福岡県議会議員 板橋聡公式ブログ

（クリックすると動画が見れます）

（下記は一般質問用に準備した原稿です、知事答弁や再質問は含まれておりません。正式な議事録が出来ましたら差し替えます）

自由民主党福岡県議団の板橋聡です。
通告に従いまして一般質問をいたします。

先ず中小企業の地域によるハンディキャップについて質問致します。

私の6月の一般質問において小川知事より「県内の地域格差は何としても解消していきたい」との大変心強い答弁を頂きました。

一方で、その際ご指摘させていただいた通り、平成20年度の年間平均所得において、福岡都市圏は284万円、私が住んでいる地元みやま地区では228万円と福岡県内で年間約60万円の格差が存在しており、この格差を解消するためには様々な施策が必要であるのは明らかであります。

その一つとして最低賃金の引き上げ議論が存在していると思われます。麻生前知事に引き続き小川知事も最低賃金800円の早期実現を目指し、平成23年7月12日に国に対して意見書を提出されています。

正規社員との賃金格差是正や、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営み、生活保護との整合性に配慮し労働に対するインセンティブが失われない事の重要性はよく認識しております。が、景気回復や経済成長の無い、すなわち実態を伴わない賃金の引き上げは中小企業に対して大きな負担になるのも事実です。

現在福岡県の最低賃金は時給695円で、これは地域差なく一律695円でございます。

一方で、最低賃金引き上げの根拠の一つで、最低賃金との整合性を問われている生活保護費は福岡県内地域毎に5等級に区分けされ、20才から40才の単身世帯において住宅扶助を含めて比較すると一番高い所と易い所では月額11万8千円余と9万2千円余となり約２８％の開きがあります。つまりこれは健康で文化的な最低限度の生活コストを地域に併せて反映させた結果だと認識します。

私が住んでいる県南地域は、平均所得同様に福岡市・北九州市という政令両市及びその周辺地域に比較し産業基盤が脆弱であり、労働力の需要や流動性でも劣っているのが実態です。

そんな中、全県一律で最低賃金800円を目指すのは地方に拠点を置く中小企業には負担が大きすぎ、逆に雇用の縮小、場合によっては事業の廃止など悪影響を及ぼしかねません。

政令指定都市とそれ以外の地域で最低賃金を変えるような弾力運用が可能なら、都市部と地方の経済成長のタイムラグを埋める解決策に成り得ると考えます。

そこで知事に質問です、県内一律の最低賃金が地方の中小企業の負担になっている実情をご認識でしょうか？もしそうなら法律など諸処問題あると思いますが国に働きかけるなり、政令で対応するようなおつもりがありますか？知事の所見をお聞かせください。

そんな中、昨年末福岡県・福岡市・北九州市がグリーンアジア国際戦略特区の認定を受けました。大変喜ばしいことです。

国家プロジェクトとしての規制緩和・税制優遇・財政金融支援により県下全域が広く経済成長して行くことを多くの方が夢見ています。

しかし現実は厳しく、この特区のエリアは県下全域という訳では無く、両政令市及びその周辺の四市一町だけに限定され、私が住む県南等はエリア外、まさに蚊帳の外です。

将来的に新たにエリアを追加することが可能とはいえ、エリア外の中小企業はスタートラインに立つことは出来ません。特区の波及効果を期待するものの、地方の中小企業は特区の恩恵を受け成長する都市圏の背中を見ながら、後を追う努力をしなければならない訳です。

９月の定例議会にて行われた最低賃金に関する答弁で、知事は「負担が増える中小企業の支援が必要」と仰っていますが、現実はグリーンアジア特区の事例でも分かるとおり、私共県南をはじめとするハンディを背負った地方の中小企業振興をどうするか？これに対する手当が無いと、地方の中小企業は途方に暮れてしまうわけです。

そこで質問です、地域の特色を活かし地域経済産業の活性化を目指す中で、みやま市を含む県南地域などグリーンアジア特区エリアになっていない地方の中小企業に対して、県はどのような具体的戦略・施策が有るのでしょうか？

続きまして、地域目線の新規就農者支援について質問します。

我が会派の代表質問でも出ましたが県として若者の農業参入定着支援については青年就農給付金を軸に対策が練られていることは理解しました。しかしながら、それは「就農希望者」の目線に重きが置かれ、新規就農者をテコにどのように県として農業を振興するのか、その戦略や方針が伝わってきませんでした。

そこで知事に質問です。新規就農希望者において水田農業と園芸農業それぞれの希望者が出てくると思われます。また新規就農者のパターンもUターン就農による世代交代と、Iターン就農による県外からの人材掘り起こしなどのケースが考えられます。

ブランド化など福岡県が過去行ってきた農業政策との整合性に照らし合わせ、新規就農者確保を軸にしてどのように県農業を強化していくのか戦略や方針をについて知事の所見をお聞かせください。

新規就農者の増加はその後定着し家族を持ち、地域に根ざすことにより、農業のみならず少子化対策、地域活性化、経済振興等広がりの有る効果が期待されます。また地域性に基づく特定農産品の担い手を戦略的に育成し、産地としての競争力向上を目指す事も可能です。

聞くところによると、糸島市は海に面して都市圏に近く、移住先として話題に上ることも多いため、福岡県における新規就農の問合せで抜群に人気が高いそうです。

逆に言うと、それ以外の地域は青年就農給付金制度があろうとも、自治体やJAが主体的・積極的に働きかけを行わなければ、Iターンの新規就農者を獲得するのは大変困難というのが現実です。

そこで知事に質問です。地域のJAが主体となって県の施策、例えば青年就農給付金や高収益園芸産地育成・融資・情報発信等をパッケージ化し、産地間競争力の強化を睨んだ、新規就農者掘り起こしを目指した場合、県として農林水産部横断で支援すべきと考えますが、知事の所見をお聞かせください。

以上、知事の明解な御答弁をお願いして私の一般質問を終わります。

公式動画へのリンク　WindowsMediaPlayerが必要です

今回の議会における私の一般質問の日程が決まりました。３月２日（金）の８番目に登壇予定です。正確な時間は分かりませんが恐らく午後３時半～午後４時頃にスタートだと思われます。
福岡県議会のWEBサイトにて生中継が有りますので、お時間有る方は是非そちらをご覧下さい

福岡県議会　議会中継（click！）

映像をご覧になるには、「Windows Media Player」が必要です。

質問要旨は

○　中小企業の地域によるハンディキャップについて
○　地域目線の新規就農者支援について

の二つです。質問終了後に原稿は「議会における活動」に掲載する予定ですので、生中継を見られない方はそちらでご確認下さい。

本日より2月定例議会が始まりました。
昨年4月に新知事に就任された小川洋県知事が初めて本格的に作成した予算案が上程される大変重要な議会です。自民党県議団も朝からピリピリした雰囲気に包まれています。今回私は一般質問に立つ予定です。詳しい日程など決まりましたらまたお知らせしますが、恐らく3月5日の週と思われます。

早速本日は議員提案の「福岡県飲酒運転撲滅運動推進条例」が可決されました。傍聴席には飲酒運転事故による被害者家族の方もお越しになり、可決の際には拍手が起こりました。この条例が飲酒運転撲滅の一助となることを心から期待しております。今日は午後から飲酒運転事故被害者家族であられる山本美也子様の講演が議会内にて行われます。

2月19日（日）、平成24年自民党福岡県連年次総会に出席しました。谷垣禎一自由民主党総裁もご出席なさりご挨拶と中央情勢報告がなされました。

ご挨拶の中で発せられた

「自分の足で立とう、頑張ろう、という人を助けるのが自民党。その上に共助、公助がある。自助が基本。」

「資源の無い日本、最後は教育。将来の日本を背負って立つ青少年育成に力を注がなければならない。」

という言葉。私も同じような想いを抱いていましたので大変心強く思いました。

また、消費税率の件について自民党の立場は消費税率アップは必要との認識。しかし野田総理はじめ一部民主党サイドが呼びかけている与野党協議に応じない件につき、下記の様な理由を説明されました：

１）　2年半前の衆議院選挙で自民党は（リーマンショックからの回復を前提に）消費税増税を掲げて戦った、一方民主党は埋蔵金を財源に子ども手当・高速道路無料化等主要政策を行うという約束で消費税増税は上げないと言って選挙を戦い勝利した。今、消費税増税を掲げるのならきちんとしたケジメが必要
２）　民主党内でも消費税増税に反対する勢力がいる。まず民主党内で話し合い党を纏めなければ与野党協議など出来ない。野田首相は小沢一郎氏と直接話し説得するべき。もし小沢氏があくまで消費税増税反対を貫くなら離党して頂くなりして、そこでやっと与野党協議を開始するお膳立てが整う

覚えていらっしゃいますでしょうか？自民党福田政権時代に衆参ねじれで進まない国会の状況打破のために、当時の民主党小沢一郎代表と大連立の話を進めて大筋合意していたにも関わらず、民主党内部が纏まらずご破算になった事を。大連立が良い悪いは置いておいて、これに限らず党として道筋を付けたにも関わらず、民主党サイドが党内の反発に遭いあえなく卓袱台返して煮え湯を飲まされたことが多々あったのは報道などでご承知の通りです。

「与野党協議に応じろ」との圧力が高まっているとは言え、なかなか応じられないのは政治的駆け引きだけが理由では無いことを実感すると同時に、こういう実情は理解して頂くのが難しい。本件については党としての発信力が問われていると思いました。

私が副委員長を仰せつかっている広域行政推進対策特別委員会にて大阪を視察してきました。

我が福岡県をはじめとする九州7県は2010年に国の出先機関を丸ごと受け入れる「九州広域行政機構」の創設を国に提言しており、各県議会サイドも「九州の自立を考える会」を設立し足並みを揃え推進しているところです（関連エントリ）。今回は橋下徹大阪維新の会代表で話題の「大阪都構想」と「関西広域連合」を調査するために関西経済連合会、大阪市、大阪府、大阪維新の会、関西広域連合等を訪問してきました。

昨年の大阪W選挙の熱狂冷めやらぬ中の訪問、私も一体大阪都構想とはなんぞや？関西広域連合との関係やその先の道州制への道筋は？等々、期待を膨らませておったのですが正直肩透かしを食らった感じです。

先ず、大阪都構想について。

関経連や大阪市・府の方々も大阪都構想の詳細については未だ詳細を認識しておられず様子見の状態。またどれだけ大阪市・府側でロードマップやマスタープランを作成しようと法律改正など制度が伴わなければ絵に描いた餅になる非常に不安定な状況である事を認識させられました。いつの間にか堺市が大阪都構想から離脱している事も報道ではあまり触れられていません。ある委員が「堺市の離脱により大阪都構想は有る意味破綻しているとも言えるのでは？」という突っ込んだ質問をされましたが、「堺市も最近政令指定市になったばかりなので当面は参加しないという判断だと思う。ただ将来的には変わってくると思う」というなんとも奥歯にモノが挟まったような回答でした。

また私自身疑問に思っていた、都構想から道州制への道筋。

橋下市長が府知事時代に強調されていた地域主権・道州制とは、現在国や府県が抱え込んでいる権限をなるべく住民サイド（道州及び基礎自治体）に移管、現在の府県の役割において広域的なものは道州へ、住民に近い狭域的なものは基礎自治体へ吸収され、都道府県そのものは消滅するようなイメージを持っています。しかし大阪都という強大な中間自治体を作ってしまうと、大阪都そのものが道州制における余計なレイヤーになってしまう危惧があります。一方で、堺市が「最近政令指定都市になったから、今すぐに大阪都構想には参加したくない」というのと同様な感情が大阪都民に生まれることも想定されます。大阪維新の会に対しその点について質問したところ「維新の会は大阪都構想を実現させる会」「道州制には色々ある、我々は（PHP研究所江口克彦氏が唱える）地域主権型道州制を目指す」「しかし地域主権型道州制は国の法律・憲法改正まで必要」という御回答で、私の疑問を払拭させるには至りませんでした。

なんとも言えないモヤモヤ感。聞くところによると、東京都においては特別自治区と都の対立というのもあるらしいです。それじゃ大阪都になっても大阪市と大阪府のような対立は解消しないのでは？という思いもある。それを財源調整においてコントロールするのならば特別区の独立性は踏みにじられるわけです。一方、大阪都が特別区と既存の基礎自治体の両方を司ることになれば、今まで府と市がそれぞれやっていた異質な業務を都として両方抱え込む訳で、逆に混乱するのではないかという疑問。ここんとこは既に都制度を敷いている東京を調査して検証できればと思います。

非常にネガティブな物言いになってしまいましたが、それでも橋下市長率いる維新の会の勢いというか突破力は本当に魅力的に感じましたし、「明るい展望が開けない」「現状を変えたい」という有権者の閉塞感も思い知らされました。その中で、まずは九州においてそのままお手本に成り得る関西広域連合と情報交換しながら、国の出先機関の受入を目指していく方向性は間違っていないと認識を強めたところです。

今回の視察、今までマスコミで得た情報とは全く違う生の声が聞けて大変参考になりました。やはり現場の声を聞くのは大変重要ですね。ご対応頂いた関係各位に心より御礼申し上げます。

福岡県は飲酒運転事故数全国トップクラスという不名誉な記録を持っており、飲酒運転撲滅条例を作ったり総合計画にて事故半減を目標に掲げたりしておりますがFacebookに

福岡県飲酒事故撲滅作戦・オペレーション「DDD」

というページがある事を教えて頂きました。

Facebookの有志が福岡県内の飲酒運転事故の発生を毎日報告してくれています。しかしページを見て驚くのはあれだけ飲酒運転の危険性（それは事故を起こした本人の社会的制裁も含め）についてあらゆるメディアを通じて散々周知されているにも関わらずほぼ毎日飲酒運転事故が発生していることです。私もフィードの購読をして飲酒運転撲滅への思いを共有したいと思います。

来週から始まる2月議会にて飲酒運転撲滅条例案が福岡県議会として提出される予定で、条例案について本日説明を頂きました。飲酒運転で2回検挙された場合アルコール依存症ではないか診断することが義務付けされ従わない場合は過料が科されるなど、条例としてなし得る範囲の中で最大限の効果を上げるよう腐心された後が窺えます（関連エントリー「飲酒運転撲滅条例について」）。採決された暁にはこの条例が飲酒運転撲滅に繋がる事を心から祈ります。条例案策定のために半年以上努力されてこられた調整会議の皆様、本当にご苦労様でした。

ところで、昨年視察した北陸電力志賀原子力発電所について驚きのニュースが
｢本物だとは…｣ 北陸電力のありえないミス
石川県志賀町の原子力技術研修センターでサンプル展示していた展示ウランが実は本物だったということが発覚

ええええええ？！ちなみに志賀原子力発電所では写真のようウラン燃料ペレットのダミーをお土産で頂いたのですが、これはさすがに本物じゃ無いよなぁ？