありますが、どうぞご了承下さい。

また、自分はそんなに困っていない、という方も、知り合いでお困りの方いらっしゃったら、是非この動画教えてあげてください。

それでは「住居確保給付金」についてご説明します!

まず、相談する窓口は各地域にあります「自立相談支援機関」になります。

県内の「自立相談支援機関」一覧へのリンクをこの動画の説明欄に張っておきますのでそちらをご活用下さい。先ずは必ず電話にてご相談下さい。

福岡県 自立相談支援機関 相談窓口一覧https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/365435_54088718_misc.pdf

続いて、対象となる方です。ここが今回のコロナショックを踏まえた、1番の条件緩和された部分です。以前は「離職・廃業から2年以内」の方が対象でした。

が、法律改正によりこの条件が

「離職・廃業から2年以内または、『休業などにより、収入が減少し、離職と同程度の状況にあるかた』」

となります。

つまり今までは会社を辞めたり、自営業の方は、廃業をした方でないと対象で無かったのですが、

今回のコロナショックで、休業を余儀なくされたり、あるいは極端な収入の減少で、会社を辞めたのと同様な状況にある方ならば、離職や廃業をせずともこの制度が受けられるという事です。

また、収入基準額や金融資産の合計額の上限もあります。こちらは地域によって金額が変わってきますので、相談窓口である「自立相談支援機関」にお問い合わせ下さい。

次に、支給額ですが、これは福岡県から大家さんに直接振込をします。そして、上限額があります。

こちらも地域や、世帯の人数によって、変わってきますので、自立相談支援機関でご確認ください。

そして、支給期間ですが、これは原則3ヶ月です。ただし、最大2回延長できる場合があり、そうすると最大9ヶ月間支給を受けることが出来ます。

以前は、支給期間を延長するには

「求職活動を誠実に行っている者」

という条件があって、月に2回以上ハローワークで職業相談を受けるとか、月4回以上、自立支援センターで面談を受ける必要がありましたが、

今回離職していなくても、この住居確保給付金の対象となりますので、ここは、今後運用に変更があるのではと予想しております。今後の情報にご注意ください。

最初に述べたとおり、この、住居確保給付金の、条件大幅緩和については、まだ法律が施行されていないので、ご存じない方も多いかと思います。

また、前回の動画で説明した「生活福祉資金 貸付制度」も、あまり知れ渡っていません。

マスコミでは、「給付金30万円」や「休業要請した際の保証問題」にばかり注目が集まったり、布マスク2枚の全世帯配布を「アベノマスク」と揶揄して批判されたりしております。

もちろん批判や議論は大いにすべきではありますが、本当に困っている方を、きちっと救える施策も着々と整っているので、このような情報伝達もしっかり行って頂ければなぁと思うばかりです。

そういえば、このYouTubeのコメント欄に「アベノマスク要りません」と仰る方がいらっしゃいました。

もし宜しければ、政府配布のマスクが不要であれば、是非、お知り合いやご近所の方で、マスクが足りなく困っている、あるいは、マスクを自作することが出来ない、そんな方にお譲り頂けないでしょうか?

新型コロナの影響でギスギスした雰囲気が、あちらこちらで漂っていますが、日本は元来そのようなお互い様精神のある国だと思っております。一人一人が、無理の無い範囲で、出来る事をやれればなぁと思います。

コロナショック、2月半ばの日本と、わずか二ヶ月でこんなに状況が一変してしまうのかというほど、社会にも個々人の生活にも大きな変化が起こっています。

我々日にとっても、日々刻々状況が変わっており、今日述べた情報が明日には陳腐化するかも知れませんが、出来る限りタイムリーに、情報発信して、この困難な状況を皆さんと心を一つに乗り越えていきたいと思っています。

どうぞYouTube議会のチャンネル登録宜しくお願いします!
福岡県議会議員、板橋さとし でした。

参考資料:住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/000620018.pdf

【YouTube議会:コロナショック、給付金30万円の前に出来る事】

動画の最後にいつも「最新の状況や県の支援情報についてはポータルサイトをご覧下さい」って言っておりましたが、改めて県のポータルサイトを確認したのですが、これやっぱり分かり難いですね。

平成24年九州北部豪雨の時に、福岡県Webサイトのトップページに災害情報にすぐ辿り着けるリンクが無いと、指摘させて貰いました。

その後、ちゃんとサイトのデザインを変更して頂いて、災害時はトップページに災害情報へのリンクが貼られるようになりました。そして現在も新型コロナウイルス感染症関連のリンクがどどーんとトップページ上段に貼ってあります。

しかしながら、改めてよく観てみると、やっぱり作る側、情報提供側の目線に重きが置かれていてると感じます。

これが新型コロナ ポータルサイトのメニューなんですが、上から発生状況とか日常生活で気を付けることが並んでますが、やっと3番目に「発症が疑われる場合の受診・相談について」がやってきます。これ大切ですよね。

で、私が最も気になるのは、なんで「助成金含めた支援情報」が1番下なのかと?!
本当に困ってある方は、やっぱりこれが1番欲しい情報でしょう。

という事で、現在政府において、30万円の給付金について検討が進められていますが、今回は、その前に利用可能な、個人の方への経済的支援をピックアップして、なるべく利用したい側目線で、分かり易くご説明したいと思います。とにかく分かりやすさ優先にしますので、ざっくりした解説になったり、例外があることはご了承下さい。

先ず、新型コロナウイルス ポータルサイトにアクセスして
メニューの1番下にある「県民の方、事業者の方への新型コロナウイルス感染症関連の支援情報(助成金・相談窓口情報等)」をクリックします。

いろいろ情報一覧に並んでますが、個人の方が休業や失業で、経済的な困難に直面されている場合に、利用しやすいのは

(3)新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における特例貸付の実施について

になります。長いですね、これだけで、もう読む気が失せるところです。

「生活福祉資金貸付制度」とは、もともと存在している、低所得者・高齢者・障がい者のかたを対象とした、市町村の社会福祉協議会が窓口となる貸付制度なんですが、今回のコロナショックに対応して、特例措置が講じられ、とにかく柔軟な対応でお困りの方をしっかり救っていけるような制度になりました。

クリックするとこんな画面が出てきます。

この制度には二種類あります。一つは休業された方向けの「緊急小口資金」もう一つは失業された方向けの「総合支援資金」。

ざっくり説明すると、先ずは「緊急小口資金」を利用して下さい。
それでも生活再建出来ない場合は「総合支援資金」を検討しましょう。

「緊急小口資金」が最初で、次に「総合支援資金」です。ここ重要です。

では「緊急小口資金」の説明から参ります

対象者は、新型コロナの影響により、休業等で収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持の為の貸付を必要とする世帯です。

分かり難いですね。ざっくり言うと、新型コロナで収入が減って、今日明日のお金に困っている人が対象です。

このポイントは、収入が減ったという事をどう証明するかです。

給与明細や預金通帳などを利用して、収入の変化の確認が行われるとの事です。

また、どれ位収入が減ったら対象になるかというのも気になる点です。

これは、減少の程度は問わない。つまり、少しでも減っていたらそれは貸付の対象になるという事だそうです。

厚労省はこの点について、一律に「何ヶ月分の給与明細」を提出せよ、というのは適切でないとしており、様々な生活状況の中で、人それぞれの困りごとを抱えていることから、その状況を丁寧に聞き取り、柔軟に貸付を行って貰いたいと言っています。このような点を踏まえて、各市町村の社会福祉協議会に電話をして先ずはよくご相談をして下さい。

次に貸付上限額。つまり幾らまで借りれるのか、という事ですが、今までは「10万円」でしたが、今回の特例措置で「20万円」まで借りることが出来ます。

では、どういう場合に20万円まで借りる事が出来るかですが、

世帯にコロナ感染者がいる場合とか、

要介護者がいる場合とか、

世帯員が4人以上とか、

小学生などの子供がいて世話をしなければならないとか、

色々あるのですが、一切合切含めて「特に資金の貸付需要があると認められるとき」という解釈がありますので、こちらも、それぞれの事情を踏まえて窓口にてよくご相談を頂く事が重要です。

利子は無利子、保証人は不要で、償還期限は2年以内、つまり2年以内に返して下さいね、という事になっています。

続いて「総合支援資金」についてです。

先程もお伝えしたとおり、先ず「緊急小口資金」を利用して下さい、そして次に「総合支援資金」を利用して下さい。

これは厚生労働省のQ&Aで、まず収入減少を「緊急小口資金」で対応して、それでも引き続き収入減少が続いたり、失業などで生活再建の目処が立たない場合は「総合支援資金」で対応することを想定するとしています。ですから、まず「緊急小口資金」そして「総合支援資金」と覚えておいて下さい。

更に、「緊急小口資金」最初に借りたら、それを返済し終わらないと「総合支援資金」が借りられないのでは?とご心配されるかもしれませんが、これについては厚労省のQ&Aにて、収入減少や失業などの理由で、緊急小口資金が返せていなくても、総合支援資金の貸し付けをして良い旨が記載されていますので、とにかくお困りの方は遠慮せずに、この制度を活用して頂きたいと思います。

さて「総合支援資金」ですが、対象者は、新型コロナの影響で収入の減少や失業などにより、生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯です。

緊急小口資金で繋いだけど、それでも生活再建が出来ない人はこれに当てはまると考えられます。

貸付上限額は、こちらは世帯員数で変わってきており、二人以上の場合は月20万円、単身者は月15万円となります。

緊急小口資金と違い、「総合支援資金」は生活を再建するまでの生活費用の貸付という考え方で、最長3ヶ月まで借入が可能です。つまり3ヶ月で最大60万円の借入が可能となります。

こちらも無利子で、保証人も不要です。償還期間は10年、つまり10年以内に返して下さいねということです。

そして1番大切な事は「今回の特例措置で新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる」とされています。

これらの制度を利用して、なんとか生活再建を目指したものの、それでもなかなか生活再建が出来ない、収入減少が続いて、住民税が非課税の状態ならば償還を免除、つまり返済しなくて良い、と、される場合があります。

これを読み違えて、たまに、20万円x4ヶ月、合計80万円、借りても償還免除されると、まるで償還免除が前提の給付金がごとく勘違いされる方がいらっしゃるようですが、あくまで生活再建を目指して頂くための貸付制度であります。生活再建したあかつきには、借り入れた資金をご返済頂くのが前提です。

しかし、残念ながらそれに到らない場合は償還が免除される(しょうがないね、じゃぁ返済しなくて良いよ)となるという事ですので、償還免除が前提では無いという事は、よくご理解頂きたいと思います。

現在、政府では新型コロナウイルスの影響で収入減少した世帯に30万円の現金給付を行う予定で、今後詳しい内容が決まっていくと思いますが、先ずは、今、当座の生活にお困りの方は、是非この「生活福祉資金貸付制度における特例貸付」の制度を活用頂ければと思います。

窓口は各市町村の社会福祉協議会となります。先ずは、必ずお電話にて、ご相談するようにしてください。

申込受付窓口のリンクは、この動画の説明欄をご覧下さい。

この困難な状況を皆さんと心を一つに乗り越えていきたいと思っています。

今後も、このチャンネルで新型コロナウイルスの情報含め、情報発信をして参りますので、どうぞチャンネル登録宜しくお願いします!

【YouTube議会:緊急事態宣言後の福岡県について】

4月7日に福岡県を含む7都府県に緊急事態宣言が発出されました。それに基づき、私ども自民党県議団では緊急対策本部会議や政策審議会を開催し、県民の皆様から頂いたご要望を、「県民の命を守る、健康を守る、生活を守る」という方針で提言として纏めて、小川県知事へ提出し、今後の政策に反映させる事を強く要請しております。

それから3日経った、本日4月10日、新聞やテレビでは、休業要請に百貨店や理髪店、ホームセンターが含まれるとか含まれないとか、そんな記事が載っていますが、これは東京都の話です。
東京都の小池知事が都独自で、休業を要請する対象施設案を作成、国と調整しており、場合に寄ってはインフルエンザ特措法に基づかない、都独自の休業協力要請になるかも知れないとの事です。

では私どもの福岡県ではなにが起こっているのか?
こちらを今日はご説明したいと思います。

緊急事態宣言前に福岡県では、次の7つのことをお願いしてきました
1)手洗いの励行、咳エチケットの徹底
2)新型コロナを疑った場合は「帰国者・接触者相談センター」へ電話相談
3)風邪の症状があるときは、かかりつけ医を直接受信せず、事前に電話相談
4)三密を避ける
5)4月19日迄、週末の不要不急の外出を避ける
6)首都圏・関西など感染拡大地域への不要不急の往来を避ける
7)海外渡航は外務省が定めた渡航中止勧告などに従う

そして、小川知事は緊急事態宣言後に、記者会見をされて新たに次の5つのことを強く要請されました

1)生活維持に必要な場合を除き、外出を控える
2)在宅勤務、時差出勤、自転車通勤など出勤時の人との交わりを低減
3)不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいでの移動は避ける
4)イベント開催は控える
5)食料・医薬品や生活必需品の買い占めをしない

ん??と思われませんか?
これ一体今までの注意喚起と何が違うのか?と
自民党県議団の緊急対策本部会議においても、これに対しては多数の指摘がありました。
福岡県は自ら「緊急事態宣言」の指定に入れて欲しいと、西村担当大臣に要請をして、実際7都府県に加わり、県知事は強大な権限を与えられたわけですが、その中身がこれで良いのか?指定に備えて県独自の準備をしてきたんじゃないのか?と

という事で、福岡県においては現在外出自粛の要請は出ておりますが、今の所、お店の休業要請が行われる予定はありません。
実はこれ、福岡県を含めた、今回緊急事態宣言の指定を受けた神奈川・千葉・埼玉の知事も同様の対応で、要するに財政基盤が格段にしっかりしている東京都違い、国が休業補償を行わないと財源の見込みがないから、ということをハッキリ仰る知事もいらっしゃいます。

ただ、だからこそ、小池知事のように少々前のめりでも「休業要請するんだ」と宣言し、保証については「国が出さなければ、都独自の協力金も考える」など、まぁこれは空手形なのでちょっと先走りすぎとの意見もあるかと思いますが、マスコミなどを通じて世論が「休業要請やむなし、保証もやむない」という流れが出てくることを狙っているのかなと。ここら辺の戦略はなるほど小池知事らしいと感じます。

このような緊急事態、大変な不自由を皆さんに強いる状況です。これぐらい強いメッセージを発する事は、県民の皆さんを「辛く、苦しい状況だけど、なんとかこの苦境を皆で乗り切ろう」と思って頂く事が大切ではないかと思います。

昨日の西日本新聞にも掲載されましたが、自民党県議団の松本会長からは直接小川知事に、県の情報発信のあり方や、飲食店などの休業協力に対する措置について厳しく指摘をさせて頂いております。

我々が実現に向けて取り組んでいる、知事に申し入れした提言内容については、次回解説をさせて頂きたいと思います。

福岡県の新型コロナウイルス感染症患者は、柳川市の3名、筑後市の3名などを含め昨日までで250名となりました。

新型コロナウイルスの状況は日々刻々変化しております。最新の状況や受信相談、福岡県の取り組み(支援情報、助成金、相談窓口情報を含む)については、新型コロナウイルス感染症ポータルサイトを是非ご確認ください。

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/covid-19-portal.html

またLINEを利用した「新型コロナウイルス パーソナルサポート」サービスも開始しております。LINEご利用の方は下記のページより友達に追加してください。

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/covid19-linepersonalsupport.html

是非ご活用下さい。

どうぞこの困難を皆様と心を一つに乗り越えたいと思います。どうぞ宜しくお願いします。
今後もこのYouTubeにてコロナウイルス関連などの情報発信を行って参りますので、チャンネル登録を宜しくお願いします。

【YouTube議会:福岡県より緊急事態宣言を受けて】


本日、安倍総理大臣は、新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、東京・福岡、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫の7都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を発出しました。宣言の効力は4月7日から5月6日までの一ヶ月となります。

安部総理は会見の中で、専門家のご意見として、国民の皆さんが通常時より7割から8割の人的接触を減らせば、2週間後には感染拡大をピークアウト出来ると仰っています。

まだ県南地域では感染者は少ない状況ですが、是非住民の皆さんは、今まで要請されていましたが、不要不急の外出を更に自粛して、この緊急事態宣言が実行力を持つようにしていく事が大切だと思います。

外出自粛と行っても、日常生活用品の買物や、散歩ジョギングなどまで禁じられるわけではありませんし、海外の都市封鎖のように電車や高速道路が封鎖されるわけではありません。

物流に問題は発生していません。食糧も十分生産されています。緊急時代になったからといって、胃袋の数が増えるわけではありません。食糧などの買い占めに走る事は逆に人が密集する事態を引き起こします。デマや「げなげな話」に踊らされず冷静に行動して下さい。

今回の緊急事態宣言により、対象地域である福岡県知事に多くの権限が付与されます。
例えば、外出自粛要請、イベント開催制限の指示・要請、学校や商業施設の使用制限の要請・指示などです。

今まで小川知事は「国の動向を見極め」と仰っていましたが、与えられた大きな権限を元に、具体的に知事が決断を下さなければならない事になります。福岡県の中には、陽性患者が多く発生している地域とそうで無い地域もあります。また、人口の半分以上を占める普段は県と同等の権限を持つ政令指定都市が2つあります。

早速県としての対応が現在取り纏められております。今後小川知事をはじめとする福岡県の迅速で効果的な対応が、コロナウイルスとの戦いを乗り切るために重要です。

自民党福岡県議団新型コロナウイルス緊急対策本部の第二回会議が明日4月8日午前10時より開かれ、その中で県の対応について話し合われる見込みです。詳しい情報分かりましたら、また皆さんにご報告したいと思います。

先日の柳川で発生した2名の陽性患者ですが、その後やはりというか、デマ・噂・誹謗中傷・風評被害が発生しているようです。新型コロナウイルスは、誰でも何処でもかかる可能性があります。既に貴方自身もかかっていて自覚症状が出ないだけかも知れません。犯人捜しには全く意味がありません。
緊急事態宣言を受けて、少しでも早く、この事態を収拾できるよう、どうぞ冷静な行動を宜しくお願いします。

新型コロナウイルスの状況は日々刻々変化しております。最新の状況や受信相談、福岡県の取り組み(支援情報、助成金、相談窓口情報を含む)については、新型コロナウイルス感染症ポータルサイトを是非ご確認ください。

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/covid-19-portal.html

またLINEを利用した「新型コロナウイルス パーソナルサポート」サービスも開始しております。LINEご利用の方は下記のページより友達に追加してください。

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是非ご活用下さい。

どうぞこの困難を皆様と心を一つに乗り越えたいと思います。どうぞ宜しくお願いします。

【緊急メッセージ:柳川市からの新型コロナ陽性患者発生を受けて】

新型コロナウイルス感染症陽性が柳川市で2名発生しました。
60代のご夫婦との事です。

それを受けて、明日始業式で休校が終わる予定だったみやま市は、始業式と入学式を行った後に休校を続ける予定です。詳細は公式発表をお待ちください。

今回の問題は、柳川の陽性患者に海外渡航歴は無く、現時点で他の陽性患者との濃厚接触をするような状況も特定できない、つまり市中感染が起こっている可能性があるという事です。

福岡市は対岸の火事ではありません。県南地域の皆さん、すでに感染者が身近に(貴方自身も含めて)存在するという前提で行動してください。「密集、密接、密閉」の3密にくれぐれもご用心ください。手洗いを欠かさず、自治体や医師会など信頼できる機関の最新情報を収集され、デマや「げなげな話」に振り回されないようお願いします。

最新の状況や受信相談、支援・助成金・相談窓口情報は、福岡県新型コロナウイルス感染症ポータルサイトを是非ご確認ください。

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/covid-19-portal.html

またLINEを利用した「新型コロナウイルス パーソナルサポート」サービスも開始しております。LINEご利用の方は下記のページより友達に追加してください。

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/covid19-linepersonalsupport.html

「拡散希望」という言葉は個人的に嫌いですが、今回に限っては少しでも多くの方に危機感を共有して頂ければと思います。

【新型コロナウイルス 最新の取り組みについて】

新型コロナウイルスの状況は日々刻々変化しております。最新の状況や受信相談、福岡県の取り組み(支援情報、助成金、相談窓口情報を含む)については、新型コロナウイルス感染症ポータルサイトを是非ご確認ください。

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/covid-19-portal.html

またLINEを利用した「新型コロナウイルス パーソナルサポート」サービスも開始しております。LINEご利用の方は下記のページより友達に追加してください。

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/covid19-linepersonalsupport.html

私も利用していますが、毎日最新の情報をLINEにて送ってくれたり、症状が現れた場合に取るべき行動、お医者さん相談なども出来ます。こちらも是非ご利用ください。

さて、自民党県議団では「新型コロナウイルス感染症緊急対策本部」を立ち上げました。
早速、福岡県医師会の松田会長からの要望を受け、また県執行部より情報提供頂き、自民党本部への要望へ繋げる準備を進めております。

緊急事態宣言が出された場合、知事には外出自粛やイベント開催の制限・停止要請、医薬品などの売り渡し要請・収容など様々な権限が与えられます。一方で、福岡県には2つの政令指定都市と、保健所を持つ中核都市が存在しており、人口の半数以上がその3つの市に集中しています。それを踏まえ、第一回会議の中で指摘した、知事と政令指定都市(北九州市・福岡市)、中核都市(久留米市)の情報連携が取れていない点については、早速対応して頂き4月4日に小川知事・北橋北九州市長・高島福岡市長・大久保久留米市長・井上市長会長・永原町村会長がテレビ会議を行うことが出来ました。

またメール等を利用して、個別に新型コロナウイルス関連で頂いたご意見は全て目を通しております。全てに返信することは出来ませんが、貴重なご意見として活動の参考にさせて頂いております。有難うございます。

医療提供体制を崩壊させず、なんとかこの苦境を乗り越えられるよう、執行部と議会は車の両輪として引き続き努力して参ります。皆さんも悲観せず、前向きに、出来る事から一つずつ行動していきましょう。

【筑後地域でも新型コロナウイルス感染症の患者が発生】

 3月28日、県内では6件の新型コロナウイルス感染症の陽性患者が確認され、その内一人は筑後市在住の女性でした。初めての筑後地域での患者となります。

 筑後の陽性患者についての概要は下記の通り:
 3月5-13日に福岡空港からインチョン空港を経由し、イギリス・フランス・スペイン・ドイツを旅行し14日に成田空港経由、福岡空港に到着。空港から自家用車で帰宅。その後3月21日から26日まで福岡県外の自宅に帰省。
 3月19日に咽頭痛が出現、3日間で収まる。3月22日鼻汁、鼻閉が出現、その後3月26日に鼻炎のために訪れた医療機関から連絡があり、帰国者接触者外来を受診し胸部X線で肺炎像が確認され、28日にPCRを実施し新型コロナウイルス陽性が判明しました。
女性は帰国時からマスクを着用し、医療機関の受診は自家用車を使用されていたとのこと。
今のところ、医療機関での濃厚接触者はないとの事ですが、念の為医療従事者等9名を明日29日に検査実施予定です。

 小川知事からは今晩記者会見が行われ、今週末(3月28日ー29日)の不要不急の外出自粛要請がなされました。

 このケースでは欧州からの帰国者という事で、感染経路がある程度トレース出来ると思われますが、これまで同様手洗い、咳エチケットの徹底や、(1)換気の悪い密閉空間、(2)多数が集まる密集場所、(3)間近で会話や発声をする密接場面の3条件に注意して下さい。
 
 と同時に、デマや不確かな情報に踊らされず、信頼できる行政機関・医師会などの情報収集に努め、冷静な行動を取って頂くようお願い致します。

令和2年2月議会一般質問「農福連携と引きこもり支援」

中継録画にて知事答弁を含め視聴する事が可能です
板橋聡の議会質問録画中継

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質問要旨 一、農福連携と引きこもり支援
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◯四十三番(板橋 聡君)登壇 皆さん、こんにちは。自民党県議団の板橋聡です。
 質問に先立ち、現在、新型コロナウイルス感染症対策に奔走されている全ての医療従事者や国、県、市町村を初めとする関係者に心より感謝を申し上げます。また、我々は、デマや、不安や怒りを扇情するような言説に振り回されることなく、冷静に行動することがこの国難を乗り越えるために必要だと強く感じている次第です。
 では、私も冷静に、通告に従い、農福連携とひきこもり支援について質問いたします。
 まず、障がい者雇用についてお尋ねします。福岡県は、これまで障がい者雇用の推進に努めており、民間企業における障がい者雇用数は、令和元年には過去最高の一万七千八百人を超えたとのことですが、福岡県の民間企業における障がい者雇用率は二・一二%と、全国平均は超えているものの、法定雇用率には達していない状況が続いており、さらに取り組みを進めていく必要があります。一方、障がいのある方を雇用するに当たっては、施設設備の整備や特別な雇用管理が必要であり、日本企業の九九・七%を占める中小企業においては負担が大きく、障がい者雇用の取り組みが進みにくいのも事実です。それらの経済的負担を軽減するために、国は障害者雇用納付金制度による助成を行っております。従業員百人以下の事業主の場合は、一月当たり、障がい者一人につき、週当たりの勤務時間が二十時間以上ならば二万一千円を給付金として支給しており、令和二年度からは、週十時間以上二十時間未満の勤務でも五千円が支給されるようになるとのことです。二十時間を区切りに助成金の金額が大きく異なるのは違和感を感じますが、短時間であれば働くことができるような障がいをお持ちの方にとってはプラスになることと評価いたします。
 そこで知事に質問です。障がいのある方の雇用を進めるには、日本企業の大部分を占める中小企業による雇用の促進が肝要と考えます。そこで、財政的余力が大企業と比べて少ない中小企業にさらなる支援の充実が必要ではないでしょうか。福岡県として、今後、中小企業の障がい者雇用の促進に向け、どのように取り組んでいくのか、知事の所見をお尋ねします。
 次に、農福連携についてお尋ねします。農福連携は、農業の側にとっては、労働力の確保、福祉の側にとっては、障がいのある方の就労の場の確保や収入向上につながるものであります。障がい者施設が自分たちで食材を確保する自給的な観点で農福連携は昔から存在しておりましたが、二〇一四年に農林水産省が農山漁村振興交付金の中で農福連携に対する助成を適用することになり、大きな流れが生まれております。
 福岡県においては、二〇一七年度から農福連携を施策として推進し、農林水産部と福祉労働部が垣根を越えて、農業者やJAの施設と障がいのある方との雇用促進のためのマッチングを初めとして、福祉施設、JA、農業者を巻き込み、ハード、ソフト両面で事業に取り組んでおります。少子、高齢化による労働力不足などの問題を抱える農業、農村の視点からすると、こうした取り組みをしっかり進め、地域における障がい者や生活困窮者の就労訓練や雇用促進を達成し、ウイン・ウインの関係を構築すべきで、その視点において、マッチングは農業、福祉をつなげるために大変有効なものであります。しかしながら、これまでの農業と福祉をつなげる福岡県の取り組みにおいて、農産物や加工品の売り上げが上がるなど一定の効果はあるものの、一方で、この取り組みにより、障がいのある方の賃金が上がった事例はまだないとのことであります。
 そこで知事に質問です。二〇二〇年度の予算では、農福連携における、福祉施設とJAを初めとする農業の受け入れ先のマッチングを進めるための予算が計上されていますが、知事は農、福がさらなるウイン・ウインの関係を構築できるよう、どのように進めていくお考えなのか、お答えください。
 ここで一点、問題提起をさせていただきます。二〇一八年度に一般社団法人日本基金が行った農福連携の効果と課題に関する調査結果によれば、農福連携に取り組む障がい者就労施設の約八割が、利用者に体力がついて長時間働けるようになった、また約六割が、利用者の表情が明るくなったと回答しており、農福連携に取り組んだ多くの施設において、就労という観点だけでなく、身体、精神的によい効果があったことを実感していることがわかります。このことは、現在の農福連携の制度の網にかからない程度の軽度の障がいのある方や、さらに一歩踏み込んで、ひきこもりなど長期間無業状態にある人にとっても応用することが可能ではないでしょうか。
 昨年六月に、国の経済財政運営と改革の基本方針二〇一九において、就職氷河期世代支援プログラムが示されました。そうした国全体の動きを踏まえて、福岡県においても、昨年十二月、国と県等が連携し、就職氷河期世代活躍支援ふくおかプラットフォームが形成され、今後の支援策の検討などが進められております。この取り組みは字面だけ見ると、就職氷河期という世代でざっくり切り分けたクラスターを支援するものでありますが、その中には、軽度の障がいをお持ちの方や、ひきこもり及びその予備軍の方を含め、今まで支援の網の目になかなかかかりにくい方たちにとっても、大きな期待が寄せられております。長期間無業の状態にあった方が、一歩踏み出して就労を目指したいと思った際に、その受け皿となり得る分野の選択肢をふやしていく施策はとても重要であります。これまでの県の農福連携の施策では、専ら福祉施設に入所してある障がい者の方と、地域のJAが抱える就労ニーズを結びつけることがマッチングと呼ばれておりました。しかしながら、今の環境に生きづらさを感じ、長期間無業に陥っているような方々にとっても、農業分野は大きな可能性のある、社会参画への窓口となり得る業種であります。一方で、現在担い手不足に悩んでおられる農業に携わる事業者の皆さんにとっても、貴重な人材の確保が可能となり、労働政策、農業政策の双方の観点から意義があるものと思います。
 そこで知事に質問です。国が推し進める長期無業者の方の就労支援を福岡県としては今後どのように強化し、その中で農業分野とのマッチングを図るために、どのような取り組みを行うのか、知事の御所見をお聞かせください。
 前述のとおり、厚生労働省は就職氷河期世代の方々へ支援プログラムを充実させており、その流れの中で福岡県においても、就職氷河期世代の就業や社会参加等に資する取り組みを進めております。長期無業者の定義は多岐にわたりますが、その中には、いわゆるひきこもりと言われる方が含まれます。引きこもり状態にあった方は、みずから相談窓口に出向くことが難しかったり、御家族においては身内の引きこもり状態についての相談をされるのをちゅうちょされるのは周知のとおりです。昨年、厚生労働省が、中高年のひきこもりが六十一万人という衝撃的な調査発表をしました。この統計は、三千人の抽出アンケートを行い、あなたはひきこもりですかという問いかけによるものではなく、ひきこもりを、趣味の用事や近所のコンビニ以外に外出しない状態が六カ月以上続く場合や、家族以外との接触が少ないかどうかで定義をし、生活状況を尋ね、ひきこもりかどうかを判定した結果、全国規模に換算すると六十一万人が引きこもり状態であると算出されたわけであります。
 そこで知事に質問です。令和元年度の予算特別委員会で我が会派の浦伊三夫議員の質問に対し、厚生労働省の調査をもとにすれば、福岡県における、ひきこもりは約四万人と想定される旨の答弁がなされました。では、福岡県がひきこもり支援センターを通じ実際に把握されている、ひきこもりとされる方は、延べ人数ではなく、実数で何人いらっしゃるのでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。
 福岡県において、現状では引きこもりの状態にある方が、こうした就労支援を受けるためには、まずは、ひきこもり支援を行う相談窓口に相談してもらうことが必要であり、相談窓口の充実や、相談しやすい環境の整備は大変重要であります。それを踏まえた上で、先ほど申しましたとおり、引きこもり状態であると御本人も家族も自覚して、相談窓口を利用される状況にある方は、その時点で引きこもり状態を脱するための大きな一歩を踏み出されている状況ではないでしょうか。一方で、統計にはあらわれてこないであろう、先ほどの質問でただした生活状態からひきこもりと定義される人数と県が把握している引きこもり状態の方の差である、ひきこもりの自覚がない、あるいは、ひきこもりと認めたくない、引きこもりぎみや、引きこもりがちと称される方々をどうやって支援の輪に取り込んでいくかは、引きこもりを長期化、重篤化させない早期発見、早期対応の観点からも大変重要であると考えます。
 そこで知事にお尋ねします。今議会には、県ひきこもり地域支援センターが中心となって、相談窓口を充実させるための予算が計上されており、少しでも多くの方々にこの窓口を御利用いただける仕組みづくりを期待しております。一方で、窓口で把握することが困難な、ひきこもり予備軍のような方々への対応には、対面によらないSNSなどを活用した相談窓口なども検討すべきと考えますが、知事の御所見を御披瀝ください。
 以上、知事の真摯な答弁を期待して、私の一般質問を終わります。(拍手)
22◯副議長(原中 誠志君) 小川知事。
*知事答弁
23◯知事(小川 洋君)登壇 お答えを申し上げます。
 まず初めに、中小企業における障がい者雇用の促進でございます。県におきましては、県内に十三カ所ございます障害者就業・生活支援センターにおきまして、職場環境の改善や健康管理の方法等について中小企業からの御相談に応じるとともに、従業員の採用や定着等に向けました支援を行っているところであります。また、特別支援学校の生徒が日ごろ学習しております知識や技能を企業の人事担当者に披露する技能見学会というものも実施をし、中小企業への就職につなげているところであります。さらに今年度は、障がい者の在宅型テレワーク、これを促進するため、企業に対しまして、業務の切り出しやICT環境の整備等について専門家が支援を行うモデル事業、またそれに関連する啓発セミナーを実施してまいったところであります。これらに加えまして、来年度は、単独でのテレワーク雇用の導入にちゅうちょしておられる中小企業が取り組みやすくなるよう、低額で利用できる共同利用型オフィスを開設したいと考えているところであります。国におきましては、議員もお触れになりましたが、来年度からは、労働時間が週十時間以上二十時間未満の短時間でありましても、障がい者を雇用する事業主に助成をする新たな給付金制度を創設することといたしております。県の今まで申し上げました取り組みに加えまして、この新しい給付金の制度も活用いたしまして、中小企業の障がい者雇用の拡大に努めてまいりたいと思います。
 次に、農福連携のマッチングの具体的な進め方でございます。来年度の当初予算におきましては、障がい者施設の共同受注を推進するための協議会の設置に必要な経費をお願いしているところであります。各地域の実情に応じたきめ細かな対応によりまして、この農福連携のマッチング、その実効性を高めていくために、今申し上げました協議会に、県内四地域ごとのワーキンググループを設置をし、協議を進めていくことといたしております。その協議に当たりましては、まず求人側でありますJA、農業者、市町村、普及指導センターなどから成ります地域検討会で提案をされました野菜、果物などの作業品目、定植、袋詰めといった作業の内容とその時期、それに作業に要する時間、契約金額などの発注条件、これらについて集約をいたします。また同時に、求職側であります障がい者施設につきましては、単独の施設では農業者側の需要に十分対応できない場合がございますことから、今後のマッチングに当たりましては、複数の施設における利用者の障がい特性、あるいは派遣人数とその日数、作業経験の有無などについて情報を取りまとめ、その上で、共同受注に結びつけていきたいと思っております。これらによりまして農業者と障がいのある方のマッチングを進めていき、障がいのある方の収入の向上を図っていきたい、このように考えております。
 次に、長期無業者の方々の就労支援の強化とその農業分野へのマッチングでございます。長期にわたり無業の状態にある方への支援につきましては、若者サポートステーションにおきまして、心理相談、各種セミナー、就労体験の実施などにより就労支援を行ってきているところであります。こうした支援を通じまして、過去五年間で二千百四十九名の方が就職をされ、そのうち二十八名の方が農業分野に就職をされております。来年度からは、この若者サポートステーションの支援対象年齢をこれまでの三十九歳までとしておりましたところを四十九歳まで広げることによりまして、就労支援体制を強化していきたいと考えております。また、農業分野でのマッチング、これを進めていくため、先ほど答弁いたしました農福連携の取り組みで得られる地域ごとの農業分野における人材のニーズ、これに関する情報を活用いたしまして、選択肢の拡大となります就労体験の受け入れ先の拡大、これを図っていきたいと考えております。こうした取り組みを通じまして、長期無業者の方の就労支援を強化し、農業分野への就労実現につなげてまいります。
 次に、ひきこもりに対する相談、支援でございます。本県におきましては、春日市の福岡県ひきこもり地域支援センターのほか、両政令市のひきこもり地域支援センター、そして県内各地にあります保健所、そして市町村においても、ひきこもりの方やその御家族からの相談に応じているところでございます。
 議員お尋ねのひきこもりの方の実数でございますが、議員が御指摘になりました数字以外に数字を我々は持ち合わせておりませんので、今申し上げました福岡県ひきこもり地域支援センターに寄せられた相談の件数、それをお答えさせていただきたいと思います。平成三十年度におきまして、福岡県ひきこもり地域支援センターで、実数でございますが、四百七十人の方から相談を受けているところでございます。
 本人や御家族の利便性を考えますと、市町村など身近なところでこうした相談ができる環境を整備していくことが非常に望ましいと考えております。そのため来年度は、福岡県ひきこもり地域支援センターに加えまして、新たに筑豊、筑後両地域のセンターにサテライトオフィスを設置をいたしまして、電話や来所による相談や訪問支援を行いますとともに、市町村への専門的な助言、教育、福祉、労働部門など地域関係者による切れ目のない支援のためのネットワーク、その構築に取り組んでいきたいと思います。また、市町村において、ひきこもりの相談に対応できる職員の方を一人でも多くするために、ひきこもりへの対応方法などを学んでいただく研修会を保健所圏域ごとに開催をいたします。ひきこもりのきっかけは、不登校や仕事での人間関係などさまざまでございます。今申し上げましたネットワークの中で関係者が連携をすることによって、引きこもりの状態が深刻になる前に、その早期相談につなげていきたいと考えております。なお、SNSを活用した相談についてお話がございました。他県におきまして、チャットを活用した相談を行っている事例もございますので、そうした事業内容を詳細に調査をし、その成果や課題など、これを勉強しながら研究を進めていきたいと、このように思っております。

【3.11を迎えて – 一歩前へ】

 東日本大震災から9年が経ちました。犠牲者の方々にご冥福をお祈りするために、本日の福岡県議会冒頭では黙祷が行われます。
 2011年は私が初めて県議会議員に当選した年です。それだけに特別な思いをこの日には感じます。あれからも毎年のように様々な天災が福岡県を含む日本国中を襲い、私は対策や復旧復興に議員の立場で携わる事になりましたが、いつも理想と現実の狭間で満点のない解答用紙に向かうような感覚で、不甲斐なさや申し訳なさが先に立つことばかりです。
 それでも悲嘆に暮れ肩を落としさめざめと泣いていても状況は変わりません。

「one step ahead、一歩前へ」

を信条に災害や有事に立ち向かわねばと改めて心に誓います。
大きな困難に直面し、自分の無力さにくじけそうになる時いつも元気を貰っている、東日本大震災発生から一週間後に書かれた、サッカー解説者セルジオ越後さんのメッセージのリンクを張っておきます。

【セルジオ越後コラム】すべての日本人へ「倒れた人の分まで走るのが、サッカーだ」

 今、日本が、世界が、立ち向かっている新型コロナウイルス感染症は、震災とは勿論違いますが、見えない敵やそれに乗じて不安を煽る風説に恐れおののくのではなく、正しく知り正しく恐れ、出来ることをやれる人がやれる範囲で行うことが社会を支えていくのだと信じています。共に頑張りましょう。


(写真は2012年九州北部豪雨災害時のものです)

【九州の自立を考える会 JR日田彦山線現地視察】

昨年9月議会において小川知事が「今年度中に解決したい」と決意を述べられた、平成29年九州北部豪雨にて被害を受け、現在も不通となっているJR日田彦山線復旧問題。
知事が期限とした3月末が間近に迫る中、九州の自立を考える会(藏内勇夫会長)に所属する県議会メンバー有志にて、本日(3月8日(日))東峰村を視察をしてまいりました。


宝珠山駅、大行司駅、筑前岩屋駅を視察した後、渋谷東峰村村長、佐々木東峰村村議会議長、片岡日田彦山線の完全復旧を求める会会長らをお招きし、ヒアリング・意見交換会を開催、忌憚なき意見を交換させて頂きました。


意見交換会の最後に、地元選出の栗原渉議長より下記の様に問題点を取り纏めて頂きました:

1)鉄道輸送による定時性・安定性の確保
2)復旧費用をJRによる試算だけでなく、県など他機関による試算でもっと透明性を高める
3)自由に意見を言える場を設けて欲しい
4)地域振興策の必要性


今後、2月議会においては一般質問・常任委員会・予算特別委員会など県の対応を質す機会がありますのでしっかり審議して参りたいと思います。
マスコミも多くの方が取材にお越しになられており、関心の高さが伺えます。

【九州自立の会・福岡県議会北米視察】

 九州の自立・発展を目的として新しい公共政策課題研究に政財界で取り組む「九州の自立を考える会(九州自立の会)」。その会員である福岡県議会議員有志にて米国(ニューヨーク・ボストン)カナダ(モントリオール・トロント)を2月9-17日に視察して参りました。備忘録代わりに主要な視察箇所について書き留めておきます。
 
○ JETROニューヨーク事務所
畠山事務所長、渡辺室長はじめとする皆さんから米国ニューヨークの経済・ビジネス情勢についてご説明頂きました。ニューヨーク都市圏のGDPは1.8兆ドルでカナダ・韓国・ロシアを上回りますが、特にニューヨークにおけるお茶をはじめとする食品分野市場開拓のポイントにつき、米国では国土の広さから日本と同じではコストが掛かりすぎ、省力化効率化の観点でどう進めるかがポイントとのご指摘。
 
○ JNTOニューヨーク事務所
日本政府観光局(JNTO)ニューヨーク事務所 伊勢所長より米国市場における訪日インバウンドの現状についてご説明頂きました。
現在170万人が北米から日本に訪問しているが、ゴールデンルートの一角である京都から広島までは新幹線で移動してくれる。羽田空港の国際線発着枠50枠の内、半分の25枠が米国便となる。乗り継ぎ利便性の大幅な向上により、北米からのインバウンドの恩恵を九州・北海道へ広げていきたいとの事でした。

○ 八女茶プロモーション
八女市によるニューヨークでの八女茶PR事業を視察してきました。


ニューヨーク市内にあるお茶専門店「29b Teahouse」にて開催。八女伝統本玉露 しずく茶、八女ほうじ茶氷締め、八女煎茶スパークリングなどを試飲させて頂きました。


2月5日から八女茶の最高級7茶葉を世界に発信する、日英2言語・世界7通貨対応の公式オンラインショップ「YAME TEA SHOP」が開設されております。
https://yame-teashop.com/
オンラインと実際の店舗によるPRを融合させ、八女茶ブランドの浸透を目指します。

○ 在ボストン総領事館「CICサテライト・オフィス」
平成30年4月に、在ボストン日本国総領事館が、ボストンの起業支援システムの中心に所在するCIC(ケンブリッジ・イノベーション・センター)にサテライト・オフィスを設置しました。


今回は担当領事からご説明を賜り、CIC内部を視察させて頂きました。

○ カナダ・ケベック州移民フランス語化・統合省
少子高齢化が進展する中、日本でも生産労働人口の減少を克服する為に移民をはじめとする様々な方策について議論が行われているなか、カナダは多文化主義政策の下、約200を超える民族が生活し、毎年20万人以上の移民受入をしています。


ケベック州における移民の促進や、移民がケベック州の開発に携わることが出来るように存在しているのがフランス語化・統合省です。
ケベック州はカナダに置いてフランス語を唯一の公用語として使用しており、またカナダ政府とケベック州間で1991年に「移民と外国人の一時的入国に関する合意」という大変ユニークで期限の無い合意を結んでいます。
昨年の総選挙では移民が争点となったが、移民を増やすか減らすかについて、重要なのは、カナダにとって自国の利益になるかどうかであり、移民がそれに資するかどうか議論が続いているところとの事。その観点から、言語・価値観を移民と共有する事が大切。また、安価な単純労働者不足を補うための移民では無く、移民によってカナダに経済的な成長をもたらすことが目的であり、その点で日本における移民の議論とは考え方が違う部分が大きいと感じました。

○ PROMIS(移民難民社会統合・フランス語化支援団体)
PROMISはケベック州を含めた移民の方々のための機関で、州内には約50箇所の同様の機関が存在しています。


昨年6月移民政策が変更となり、難民保護は政府が行いますが、留学生を含むどのような形式の移民もPROMISで取り扱う事が可能となりました。


昨年は127カ国からの移民を扱い、語学研修、雇用援助、文化適合サポートなど、7種類のサービスを無償で提供しています。

○ 在モントリオール日本国総領事館レセプション
伊澤総領事の主催でレセプションを開催して頂きました。


アンドレア・クレメンツ元在福岡県カナダ領事や、西南学院大学、九州大学や早稲田大学など日本からの留学生にもご出席頂き、意見交換を行いました。


皆さんが口々に「モントリオールの方々は本当に人が良く、住みやすい」とおっしゃっていました。その言葉は我々も滞在中、空港やホテル、視察先いろんな所で深く感じ入るところでした。

○ サイバーコネクトツー(CC2)・モントリオールスタジオ
福岡に本社を置き、ワールドワイドに向けたゲーム開発を行うCC2社のモントリオールスタジオを視察。前日の総領事館でのレセプションにもお越しになった日本の血を引くカナダ人Lucas Yujiさんに御案内頂きました。


日本のゲームマーケットは家庭用ゲーム機から、スマートフォンやPCのオンラインゲームなどで遊ぶアプリの市場が大きく伸びていますが、世界市場においてはロシアや東南アジアなど、今まで嗜好品にお金を掛けられなかった国々が経済成長により家庭用ゲーム機の市場引き続き広がっている状況です。



カナダ政府はゲーム産業を支援しており、開発タイトルや開発者に対して人件費の最大38%の助成が行われています。またカナダは英語・フランス語のバイリンガルが多い為、欧米ユーザーに対する言語的リーチが容易になるなど、CC2社にとって大きなメリットがあります。

○ JETROトロント事務所
江崎次長より「カナダの経済概要」について説明を受けました。


日本においてはまだビジネスパートナーとしてのカナダの存在は薄いが、最近はAI分野などでカナダは世界最先端を行っています。
先進国でありながら、移民政策を上手く取り入れ、人口が増え続けており、2050年には4500万人になる予定。
一方で、カナダの貿易はアメリカに依存(シェアが輸入51%、輸出75%)しており、日本は輸入額で5位、輸出額で4位の相手国ではあるが、2%程度のシェアにとどまっている。
日本とカナダの貿易関係はほぼほぼ均衡しており、相互補完的であり友好的。しかし、直接投資額では日本からカナダへの投資が、カナダから日本への投資額を大きく上回っている。
昨今カナダに進出した「無印良品」の方が「カナダは先進国の空白地帯」と表現したが、カナダは所得レベルが高い購買層が多いが手付かずの市場で、日本企業にとってビジネスチャンスは大きいと考えているとの事。
無印良品やユニクロがカナダ進出に成功したが、アメリカで10年掛かったことが、カナダでは3年で出来たとも言われる。この理由は中国系移民が多いことも一因だと考えられる。
テック系の人件費について米国平均を100とすれば、モントリオール・バンクーバー・オタワなどでは同じレベルの人材を60程度で雇える。その点で、カナダはAI人材・研究などでは大変魅力的。また日本との時差や寒冷な気候(データーセンターなどでコンピューターを扱う企業だと冷却費用が安く済む)安い電気料金なども大変魅力的で、更に日本人とカナダ人のメンタリティはアメリカ等と比較しても大変親和性が高いと印象だそうです。

○ 富士通コンサルティング・カナダ
ディレクターの小川様よりご説明を頂きました。


富士通はグローバルICT企業として、ITサービス分野において日本国内1位、世界で第7位。2017年にトロント大学との戦略的パートナーシップを締結し、Fujitsu Co-Creation Research Laboratory at the university of Tronto (FCCRL)という拠点をトロント大学内に設立。
スマート交通、ネットワーク、金融、医療分野で共同研究を実施しています。


カナダでの研究開発のメリットは(1)カナダ政府系の補助が期待できる。(2)GoogleなどのITカンパニーの研究機関がトロントにも多く存在するためタレントをもった若い人が多く集まっている。(3)たくさんのスタートアップがトロントには存在し、技術のインキュベーションが可能。(4)北米はAI市場として最大規模、こういったところで勝負していくことが自分達の為にもなる、との事でした。

○ 日経文化会館(JCCC)
今回の視察で大変印象深かった視察先の一つです。


1877年にカナダへ初めての日本人移民が渡りましたが、太平洋戦争により日本人移民は敵性外国人として私的財産を没収され収容所送りになるなど不幸な歴史があります。その後迫害が解かれ、1964年に75人の日本人が自宅を担保にお金を借りて、日本文化振興の拠点として設立されたのが日経文化会館(JCCC)です。
東日本大震災の時には150万ドルを募金して、日本に義捐金として送って頂きました。



「open to everyone」という考え方で、戦前の日系カナダ人、戦後の移住者、日本の価値観を共有できる非日系カナダ人の3つのグループをサポートするのがJCCCの役割。JCCCは決して日系人の為だけの施設では無く、どのような方が利用されてもOKで、当日も弓道と柔道の教室が行われいましたが、受講者で日系以外の方も沢山いらっしゃいました。
NPOとして寄附を中心に運営されており、政府からの補助金・助成金などはないそうです。


今回はジェームス・ヘロン館長をはじめ、4人の日本人移住者と1人の留学生と意見交換をさせて頂きましたが、口々にカナダが如何に差別が無く、住みやすいかをお話し頂きました。特にアメリカとの比較において、カナダが差別がなく平等な社会かという事を強調されていたのが印象的です。
最後に、トロントに住み着いて50年以上の山本様の言葉が私には大変刺さったので、ここに書き留めておきます:
「外国にいると日本の事が長所も短所もよく見える。これから日本は多文化共生社会になると思うが、日本は歴史上から同一人種が占めていたので、人間の考え方の根本が同一だという意識が大きい。出る杭は打たれやすい。一方カナダは人は全て違うというのが根本認識。多種多様の国籍、宗教が違う人々が協力し合って仕事をしているのがカナダ。(移民政策においては)日本人の意識改革が第一である。今は(外国人を表面的に)受け入れていても、(根本は)違う人種で宗教であるというのが日本。
一方、カナダ人は日本人と違って非常にいい加減。しかしいい加減は人に対しても、自分に対してもいい加減。他人に対して非常に寛容。これが外国籍が暮らしやすい要因の一つではないか?
日系人としての一番の悩みは、日本人が日本人と結婚しない。97%が日本人以外と結婚する。これはダントツの数字。二世三世四世、本当なら日系人が増えるはずなのに、日本の文化伝統がカナダでは広がっていない」

○ トロント公共図書館
30年前に両親と移民としてトロントに移住したエルサ・ヌガン氏が多文化サービス担当者として説明をして頂きました。


トロントはカナダでも最も移民が多く住んでいる都市で、カナダの人口のうち7.8%を占めているのがカナダ最大の都市トロント。国勢調査ではトロントでは200以上の言語が話されており、人口の44%は英語またはフランス語以外の母国語。また26%は家庭内で英語・フランス語以外の言葉を喋っています。


そんな環境の中、トロント公共図書館は、移民の方々がカナダに慣れ親しんで貰う為に、語学研修、職探し・運転免許の取得、起業支援などを行っています。
トロントの図書館システムはカナダで最大のものになっており、美智子妃殿下(当時)も2009年に視察をされています。


この視察の冒頭「Land Acknowledgement」と呼ばれる、先住民に関する説明が行われました。これは法律的義務ではありませんが、この図書館が先住民が住んでいたい場所に建っていることを確認しました。トロントは過去ほとんどの地域で先住民が住んでいましたが、それを北部に追い出し、現在の姿があることを認識するための説明だそうです。
こういう点を見ても、日本とカナダの国の成り立ちは大きく違い、移民政策なども素晴らしい点が多々あることは理解しますが、そのまま日本に適用されるものでもない事を実感しました。

○ トロント福岡県人会との交流会
1980年4月に創立され、現在128名の会員を擁する、トロント福岡県人会(会長山本昇様)との交流会を開催。


日本の近況やカナダにおける日系人コミュニティはじめとする現状の意見交換を和やかに行わせて頂きました。トロント福岡県人会は今年40周年を迎え、周年行事が予定されており、是非そちらにも参加して欲しい旨のご要請を賜りました。

7泊9日で2カ国4地域、17箇所の視察と、もの凄い強行軍でしたが様々な視点から福岡県の行政運営に資するヒントを沢山頂きました。
この経験をしっかり県政振興に活かしていきたいと存じます。

【産炭地活性化議連・JR福北ゆたか線活性化議連合同視察 北海道】

産炭地活性化議連・JR福北ゆたか線活性化議連の合同視察で2月20-22日に北海道を訪問しました。


旧太平洋炭鉱の炭鉱展示館の事業概要、JR北海道釧路支社にて「釧網線利用促進の取組」、JR北海道本社にて「夕張支線の廃止について」等についてヒアリングを行います。


まず釧路を訪問し炭鉱展示館とJR北海道釧路市社を訪問、その後JRを利用して、JR北海道本社を訪問するために札幌へ移動。

JR北海道釧路市社にてレクチャーを受けた「SL冬の湿原号」が、釧路駅にちょうど停車中でしたが、鉄道ファンを含め多くの人だかりで凄い賑わいでした。SLは見るだけで気分が上がりますね。

【アビスパ福岡が県議会を表敬訪問】

昨年は監督がシーズン途中で退任するなどアクシデント続きで残念ながらJ2で16位に終わったアビスパ福岡。

今シーズンから長谷部茂利新監督を迎え、2020年シーズンに臨む決意表明の為に川森社長・長谷部監督・木戸皓貴選手・北島祐二選手の4名が、栗原渉県議会議長・アビスパを応援する会会長長裕海議員をはじめとする県議会を表敬訪問され、私も議員サッカー部監督として列席させて頂きました。


長谷部監督は「ズバリ、J1昇格です」と力強く今年の目標を宣言して頂きました。

私も、議員サッカー部の練習ではアビスパの皆さんに大変お世話になっていることと、アビスパがジュニアスクールを開催している筑後広域公園に今年6月新しく人工芝のサッカー場が完成するので、益々サッカーで地域を盛り上げて頂きたい旨お願いをしました。

帰り際に「じゃぁ監督同士で一枚写真撮りますか」と長谷部監督が気さくに声を掛けて頂きツーショットを!これがプレミア・ツーショットとなるくらいのアビスパの大活躍を心より期待しております!

【東京オリンピック・ホストタウン青年プロジェクト】

みやま市・柳川市・築上町・みやこ町の4市町はオセアニア15カ国のオリンピック委員会の事前キャンプをお迎えするホストタウンになっています。
本日はその一環として、相互の国際交流を目的として、観光や農業資源の理解を深めて頂く青年交流事業を開催しました。
マーシャル諸島共和国出身の大学院生ガルファンさん、パプアニューギニア出身のパプアニューギニア工科大学院土木技師ロクマンさんのお二人が3泊4日、分刻みのスケジュールでみやま市のオンリーワンを堪能して頂く予定です!
オリンピックキャンプは誘致して終わりではありません。その先のレガシーを残し、末永い御縁となることを心より祈念しています。

【上庄小学校閉校イベント、宝満橋架け替え事業現場説明会開催】

みやま市の小学校再編計画により、上庄小学校・下庄小学校・本郷小学校が今年4月から「瀬高小学校」として再編されます。
そんな中、上庄小学校のすぐ脇を通る県道八女瀬高線、丁度このタイミングで、「宝満橋」の掛け替えが行われており、閉校イベントとして小学生向けの現場説明会を1月28日に開催しました。


先日も桜舞館小学校向けに、砂防ダムの現場説明会を開催し、公共事業への関心と理解を深めて頂いておりますが、今回は上庄小学校が閉校することもあり、単に座学と現場見学だけで無く、路盤を被せる前の橋梁に上庄小学校の校章をペイントして貰うことにしました。

集合したのは上庄小学校6年生の皆さん。


座学も終始熱心に、大人もタジタジとなるような素朴な疑問で質疑応答も大変盛り上がりました。


みんなで協力して描いた特大の校章は、この後路盤が被せられ見えなくなりますが、この橋を通る時には皆で描いた上庄小学校の校章が橋と共にあることを思い出して貰えればと思います。

似顔絵師Jeroさんに、私の似顔絵を描いて頂きました

TVチャンピオン似顔絵職人選手権優勝など輝かしい実績をお持ちの、似顔絵師jeroさんから、私の似顔絵を描いて頂きました!しかも3種類!宜しければ、皆さんのお好みをお聞かせください😊
(1)

(2)

(3)

実は一昨年の九州クリエイターズマーケットで御縁を頂いた際に、特徴を思いっきりデフォルメする作風のjeroさんに「すっごい似てるけど、これは名刺とかじゃ使えないですよね」と冗談を言ったら「名刺でも使えるような似顔絵も描けますよ」と仰って頂き、晴れて今日実物を手にすることが出来ました!律儀なjeroさんに感謝感激です!

【総務企画地域振興委員会 管内視察 県庁災害対策本部、大野城、北九州】

私が所属する総務企画地域振興常任委員会で2月3ー4日に管内視察が行われました。備忘録代わりに書きとめておきます。

◯ 県庁 災害対策本部及び防災関連システムの整備
以前は県庁9階に設置されていた災害対策本部室ですが、(1)通信速度が遅く大容量化やデジタル映像に対応できない、(2)主流のIP方式に対応していなかった、(3)無線設備の多くが特注品で、整備費・維持費が高価、(4)大規模災害に対応できるスペースが不十分、などの理由から再構築され、平成31年4月に県庁3階に新災害対策本部室が完成。また同時に運用が開始された防災情報システムを視察しました。


平成24年の北部九州豪雨災害の時は自衛隊・消防本部などからの応援部隊が入りきれない程手狭だったのですが、面積が従前の337平米から666平米と約2倍の広さになり、十分余裕を持って対応が可能となりました。


また、高速大容量の光回線を活用する事で、大量の情報を高速配信出来るようになり、同時にIP化する事で、設備の相互接続・調達が可能となりコスト削減も実現しております。

新たに導入されたLアラート(災害情報共有システム)では各市町村の被害情報などを様々なメディアを使って共有するシステムです。が、これ現場の市町村が被害情報を適切に入力しなければ絵に描いた餅となります。

Lアラートに実効性を持たせるために、毎年防災情報システムの研修を市町村向けに行い、各地域で適切な運用が出来るようにしています。


また、「SPECTEE」というサービスを導入していましたが、これが結構すごいシステムでした。Twitter、Facebook、YoutubeなどのSNSをAIで分析し、福岡県内の災害について呟きがあった場合、即時に状況をサマリーし、画像付きで報告してくれます。実際我々が視察している間にも、県内某所で水道管が破裂したとの速報が飛び込んできました(ソースは一般人のTwitter)。身近に災害が発生した場合は、一般の方でもTwitterなどで画像とジオタグ付きで呟けば、先ずは第一報が県の災害対策本部に通知されますので、是非積極的に呟いて欲しいなぁと思います。

実は私、2012年10月の決算委員会で、災害発生時に現場にいる消防団の方々がスマホで位置情報付きの写真を写して、それをアップロードしてマッピングするようなシステムを作れば即時状況把握に効果があるのではないか?と質問をしました。

平成23年度決算特別委員会質問「自主防災組織の育成と災害時の情報収集」

平成23年度決算特別委員会質問「自主防災組織の育成と災害時の情報収集」

当時、執行部から前向きな回答は頂きましたが、インフラ的に対応が出来ずきちんと実現できていませんでした。こういう形であの時思い描いた近未来が実現しているとは!AIと集合知の融合ってやつなんでしょうか。未来がやってきたなぁと感激した次第です。

◯ 福岡県職員研修所の概要
県職員研修所は、昭和26年に福岡市百道で新築落成、その後昭和63年2月に大野城市に「福岡自治研修センター」として新築移転し今に至ります。


「福岡自治研修センター」は県職員研修所・市町村職員研修所が共同で管理運営。敷地面積34,644平米、研修室、体育館、食堂、宿泊施設を備えています。宿泊棟には県146人、市町村118人が収容可能です。


平成14年より研修業務をアウトソーシングして、以前は23人いた職員を6人に減らし、約132百万円/年の経費削減効果がありました。


昨今は職員数の減少に伴い、研修受講者はピーク時に比べて減少。土日祝日や宿泊研修の無い平日は宿泊棟が稼働しておらず、施設を更なる利活用する余地があります。
また、施設設備が新築から30年以上経過し、老朽化が目立ち、女性職員の増加、障害者・性的少数者への配慮にも対応できていません。


そこで、老朽化した施設の改修に合わせ、スポーツ合宿や企業等研修を受け入れを可能とし、将来的な施設の有効活用を目指します。令和2年から設計改修をおこない、令和5年以降一般利用開始する予定です。


この研修所の隣は大野城市の市営グラウンドで、研修所自体が体育館を持っていることから、天候に左右されないスポーツ合宿施設として大きな可能性があるのではと思います。我がみやま市も廃校となり使われなくなった(あるいは今後、使われなくなる)小学校の活用で苦慮しているようですが、こういった事例を参考に、積極的で前向きな策を講じて欲しいと期待します。

◯ 北九州東県税事務所 県税の状況について
北九州東県税事務所は、収税業務として門司区・小倉北区・小倉南区、課税業務としてそれに加えて京築地区2市5町、地方税収対策本部として北九州市全域と遠賀地区1市4町、京築地区2市5町を管轄区域とします。


65名の職員のうち男女比率が6:4で県庁平均と比較しても女性の比率が高く。班長以上の役職者比率は男女比率4:5で女性登用が進んでいます。また専門性が必要とされるため、10年以上の税務経験年数を有した方々が55%超いらっしゃいます。
税の公平性を保つため、逃げ得は許さない信念のもと、毅然とした対応で県税の賦課徴収を行われています。また、徴税の際に謂れのない罵詈雑言を受けることがあったり、一方で、県民の方々に寄り添う気持ちを忘れず、生活状況などを考慮して適切なアドバイスを与えるなど、実際の業務上では大変ご苦労もあるとの事でした。

以上、駆け足でレポートです。今後の県政振興の為に今回の視察内容を有効活用していきたいと存じます。

【北京五輪金メダリスト藤本索子先生のソフトボールクリニック】

私が会長を仰せつかっている、みやま市少年ソフトボール連盟にて、北京オリンピック金メダリスト藤本索子先生率いる三潴高校ソフトボール部の皆さんをお迎えしてソフトボールクリニックを1月26日に開催しました。


残念ながらインフルエンザの影響などで不参加のチームが出ましたが、5チーム約80名の小学生ソフトボールプレイヤーが参加。生憎の雨で、体育館でのクリニックとなりましたが、どうしても疎かになりがちなアップを楽しくゲーム感覚でやる練習法など雨の日に応じた実践的なメニューを組んで頂き有難うございました。


特に印象に残ったのは藤本監督がキャッチボールの練習をする際に発した

「ソフトボールは味方にしかボールを投げない競技。キャッチボールは早く力一杯投げるんじゃなく、相手が取れる様に投げることが大切。ボールを投げるとき相手のレベルに合わせて『おもいやり』を持って投げる」

という言葉です。これキャッチボールだけでなく、普段の会話や人とのやり取りも同じですよね。

今回のソフトボールクリニックは、先日からご紹介しております中学生女子ソフトボールチーム「有明チアーズ!」の結団発表プレイベントとしても開催いたしました。

有明チアーズ!についてはこちらの記事をご覧下さい↓

【中学生女子ソフトボールチーム 「有明チアーズ!」始動!選手募集中!】


選手のモチベーション向上、監督コーチの気付きなど多くの実りあるクリニックになったと思います。今年は東京オリンピックで女子ソフトボール競技が復活しますが、我々みやま市少年ソフトボール連盟は、これを好機と捉え地元のソフトボール振興の為に全力で努力致します。どうぞご支援宜しくお願いします🙇

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【国際化・多文化共生調査特別委員会管外視察 石川・富山】

私が所属する国際化・多文化共生調査特別委員会の管外視察が1月22〜24日にかけて行われました。備忘録がわりに書き留めておきます。

◯ 石川県国際交流協会「県民の国際理解促進と外国人の日本語教育」


「ホームステイ」はご存知だと思いますが、実は石川県は昭和31年(1956年)に日本で初めてホームステイを受け入れた自治体だそうです。ホームステイ受入れボランティアに登録されている世帯は400世帯で、多くの外国人学生が石川県でホームステイを行っています。中にはその後、駐福岡米国領事館に勤務された方もいるそうで、石川県と海外の人脈を繋ぐ重要な事業になっているとの事です。


またその盛んなホームステイを背景に、石川ジャパニーズ・スタディーズ・プログラム(IJSP)という事業を昭和62年から開始、約4週間の日程で外国人を受入れ、語学や日本文化を学ぶプログラムを格安で提供しており、既に27カ国・地域から約5800人の研修生を受入れた実績があります。


委員からは「金沢出身の八田与一氏は、台湾の偉人で大変好感度が高い。石川県は台湾との国際交流に八田与一さんを上手にPRしたらどうか?」という意見交換などが行われました。

◯ 金沢市観光協会「外国人観光客受入れの取組」
私自身、みやま市観光協会の顧問を務めており、どのような取組みをされているのか大変興味津々でしたが、のっけから衝撃的でした。


金沢市の前市長が口癖のように「わしゃ観光という言葉は嫌いだ。金沢らしさを磨けば必ず人は来てくれる」といつも仰っていたそうで、市職員には「金沢は観光の為に新しいものを作るのではなく、金沢の歴史、文化、伝統を大切に磨き上げて、それを外に向けて発信すれば自ずと金沢に訪れる観光客は増える」という意識が徹底されているそうです。

観光における戦略方針は
「強みを徹底的に磨き高め、本物を売る」
格好良すぎます!

これは外様大名にも関わらず100万石を誇った加賀藩が、徳川幕府から目を付けられないよう、その経済力を学術・文化に傾注したことや、第二次世界大戦で戦禍から免れたれ美しい金沢の街並みが現存していたり、人口あたりの茶道経験者が日本一というお茶文化を持ち、その流れで日本三大菓子どころと呼ばれる食文化があったり、今でも中学3年生には能狂言を鑑賞する授業を行うなど、色々な歴史を踏まえて染み付いたDNAのようなものかも知れません。

50年来の悲願だった北陸新幹線が2015年に開通し首都圏の観光客が170万人になり新幹線開業以来70%増、またホテルの客室数も9800室から13400室と37%増しており、大きな追い風になっている事は間違いありませんが、金沢は周到に、しかしブレずに、自らの強みを徹底的に磨き上げて準備をし、それが実を結んでいるように感じました。

例えば、海外プロモーションは「金沢市の伝えたい魅力と、客のニーズが合致する重要市場」である欧米豪に注力した結果、欧米豪からの観光客が全外国人観光客に占める割合が、全国平均16.4% のところ金沢はなんと35.7%と約2倍だそうです。

特に感動したアイディアが2つ

戦火を免れた昔ながらの街並みを楽しんでいただく為に、「金沢古地図巡り」と題して、古地図を頼りに街歩きを楽しんでいただくアクティビティがありますが、この「古地図」がなんと耐水加工してある丈夫な紙を利用してありました。コストは掛かりますが、日本一雨が多い石川県、実際に手に持って少々雨が降っても地図がグチャグチャにならずに街歩きを楽しんでもらえるようにとの配慮だそうです。対象となる方々が街歩きしている光景を漠然とではなく具体的にイメージして練られた施策であることがヒシヒシと伝わってきます。

また、英会話教材で有名な「スピードラーニング」の会社とコラボして金沢観光英会話研修バージョンのスピードラーニングを制作。ボランティアガイド、タクシー会社、宿泊施設、図書館などに配布して、言葉の面で外国人受け入れ環境の向上を目指しています。教材は版元との契約でなんとコピーフリー!図書館で借りてコピーして自学が可能なんだそうです。これほど具体的で効果が期待できそうな施作なかなかお目にかかる事はありません。

さすが観光先進地域。地域の魅力は、無い物ねだりではなく、あるもの磨きを徹底する事が重要だとつくづく感じさせられました。

◯ JA志賀「農林水産物の輸出について」
石川県は北陸新幹線開通もあり金沢エリアは大変発展しておりますが、能登半島においては少子高齢化が急速に進んでその生き残りに腐心しているのが実態です。


JA志賀は能登半島の羽咋郡志賀町にあり、名産品である干し柿を「能登志賀ころ柿」として平成28年10月にGI(地理的表示保護制度)登録。海外輸出を目指し努力されています。


能登志賀ころ柿は栽培面積84ha、生産戸数139戸、年間生産量約1億円と規模的には大きく有りません。その問題点は、化粧箱16個入りで5000円から10000円と価格が高く、お歳暮需要がメインであるために、干し柿を加工する期間が集中し、労働力不足により生産拡大が困難で、収穫しても加工に到らない柿は多数廃棄される事でした。


そこで、冷蔵設備を整備し生果貯蔵をすることにより、加工期間の拡大を可能として、中国・台湾の春節需要をターゲットとして、未利用果実の活用に取り組みました。その上で、GIを取得しブランド力の向上を目指しています。
ただ、それでも生産者のメインは果樹と加工施設を持った世帯の、定年後の退職者で、若手が「ころ柿」一本で生計を建てるには到っていない模様です。今後、ころ柿を継続して生産するために、集落営農組織などの構築を検討しているとのことでした。


試食をさせて頂きましたが、干し柿の概念が変わる美味しさで、是非ともころ柿生産が継続して行われることを期待しております。

○ 富山県美術館 「県立美術館による文化交流」
報道でご存じとは思いますが、福岡県立美術館は老朽化により大濠公園に移転・建て替えが検討されています。
今回の視察では2016年に開館され、日本で一番新しい美術館である富山県立美術館を訪問し、副館長の杉野秀樹氏より「県立美術館による文化交流」についてお話しを伺いました。


美術館は展示品を見に来ることが目的とされるため、通常は来館者数(美術館自体の来場者)と観覧者数(特別展示の入場者)がほぼ同じになるのが普通だが、富山県美術館は美術展に来場して展示している美術品を鑑賞するだけで無く、様々な利用をされるような館を目指し運営されています。


「展覧会だけではなく、それ以外の楽しみにも与えたい」との想いが、入場料を取る展示スペース以外に、自由に行き来できるスペースがふんだんにあり、屋上には「オノマトペの屋上」と銘打った、グラフィックデザイナーがデザインした遊具を配置した屋上庭園があったり、県営公園内に存在する美術館として、自然に人々が芸術に触れ親しみを感じることが可能な作りで「美術館を公園の一部として子供達が遊び、知らぬ間に芸術に触れている」環境が構築されていました。


我々が訪れたときは、雲がかかり眺望を堪能できなかった立山連峰がまるで一つの展示作品として来場者に感じられるよう設計されているのも印象的でした。


15000点所有されているポスターも常設展示はできないが、タッチパネル付きのデジタルサイネージで来館者が自由に自分の見たいものを見ることが可能となる仕掛けがしてあるなど、新しい刺激を与えられる美術館でした。


新しく建て替えられる福岡県立美術館も富山県美術館に負けない、幅広く美術に触れ親しめる施設になる事を期待します。

以上、駆け足となりましたがレポートします。

【中学生女子ソフトボールチーム 「有明チアーズ!」始動!選手募集中!】

先日のブログでお知らせした通り、柳川地区初となる中学生女子ソフトボール クラブチームの結団発表を1月27日に行ないました。西日本新聞には今日(1/29)、朝日新聞・読売新聞・有明新報には昨日(1/28)地方面で取り上げていただきました。


チーム名は「有明チアーズ!(ARIAKE Cheers!)」です
球団代表:酒見剛(前柳川地区ソフトボール協会理事長)
監督:龍秀文(日本ソフトボール協会公認指導員)
コーチ:與田茉悠(2016年国体選手選出)
    阿志賀浩一
そして顧問を私が務めます。


チーム名の「Cheer」は「激励」「喝采」を意味し「頑張れ!」「ありがとう!」をカジュアルに表現します。地域の皆さんにソフトボールを通じて元気を与えるようなチームになってほしいとの想いがこもったチーム名です。まずは和気藹々とソフトボールを楽しみ、夢は大きく全日本中学生女子大会出場です!

活動開始は4月から。練習場所はみやま市や柳川市のグラウンドを予定しています。もちろん初心者大歓迎!一緒にチームを作っていく仲間を募集しています。今年4月の新中学1年、2年、3年生でご興味のある方、是非ご連絡ください。
問合せ:阿志賀浩一 090−2390−9552


写真は先日開催された、北京オリンピック金メダリストの藤本索子さん率いる三潴高校ソフトボール部とみやま市少年ソフトボール連盟女子選手との一枚。女子ソフトボールプレイヤーの中学校での受け皿に「有明チアーズ!」がなることを心より期待しています!


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