平成28年6月議会一般質問「市町村の防災拠点の耐震化について 」「災害時における私立学校の活用について」

録画中継にて知事答弁を含め視聴する事が可能です
板橋聡の議会質問録画中継

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質問要旨
一、市町村の防災拠点の耐震化について
一、災害時における私立学校の活用について
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◯十八番(板橋 聡君)登壇 自民党県議団の板橋聡です。
 平成二十八年熊本地震の前震から、きょうでちょうど二カ月となります。我が自民党県議団初め全ての会派の代表質問で、震災関連の内容が取り上げられましたが、私はその流れを踏まえ、市町村の防災拠点の耐震化と災害時における私立学校の活用の二点について質問をさせていただきます。
 自民党県議団の代表質問において、県有施設の耐震化一〇〇%に向けての取り組みを知事にただしました。一方で、災害発生時に市町村は第一線で対応することとなり、その庁舎は、災害現場の司令塔として住民の生命、財産を守り、復旧、復興を一日も早く進めるためにフル稼働する必要があります。しかしながら、今回の熊本地震において、熊本県では五つの市町の庁舎が半壊などで使用不能となりました。既に支所や体育館などに機能の移転は終わったようですが、益城町、宇土市、八代市、大津町の四市町では、一連の地震で庁舎が損壊し、使用不能になりました。また、人吉市庁舎には目立った損傷はないものの、耐震性が十分でないことから、五月九日に他の市の施設に役場機能を移転しています。特に、宇土市役所は、十六日未明の本震で、五階建て庁舎の四階が押し潰された半壊状態の無残な姿が目に焼きついています。この庁舎は築五十年以上で、二〇〇三年に震度六強以上で倒壊のおそれがあると診断されたものの、財政難を理由に耐震改修工事を先送りし、その後建設費の積み立てを始め、ようやく事業化のめどが立ったやさきの出来事だったそうです。
 市役所の機能不全が復旧、復興に支障を来す顕著な事例は、罹災証明書発行手続の遅延です。罹災証明書は、被災者の生活再建の第一歩となる大変重要なものですが、益城町などでは、庁舎が被災したため住民票データがとれず、手続が大幅に遅延をしています。また、役所機能は再開しても、支所など複数の施設に役割を分散して応急措置をとった場合、被災者はあちこちの窓口を訪ねて歩かねばならず、特に高齢者には大きな負担となっています。消防庁は、地震などの災害発生時に活動拠点となる公共施設の耐震化の状況を毎年調査していますが、平成二十七年度末で、福岡県内の防災拠点となる市町村庁舎の耐震化率は七二・六%にとどまっています。
 そこで知事に質問です。防災拠点となる市町村庁舎の早急な耐震化は、今まで大地震とは縁遠いと考えられていたこの九州において、改めて喫緊の課題だと見直されておりますが、知事の認識を伺います。
 次に、耐震化が進まない理由として、財源の確保が難しい、また耐震化を進める優先順位が、学校などと比較して低いとの一部報道がありました。まさに半壊した宇土市役所庁舎の事例がそうだったように、福岡県を含めほとんどの自治体は厳しい財政状況をやりくりして、さまざまな事業を行っているのが実情です。我が会派にもお医者さんがいらっしゃいますが、医者の不養生で、どうしても自分たちのことは後回しにせざるを得ない雰囲気が、市町村庁舎の耐震化に向けた取り組みをおくらせているような気がしてなりません。
 そこで知事に質問です。防災拠点となる市町村庁舎の耐震化率の向上のために、これまで県ではどのような取り組みや働きかけを行ってきたのでしょうか、お示し願います。
 市町村庁舎の耐震化が進まないのは、財源の問題も大きな要因ですが、一方で、平成の大合併で新たにできた市や町においては、施設の統廃合など再編計画を策定中であったり、建てかえをするのか、それとも改修をするのか施設整備方針自体が未確定のため、耐震化に向けての議論が進められない場合もあると聞いております。
 そこで知事に質問です。県として、防災拠点となる市町村が所有する施設の耐震化を進めるに当たり、個別の状況を把握し対応することが重要と考えますが、熊本地震の被害及びその後の状況を踏まえると、市町村庁舎の耐震化は特に重要です。現在、防災拠点となる県下市町村庁舎の個々の耐震化の状況と、今後どのようにして耐震化を一〇〇%にしていくのか、知事の所見を御披瀝ください。
 我が会派の代表質問において、指定避難所として指定されている公立学校等の耐震化率が質問されました。県内公立学校で避難所に指定されている幼稚園、小中高等学校は千百六校ございますが、片や私立学校で指定されているのはわずか八校です。一たび地震のような大規模で広域に被害を及ぼす災害が発生した場合、福岡都市圏を初めとする人口密集地においては、避難所が不足することが予想されます。また、指定避難所が遠くにあるため、最寄りの私立学校を避難所として利用できないのかとおっしゃる住民も少なくありません。
 そこで知事に質問です。避難所の充実を目指す上で、県として私立学校も積極的に避難所に指定するよう働きかけるべきと思いますが、知事の所見を御披露ください。
 一方で、私立学校を避難所として活用するためには、その施設が十分な耐震性を持っていることが必須です。今回の熊本地震においては、私立学校も、また多数被災しました。福岡県内においても、私立幼稚園、小中高等学校を合わせて三十の学校施設において、壁のひび割れなどの被害が出ました。災害がいつ、どこで起こってもおかしくない昨今、子供たちが安心して学べる環境を確保するためにも、私立学校の耐震化は喫緊の課題です。しかしながら、本県私立学校の耐震化率は、平成二十七年四月一日現在で七四・六%と、全国の私立学校の平均八三・五%、あるいは本県公立学校の九六・九%と比較しても、大きくおくれている状況であります。自民党県議団は、私立学校の皆様の要望を受け、児童生徒の生命を守り、安全を確保するため、私立学校においても学校施設の耐震化は重要な課題と捉え、県に対して働きかけを行ってまいりました。その結果、国が平成二十六年度から三年間、小中高等学校に対する耐震化補助制度を拡充することを踏まえ、福岡県独自の上乗せ補助を行っていることは評価いたしますが、しかしながら、全額公費で措置される公立学校とは異なり、まだまだ私立学校の耐震化率は低いのが実情です。また、国の補助も平成二十八年度が最終年度となっております。
 そこで知事に質問です。私立学校を避難所として活用するならもちろんのこと、児童生徒が一日の大半を過ごす学校施設において、公立、私立、どちらであろうとひとしく生徒の安全、安心を確保するために耐震化は不可欠であり、福岡県としてどうやって私学の耐震化率を向上させ、公立高校並みにしていくのか、御所見を披露ください。
 県民の皆様は、今回の熊本地震を経験し、震災リスクが他人事でないと、改めて実感していらっしゃいます。知事の主体的で真摯な答弁を期待して、質問を終わります。

◯副議長(佐々木 徹君) 小川知事。
*知事答弁

◯知事(小川 洋君)登壇 お答えを申し上げます。
 まず、防災の拠点となります市町村庁舎の耐震化でございます。防災拠点は、地震など大規模な災害が発生した場合に、被災地におきまして被災者の救援や救護等の災害応急対策活動の拠点となる施設でございます。市町村庁舎は、防災拠点の中でも中心的な役割を担う施設でございまして、その耐震化を図ることが極めて重要でございます。
 市町村庁舎の耐震化に向けたこれまでの取り組みでございます。市町村庁舎の耐震化に当たりましては、その所有者であります市町村が、みずからの責任でこれに取り組んでいくことが必要でございまして、市町村の耐震化への意識を高めていくことが重要であります。また、財源の確保や庁舎を利用しながらの耐震改修工事をいかに進めていくか、そういった課題もございます。このため、県におきましては、副市町村長会議などの機会を捉えまして、市町村に対し改めて庁舎の耐震化を促すとともに、緊急防災・減災事業債、公共施設等耐震化事業、耐震改修促進法による補助制度、それらの活用など、財源の確保に関する情報提供や助言を行っているところであります。また、耐震改修工事につきましては、さまざまな改修方法というのがございますために、市町村の求めに応じまして、それぞれのコストや工期、工事中の執務空間の確保策、そういったものについても情報提供をやらせていただいております。
 あわせて、今回の熊本地震を受けまして、国に対しましても、庁舎等の耐震化に対する財政支援の拡充につきまして、全国知事会を通じ、六月三日に要請をしたことを申し添えさせていただきます。
 次に、市町村庁舎の耐震化の状況と今後の促進でございます。総務省の調査によりますと、県内の防災拠点となります市町村庁舎は、平成二十六年度末時点で、全百六十一棟のうち二十七市町村、四十八棟が耐震化がなされておりません。この四十八棟のうち三市町、四棟につきましては、昨年度耐震化が完了をいたしまして、平成二十七年度末時点での耐震化率は、議員御指摘の七二・六%となっているところでございます。昨年度一年間で二・四ポイント上昇したわけでございます。残りの二十四市町村、四十四棟のうち、三市、四棟につきましては、既に建てかえや耐震改修に着手をしておりまして、七市町、十四棟につきましては、国の補助の割り増しが受けられるよう、我が福岡県の建築物耐震改修促進計画に、ことしの四月、それらを位置づけております。今後、速やかに耐震化に取り組むこととなってございます。また、それから残ります十四市町村、二十六棟につきましては、耐震化を図っていくのか、耐震化された他の施設を防災拠点として位置づけていくのか、それぞれの市町村で今検討中でございます。県といたしましては、今後、これまでの取り組みに加えまして、市町村に対し、耐震化の進捗状況について定期的にその報告を求めまして、その情報を庁内関係部局で共有をし、適宜必要な情報提供、助言というものを行うことによりまして、市町村の庁舎の耐震化、これを促進していきたいと考えております。
 次に、災害発生時の避難所としての私立学校の活用についてお尋ねがございました。避難所につきましては、市町村が人口の分布あるいは地形といった、それぞれの地域の実情を踏まえまして、災害の影響が比較的少ない場所に立地する施設を避難所として指定をしているところでございます。県といたしましては、これまで市町村に対し、災害に備え、避難所を速やかに指定し、その際に公共施設以外にも私立学校、ホテル、旅館等の民間施設についても、避難所としての活用を検討するよう要請したところでございます。ことしの六月現在で、県全体で二千六百九十八カ所の避難所が指定されておりますけれども、そのうち私立学校は八カ所となってございます。今後、県といたしましては、熊本の今回の地震を踏まえまして、災害が起こった際に避難所が不足することがないよう、市町村を対象とした会議等の場を通じまして、私立学校を含めホテル、旅館といった民間施設を避難所として活用することを検討するように改めて要請をいたします。また、市町村の意向を十分踏まえていく必要がございますけれども、県としては、私立学校の活用について、私学団体を通じて、その協力をお願いしたいと考えております。
 次に、私立学校における耐震化の促進についてでございます。学校は、議員も御指摘になりましたが、子供たちが一日の大半を過ごす施設でございまして、また災害時の避難所として指定されるものでありますことから、その耐震化の促進は喫緊の課題であると考えております。このため県におきましては、国が平成二十六年度から二十八年度の三年間、小中高等学校の耐震化に対する補助制度というものを拡充いたしたわけでございますが、そのことを踏まえ、県内の私立学校の耐震化を一層促進をしていこうと、そういう観点から、県独自の上乗せ補助を行っているところでございます。これまで私学団体の総会、あるいは私学助成の説明会を通じまして、耐震化の必要性、国、県の補助制度について、その内容の周知に努めてまいりました。この結果、私立学校の耐震化率は改善をしてきておりますけれども、補助制度を活用しても私立学校には一定の経費負担というものが残りますことから、先ほど御指摘がありました、公立学校と比較して耐震化におくれが生じている状況にあると、このように認識をいたしております。今後、避難所としての活用を含め、耐震化に向けた各学校の課題について個別に協議を進めていくとともに、国に対しても従来の補助制度の継続のみならず、その制度の拡充強化についても要望し、耐震化促進の取り組みというものを強化していきたいと考えております。

平成23年度予算特別委員会質問「地域防災力強化費・避難活動コミュニティ育成強化について」

◯板橋 聡委員 自由民主党県議団の板橋聡でございます。
 第二款六項一目の地域防災強化費にあります避難活動コミュニティー育成強化費に関して質問いたしますが、その前に、昨日提出いたしております「質疑及び資料要求予定表」に基づきまして、次の資料を要求させていただきます。自主防災組織率及び数の資料、そして県内自主防災組織が現在使用している経費及びその内訳、また防災士の人数、そしてその分布(県内)、あと女性防火クラブの組織率、組織数及び活動実態、この四点を要求させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

◯今林 久委員長 お諮りいたします。
 ただいま板橋委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕

◯今林 久委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
 執行部に申し上げます。ただいま板橋委員から要求がありました資料については提出できますか。中島消防防災課長。

◯中島消防防災課長 御要望の資料のうち一部は準備に時間を要しますので、お時間をいただきたいと思います。

◯板橋 聡委員 きのう提出しました予定表には四点書いてございます。私は一期生なので、間違うとったら丁寧に教えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。

◯今林 久委員長 理事の方は委員長席のところにお集まり願います。委員各位はそのままお待ち願います。
    〔理事集合〕
    〔理事協議〕
 執行部に申し上げます。ただいま板橋委員から要求がありました資料については、すべて提出できますか。中島消防防災課長。

◯中島消防防災課長 提出できます。

◯今林 久委員長 資料を正副委員長に確認させてください。
    〔資料確認〕

◯今林 久委員長 資料を事務局、配付してください。
 委員の皆様に申し上げますが、資料を一枚、今直ちにコピーをしておりますので、でき次第配付したいと思います。
    〔資料配付〕

◯今林 久委員長 資料が配付されましたので、板橋委員、質疑を行ってください。

◯板橋 聡委員 平成二十三年度当初予算における重点施策ということで、地域防災力強化費、避難活動コミュニティー育成強化費ということで、何と約二億円の大きな予算がつけられております。これは三月十一日の東日本大震災を受けましてつけられた予算だと認識しておりますけれども、助成内容も自主防災組織の設立や避難活動の活性化に要する経費に対する助成ということで、大変大きな金額でございますので、ぜひこの事業を充実したものとしてほしいという思いを込めて、質問させていただきます。
 まず、助成限度の四百万円という、これの根拠は一体どういうものでしょう。教えてください。

◯中島消防防災課長 まずは、議事の進行に不手際がございまして申しわけございませんでした。
 限度額の四百万円の積算根拠の御質問でございます。これにつきましては、今回、自主防災組織に助成するに当たって、自主防災組織がどういう物品を必要としているかというのを調査いたしました。例えば夜間に避難する場合であれば、懐中電灯と避難者用のリヤカーですか。それからほかにいろいろなケースを考えたら、大体、一つの自主防災組織に二十万の金額があれば、今回私どもがねらいとしています要援護者の避難活動も円滑に行うことができるというので、まず二十万にしました。
 それから、県の自主防災組織の組織率は六二%でございます。六二%あたりの組織率を備えている市町村を見ますと、大体、自主防災組織の数は二十団体でございます。ですから、二十団体で一団体二十万と掛けまして、大体四百万円というのを限度にしたところでございます。

◯板橋 聡委員 二十団体、二十万円ということでございますけれども、これは四百万円の対象が一市町村になっておりまして、これは六十団体ございますが、北九州市、福岡市も交えて、市町村全部をくくるには大まか過ぎるんじゃなかろうかと思いますが、そこに関しての見解をお聞かせください。

◯中島消防防災課長 確かに、六十市町村すべてに一応二億円ということで予算を計上しているわけでございますけど、なるべく公平に自主防災組織の設立を促したいというところと、既にある程度自主防災組織の設置が進んでいるところに対する不公平感が出ないようにということを工夫しまして助成の基準をつくっていくことでございますが、四百万という金額につきましては、小さな町から政令市まで含めまして、先ほど申しましたように、平均の自主防災組織率六二%前後の市町村内の自主防災組織の数が大体二十前後でございましたので、それを掛けて四百万ということで適用したいと思っております。

◯板橋 聡委員 いや、すごいですね。先ほどの二百五十人のサンプルに近いんですが、組織率六二%前後のところって、この六十団体の中で二つか三つぐらいしかないんですね。その二つか三つのところに二十組織あったから二十万というのは、いかにもこの四百万円の根拠が薄いし、どういった考えで四百万掛け五十にして二億になっとるのかというところが非常にわかりにくいんですけれども、もう一度説明をお願いします。

◯中島消防防災課長 今申しました一市町村当たり四百万円というのは、あくまでも助成の限度の金額でございます。一市町村までは四百万円を助成の限度とするという考えでございまして、総額の二億円の積算といたしましては、自主防災組織を大体一千団体ほど設立していますので、それで二億円の積算としたわけでございます。

◯板橋 聡委員 まあ、これ以上突っ込む必要もないのかと思いますけれども、要するにこの四百万円というのも根拠がよくわからんと。課長に聞くたびに全部ころころ変わっておりますね。二億円というのも、最後に千団体で二十万でと。一自治体で四百万というのもなかなかよくわからないと。
 私が聞きたいのは、県として、この自主防災組織が一体どんな組織で、その組織の活動という実態をよく把握されているかどうかというのを知りたいんですけれども、お答えください。

◯中島消防防災課長 自主防災組織はある意味でボランティアの団体でございまして、日ごろ自主防災組織内での防火・防災訓練だとか、あるいは内部での名簿づくりだとか、それからいろいろな活性化のための会合だとか、そういう活動をされていると承知しております。ただ、実際に自主防災組織を管轄する市町村の声を聞きますと、活動しようと思っても、備品のたぐい、先ほど申しました懐中電灯だとかリヤカーだとか、そういうのを購入する余裕がなかなかないというお声を聞きましたので、今回このような事業を設けたところでございます。

◯板橋 聡委員 一つ答弁漏れがありますけれども、県として、県下にあまねくございます自主防災組織の活動を把握されているのでしょうか、いないのでしょうか、教えてください。

◯中島消防防災課長 県内全部となりますと、自主防災組織率という数値を出すことで把握しているというお答えになるかと思います。

◯板橋 聡委員 そういう意味では、一体それぞれの組織が何を必要としているかというところに関しても、把握がやはり足りないんじゃないかと思われても仕方ないと思います。ですから、その四百万の根拠に関してもちょっと疑わしいところがあるのかなと。
 そこは置いときまして、今、自主防災組織というのは県下に幾つあって、その中で地元行政区とか校区の自治会が役割を担っている場合が非常に多いと聞きますけれども、その割合は一体何%か、これを教えていただけますでしょうか。

◯中島消防防災課長 自主防災組織、県内全体では組織の数が三千七百六十六団体ございます。その内訳でございますが、町内会が三千三百九、それから小学校区が四百三、その他が五十四という内訳になっているところでございます。

◯板橋 聡委員 つまりは、地元行政区あるいは町内会、こういったところがほとんどだということだと思います。実はいただきました資料で自主防災組織率を見ますと、何と私のふるさと、みやま市は一〇〇%。すごいなと思ったんですが、私は自治会とか行政区の集まりによく顔を出しているんですけれども、自主防災組織であるという認識は全くございません。では何かといいますと、これは結構、地元の行政区の自治会みたいなのがすなわち自主防災組織という充て職みたいな形で名前をかりてやっておって、余り周知徹底した動きが行われていないということではないかと思います。そういったところを県としては認識していらっしゃいますでしょうか。

◯中島消防防災課長 自主防災組織、母体としては自治会なり町内会、行政区ということでございますが、これはその自治会なら自治会の規約の中に、ちゃんと自主防災組織の役員とか活動内容をうたい込んだ団体を統計上は自主防災組織と考えるということで全国的な比較ができるようになっておりますので、基本的には母体としては自治会でありますけど、そういう議論なり、皆さんの総会なりの了解があって、自主防災組織が結成されているものと理解しております。

◯板橋 聡委員 ちょっとお話を聞いていてもなかなか把握されていないのかなと。というのが、防災士というのがいらっしゃいますね。防災士の活動状況等に関しての資料が出ておりますけれども、これは防災士の人数と県内の分布を教えていただきたいということでお願いしたんですが、この分布が出てこないのは何でですか、教えてください。

◯今林 久委員長 執行部に申し上げます。板橋委員の質疑に対して、その内容をよく理解した上で、的確に、簡潔に答弁されるようにお願いいたします。

◯中島消防防災課長 申しわけございません。分布については把握しておりませんでした。

◯板橋 聡委員 そうなりますと、防災士の活動状況などで、「地域社会や企業の組織において、自主的な防災活動が行われる場合のリーダー役ないしコーディネーター役を果たしている」と書いてございますが、これはどなたが書かれたんでしょうか。

◯中島消防防災課長 うちの課の中で手分けして調査いたしまして、私が最終的にはこれで認めてお出しした資料でございます。

◯板橋 聡委員 つまり、これは把握していないものが書かれているということでよろしいですか。

◯中島消防防災課長 私自身が市町村なりに聞いたというわけではございませんので、そういう意味での把握というのであれば、私は把握していないというお答えになります。

◯板橋 聡委員 この件でここまでこういうふうな話になるとは思っていなかったんですよ。もっと簡単なことで、やはりこれだけ二億円の予算をつけてやる、すばらしいことだと僕は思っているんです。やるならば、ちゃんと実態を把握して、どういうものが足りなくて、こういうことをやりますということを言ってくれないと。この二億円はただのばらまきということでよろしいですか。

◯中島消防防災課長 実際に市町村の声を聞きますと、自主防災組織は地域のかなめでございますので、それを県としても支援したいという気持ちで組み立てた制度でございます。確かに今、実際を把握してないんじゃないかという御指摘がございますけど、これは市町村を通して交付しますので、そこら辺はきっちり市町村のヒアリングを通しまして実態を把握して、仮に予算をいただければ事業は実施したいと考えております。

◯板橋 聡委員 とにかく把握していないんだけど、この金額で「えいや」でつくったという認識だと思います。実際、防災士というのは県で認証しているものも一部ございます。そういった意味ではしっかり把握していただきたいというのと、やはりこういった予算をつくるときには現場の声を、今わかっていると言われたけど、本当はわかっていないということじゃないですか。
 そういう意味で、私は初めてこういう場に立って、一般質問で言いましたけども行政経験も政治経験もないのでわからないんですが、こういうふうな回答が返ってくるものなんでしょうか。よくわからないんだけど、とにかくこういうふうなものをつくって、何か見ると立派なので、おお、すごいなと思うんですけれども、こういうあやふやなものを回答として、我々は一期生でございましても住民の代表でございます、その人間に対してこういう資料を出すのでしょうか。これは部長のほうから答弁をお願いします。

◯今林 久委員長 山野総務部長。

◯山野総務部長 資料につきましては不手際がありました。事前にお話をお伺いして、分布について正確にお答えすべきところでございました。
 ただいまの避難のコミュニティーの助成事業につきましては、今回初めてこういう事業に取り組むわけでございますが、御案内のとおり、県も市町村も地域防災計画をつくっております。実は現場を預かるのは市町村でございます。基本的なスタンスは、県がその市町村をどうやって助けていこうかと。したがいまして、避難の現場を最も預かるのは自主防災活動をやっている組織でございます。これを市町村は一生懸命広げていこうとしています。今回そういう意味では、私どもは初めて自主防災組織に対する支援ということで、市町村単位で助成しようということで始めました。その心は、やはり避難をしっかりやってもらいたいということでございますので、具体的な内容につきましては、この予算、いろいろと御意見をいただいておりますので、内容を詰めながら執行する必要があると思っております。

◯板橋 聡委員 町の声をしっかり反映させるということであれば、しっかりとまず現状を把握していただきたいと。
 時間も大分たってきましたので、一つだけ言いたいのが、先ほど防災士の話をしましたけれども、地域のコミュニティーで自治会とかがやっている場合、非常に年齢が上の方とかがやっていて、なかなか実際ワークしていないと。やはり防災士のような、ちゃんと思いを持って自分で資格を取りにいく人が活動できるような仕組みをつくるべきじゃなかろうかと。リーダーないしコーディネーター役を果たしていると言いますけれども、彼らに今、何らかの公的な身分を保障する立場をお与えに、市なり県なりがしているでしょうか。教えていただけますか。

◯中島消防防災課長 公的な身分と申しますより、市町村に防災士がおられますので、市町村のいろいろな事業なりに防災士の方を活用していただくということで、県のほうでは事業を行っております。例えば今回の自主防災組織の事業につきましても、先ほど部長が申しましたとおり、実際に避難訓練を行う実働ということをメーンにしておりますので、その際には知識がある、あるいは手腕がある地元の防災士を使うようにという形で、市町村のほうには働きかけていくつもりでございます。

◯板橋 聡委員 ただ、具体的には何ら役割、立場というかですね、消防団みたいな方は準公務員という形でしっかりと立場を与えられていますので、その意識も高く、しっかりと町の防災を守らなければという認識があられると思いますけれども、防災士なんかを使っていこうというときは、ぜひそういったものを与えていただくということを検討いただきたいと。
 もう一点、今コミュニティーという意味では、東北大震災で消防団の重要性が再認識されております。しかし、あくまでも消防団というのは前線部隊でございます。一方、災害時に炊き出しとか近所の安否情報などを行う補給部隊、管理部隊的役割も非常に大事なものだと思っております。過去は地域の婦人会なんかがそういった役割を担える組織でしたけれども、昨今、共働きとか、近隣との交流が少なくなったとかいうことで、女性の地域に根づいた組織というのがかなり壊滅状態で、田舎のほうでも大分壊滅してきているような状態でございます。
 コミュニティーの防災力強化という意味で、防災士も含め、こういった女性の後方支援部隊のようなところも含めて、県として支援をしていこうというお考えはございますか。

◯中島消防防災課長 県内は市町村によりましては女性防火クラブという組織がございます。これは、例えば災害の折には炊き出しを行うだとか、あるいは住宅用火災警報機の普及・啓発を行うという組織が市町村にございましたので、県といたしましては、地域の防災力を高めるには非常に戦力になるという判断から、平成十九年に県全体の統一組織、福岡県女性防火クラブ連絡協議会を設立いたしまして、今まで各市町村ごとで活動していた女性防火クラブを一応県内組織にまとめ上げて支援を続けているところでございます。

◯板橋 聡委員 済みません、これは全く同じで、またループになってしまうんですけれども、だから女性防火クラブの活動に関して県内の数と組織率を教えてくれと言ったんですけど、それもないということは、女性防火クラブに関してもちゃんと把握をしていないということでよろしいですか。イエスかノーかでいいです。

◯中島消防防災課長 女性防火クラブの組織の状況ということで配付資料は用意していたんですけど、お手元に届いていなければ私どもの不手際です。申しわけございません。

◯板橋 聡委員 大分平行線をたどってしまいましたけれども、とにかく自主防災組織の中で何らかの役割をしっかり与えていかないとモチベーションも上がらないと。いつ起こるかわからない災害に対して備えるときは、そのモチベーションをしっかり上げないといけないという意味では、今意識のある、そういった方たちに対してしっかりと役割を与えていただきたいと。助成金も大事ですけれども、仏つくって魂入れずじゃだめだと。
 私は総務委員会でございますので、ここであんまりきゅうきゅうやってもしようがないんで、一年間たってどのようなことが結果として出たかというのを、これは部長、しっかりと報告をしていただけますでしょうか。お答えください。

◯山野総務部長 防災士、女性防火クラブ、いずれも地域の避難なり防火・防災活動をどのようにするかということで極めて重要な点でございます。私どもとしては、市町村を通じながらしっかりと現場を把握して、しっかりと事業ができるように努めてまいりたいと思います。

◯板橋 聡委員 そのしっかりとが、本当にちゃんとしっかりとしていただけることを見守るということをお伝えしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)