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録画中継にて１２月１６日頃から知事答弁を含め視聴する事が可能です
⇒板橋聡の議会質問録画中継

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質問要旨
一、福岡県のブランディングについて
　　1)県産食材と酒など加工品のコラボレーション
　　2)2020・2019に向けた総合戦略策定
　　3)観光ブランドにおける邪馬台国に関する取り組み
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◯十八番（板橋　聡君）登壇　おはようございます。自民党県議団の板橋聡でございます。
　本日は、香椎高校の皆さんのほかに、私の地元から南校区まちづくり協議会の皆さんにも傍聴にお越しいただいております。一般質問が福岡県政の全てというわけではありません。今回の傍聴をきっかけに、幅広く福岡県政や我々地方議員のふだんの活動について興味を持っていただくことを期待して、質問に入ります。
　本日は、福岡県のブランディングについて質問いたします。ブランディングとは、顧客の視点から発想し、ブランドに対する共感や信頼など顧客にとっての価値を高めていくマーケティング戦略の一つです。去る九月二日、ホテルニューオータニにて、福岡県が共催する第四回ふくさけ祭りが開催されました。福岡県酒類鑑評会の受賞酒を披露し、あわせて食と酒のコラボとして県産食材を使った料理を提供。約千四百人の参加者が福岡の最高のお酒を、福岡の最高のさかなと一緒に楽しまれました。実はこのイベント、平成二十四年に初めて開催されましたが、当初はお酒だけを提供する形式で、参加者も約二百名程度でした。お酒は米を原料としますが、米を加工し、お酒になると商工部が主管します。そこで、福岡は酒どころというだけでなく最高の食もある、ぜひ、ふくさけ祭りを最高の酒と最高のさかなを味わっていただく集いにしようと、農林水産部に協力を要請。翌年からは入場規制を考えなければならないほどの人気イベントに成長しました。その流れの中、今度は農林水産部が食材を主役にして、大晩さん会福岡のおいしい幸せを開催。第二回となる去る十一月二十四日、県民運動として展開している食育、地産地消の推進を目指し、県産食材をふんだんに使った特別メニューに約八百名のお客様が舌鼓を打ちました。その場には商工部が協力し、県産米で仕込んだ福岡の地酒が花を添えたのは言うまでもないことです。原材料の農林水産物は農林水産部、日本酒などの加工品は商工部、しかしお客様から見れば同じ飲食物。福岡の最高の食と福岡の最高の酒。相乗効果のあるよいプロモーションができたと評価いたします。ほかにも同じような例があります、県農産物のブランドとして最高の認知度を誇るイチゴあまおう。しかし、イチゴの季節は限られており、一年中店頭に並ぶわけではありません。なぜあまおうがトップブランドでいられるか、それはあまおうを加工したアイスクリーム、ケーキ、クッキーなどのスイーツ、リキュールなど派生商品が通年を通して、あまおうのブランディングに貢献していることを忘れてはなりません。
　そこで知事に質問です。農林水産物と加工品、それぞれ所管する部署は違いますが、部署の垣根を越えて相乗効果のあるプロモーションを行うことは福岡の飲食のブランドに対する共感や信頼を高める、すなわちブランディングに大きな効果があります。このような両者のコラボレーションによるＰＲや販売促進を積極的に進めるべきだと思いますが、知事の所見を御披露ください。
　また、農林水産省が推進する六次産業化、経済産業省が推進する農商工連携。理屈はあれ、消費者にとってその違いは右から見るか左から見るか程度の話です。福岡県工業技術センター内にある生物食品研究所は加工食品の開発を支援しており、原材料と加工品のちょうど真ん中に位置する施設です。農林水産部と商工部が連携し福岡県を食の都としてプロモーションしていくために極めて重要な役割を担っており、その機能や設備をさらに強化する必要があると考えます。生物食品研究所の設立経緯を含めて知事の見解を御披露願います。
　さて、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、二〇一九年、我が県も試合会場となるラグビーワールドカップが開催されます。キャンプ地誘致に始まり、開催時期の観光客誘致を目指し、自治体間の競争は既に始まっています。東京都は新たにブランディング戦略を策定し、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催とその先を見据えた東京ブランドの確立のための取り組みを始めました。大阪府では持続的な地域ブランド力向上による地場産業の活性化の方策について調査を実施し、大阪の地域ブランド戦略のあり方という報告書を策定しました。お隣熊本県では、熊本ブランドを一元的に推進する組織、くまもとブランド推進課が存在します。
　さて一方、我が福岡県では、福岡県広報部長エコトン、福岡観光軍師ふくおか官兵衛くん、福岡のりマスコット、有明のりちゃんなどのキャラクター、あまおう、山川ミカン、北原早生、ラー麦、八女茶などの県産農林水産物のブランド、古くは福岡県の花、梅をあしらった県章や、とびうめのフレーズなど数多くのブランディングのツールがあります。しかしながら、今回の質問に当たり、県が持っているキャラクターやシンボルマーク、ブランドを全部知りたいけれども、どこが所管しているんですかと尋ねましたところ、そんな部署は存在しないということを知りました。そもそも、福岡県を代表するキャラクター、エコトンも、もともとは環境部がつくった一キャラクターです。出世して広報部長に就任されたのはめでたいことですが、そこに福岡県に対する人々の共感や信頼を向上させようとする緻密な戦略を感じられないのが私の正直な思いです。
　そこで知事に質問です。今後、二〇一九年ラグビーワールドカップ、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックという世界的な大イベントが立て続けに日本で開催されます。これを契機に、今まで存在しなかった福岡県としてのブランディング戦略を構築し、福岡県に対する共感や信頼などの価値を高めることで、キャンプ地誘致、観光客誘致、さらには定住者の呼び込みや県民の幸福度向上につなげることを目指すべきと考えますが、知事の御所見をお聞かせください。
　最後に、福岡県が推進する観光ブランドについてお尋ねします。去る十月十四日、古代史研究家の古田武彦氏がお亡くなりになりました。古田氏は邪馬台国論争において、九州王朝説の提唱者でありました。邪馬台国論争は江戸時代後期から始まり、新井白石は筑後国山門郡説を、本居宣長は九州熊襲説を唱え、その当時から九州は論争の中心でした。福岡県内でも、我が地元旧山門郡、すなわちみやま市、柳川市を初め朝倉市、久留米市、八女市、太宰府市、糸島市などゆかりの地があまたあり、卑弥呼の火祭り、花の邪馬台国まつりなど地域振興のイベントが開催されております。
　古代史のロマンを語るとき、もう一つ忘れてならないのは磐井の乱です。五二七年、朝鮮半島南部へ出兵しようとした大和政権に背き、九州北部の有力者筑紫磐井は九州の豪族とともに磐井の乱を率いた反乱者として古事記や日本書紀に記されています。しかし、視点を変えて見ると、磐井の乱は日本初の中央集権政府による地方自治への介入とも読み取れます。それから千五百年の時を経て、中央集権型の国家システムが制度疲労を起こす中、地方から国の形を変えようと、福岡県議会を初めとする地方議員、九州内の首長、国会議員、財界有力者が会員となり九州自立の会が設立されたことに因縁めいたものを感じます。
　そこで知事に質問です。現在、福岡県では世界文化遺産登録が期待される宗像・沖ノ島と関連遺産群を中心に、歴史、文化の観光ブランド化が進められていると認識しておりますが、世界遺産登録の暁には、福岡県内津々浦々に沖ノ島効果を波及させるべく、邪馬台国や磐井といった福岡ゆかりの古代史、文化を掘り起こしてはいかがでしょうか。観光振興だけでなく、自分たちのルーツを見直すことは、県民の郷土愛を育むことにも通ずると思います。知事の見解をぜひお聞かせください。
　以上、知事の前向きな答弁を期待して質問を終わります。（拍手）

◯副議長（原竹　岩海君）　小川知事。
＊知事答弁

◯知事（小川　洋君）登壇　お答えを申し上げます。
　県産食材と日本酒などの加工品のコラボレーションについてでございます。県産の農林水産物と加工品を一体的にＰＲ、販売をいたしますことは、消費者の認知度を高め、販売量や販売ルートをふやす上で有効な取り組みであるというふうに考えております。このため県では、議員にも御紹介をいただきましたけれども、県産食材を使った料理と県産のお酒、八女茶を提供する、ふくさけ祭りや大晩さん会を開催をしてきているところであります。これらの参加者からは、県内にはおいしい物、おいしいお酒がいっぱいあるんだということが改めてわかった、そういった感想が寄せられております。また、県産農林水産物とこれらを使った料理、それに加工品を一堂に集めまして、ことしの十月には九州うまいもの大食堂、十一月には農林水産まつりをそれぞれ天神中央公園で開催をしたところであります。さらに、昨年度から、首都圏などを中心に事業展開をされております外食産業と連携をいたしまして、県産の農林水産物を使った料理を提供してもらう福岡フェア、これを開催をしてきているところであります。これらの業者さんからも、農産物や肉類、魚介類、加工品を組み合わせた我々地域の特色あふれる提案というものが求められているところでございます。このため、そういったニーズに沿った提案を一生懸命考え、提案を行い、和食レストランやホテル等におきまして、県産の食材とあわせて日本酒、からしたかな、めんたいこ、しょうゆなど加工品も一緒に一括して取引をされているところであります。今後とも、こうした県産品の一体的なＰＲと販売促進活動を積極的に進めてまいります。
　次に、生物食品研究所の機能強化についてお尋ねがございました。本県におきましては、食品、バイオ関連の中小企業に対するその技術の高度化、また新製品の開発を支援するために、平成七年四月でございますが、工業技術センター材料開発研究所と化学繊維研究所食品課、これらを統合いたしまして、生物食品研究所を設立をいたしました。この生物食品研究所におきましては、これまで食品、バイオ関連企業を対象にいたしまして、その新製品の開発のための共同研究、技術課題を解決するための個別の指導、食品素材の機能性に関するデータの集積と提供、そして最新の技術に関するセミナーの開催などに取り組んできたところであります。企業との共同研究につきましては、例えば、福岡県の酒造組合と開発をいたしました酵母を使った福岡オリジナルソフト清酒、また農業総合試験場と開発をいたしましたニンジンの臭みを抑えたジュース、これらが商品化されております。
　また近年、健康、安全、安心志向の高まりから、食品分野におきましては機能性食品や高齢者向けの食品の需要が非常に増大いたしております。消費者ニーズは大きく変化をいたしております。これらを踏まえまして、食品企業がこういった動きに対応していくための高付加価値の商品の開発を迅速に行うことができるよう、昨年の十一月、生物食品研究所内にふくおか食品開発支援センターを開設をいたしました。センターでは、商品の開発の企画から加工、評価までを一貫して御支援を申し上げるため、商品企画のアドバイスを行う食品開発プロモーターを配置をいたしますとともに、企業が開発に利用できる加工機器、分析機器をセンター内に整備をしているところであります。開設からおよそ一年がたちましたけれども、福岡県産のブルーベリー等のセミドライフルーツの蜂蜜漬け、ブロッコリーを使用したクッキーなど九つの商品化が実現いたしております。
　これからも市場動向や企業ニーズに応じまして、ふくおか食品開発支援センターの整備充実を図るとともに、県内の食品系の学科を有する大学、県の農林業総合試験場を初め試験研究機関との連携をさらに強化をいたしまして、県産農林水産物を活用した中小企業の食品開発を支援してまいります。
　次に、ブランディング戦略についてお尋ねがございました。ブランディング戦略の意義は、単に地域資源の情報発信にとどまらず、地域が持つ魅力を認識してもらうことによりまして、地域への信頼、共感を高めていくことにある、このように理解をいたしております。そういう意味では、議員のおっしゃったとおりと思っております。福岡県は、個性の異なる三つの海、多様な里山、山地など豊かな自然環境はもとよりといたしまして、八女茶、あまおうなどの競争力のある農林水産物に加え、世界にも発信力のあります豚骨ラーメンなど個性的な食にも恵まれております。また、日本の近代化を支えてきました歴史、高度な物づくりの技術など多様な魅力があります。それらの魅力を知り、見て、感じて、あるいは味わっていただけるように、イチジクのとよみつひめ、ミカンの北原早生、豊前海一粒かきなど農林水産物のブランド化、またよかもん・よかとこキャンペーンなど、我が福岡県が持っております魅力の発信に努めてきたところであります。また、こうした新しい魅力、ブランドをもっともっとふやしていくために、明治日本の産業革命遺産のユネスコ世界遺産への登録、また種がほとんどない柿の秋王など開発をし、そのブランド化にも取り組んできているわけであります。新しくブランド化をしている商品をふやしているわけであります。資産もふやして、観光資源もふやしているわけであります。
　今後、ラグビーのワールドカップ二〇一九、また東京オリンピック・パラリンピック大会が控えておりまして、本県の魅力を内外に発信する絶好の機会となります。このため、引き続き本県が持っております多様な魅力を高めながら、その魅力をいつ、誰に向かって、どのように伝えるか、これを頭に置きまして、関係機関、専門家の意見、他の地域の取り組み状況やその効果というものも踏まえて、今後の我が県のブランド戦略のあり方について検討していきたいと考えております。
　次に、邪馬台国、卑弥呼を生かした観光振興についてお尋ねがございました。福岡県は古来から、アジアとの交流を背景にいたしまして、国内でもいち早く発展をしてまいりました。朝倉市を初め久留米市からみやま市に至る筑後平野一帯は、議員も触れられましたが、邪馬台国北部九州説の有力地の一つとして知られているわけであります。このほかにも、国内最大級の鏡が出土いたしました糸島市の平原遺跡、金印で有名な奴国の中心地と言われる春日市の須玖岡本遺跡、大和朝廷と戦った、さっきの中央集権、中央国家の地方に対する介入とおっしゃいましたけれども、大和朝廷と戦った磐井の墓であります八女市の岩戸山古墳、日本遺産となりました西の都大宰府など、弥生時代以降の国家成立の過程を示す大変貴重な史跡が豊富にございます。さらに、京築地域を初め県内各地に神話を演じる神楽というものが数多く現存いたしております。このようにいろんな史跡、観光資源、枚挙にいとまないところであります。加えて、「神宿る島」宗像・沖ノ島とその関連遺産群が平成二十九年にユネスコの世界遺産に登録されれば、それに向けて最大限今、努力をしているわけでございますが、登録をされれば、世界から大きな注目が集まり、これらの遺産群と、先ほど述べました古代ロマンあふれる県内の歴史、文化、これらをつなぐことによりまして、観光面でも本県の魅力を大いに高めることができると考えております。このため、今後、市町村、観光協会と協力し、古代の歴史や文化にまつわる資源の掘り起こしを行うとともに、歴史、観光マーケティングの専門家の意見も聞きながら、県内各地への誘客、周遊につなげるための方策、取り組みについて検討を進めてまいります。

録画中継にて知事答弁を含め視聴する事が可能です
⇒板橋聡の議会質問録画中継

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質問要旨　一、アスリート育成とスポーツ振興における県の取り組みについて
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◯十一番（板橋　聡君）登壇　皆さん、こんにちは。自民党県議団の板橋聡です。本日は、アスリート育成とスポーツ振興における県の取り組みについて質問します。
　福岡県議会を初めとし九州各県議会、政財界の有志で構成される九州の自立を考える会は、去る十月、九州の成長戦略に係る政策提言を行いました。その中には、人々が心身ともに健康で、将来に希望を持ち、心豊かに、安心して暮らせる社会の実現のために、スポーツの振興が大きな柱として含まれています。私自身、二月議会一般質問において、スポーツによる広域地域振興を提言しており、このたび九州自立の会の政策提言においてもスポーツ振興が掲げられたことは、大変心強い限りです。この政策提言は、九州各県が協調し、一丸となって取り組まなければならないこともあり、今すぐ実現するには難しいものもあると思います。しかし、全国に先駆けてタレント発掘事業を始めるなど九州のスポーツをリードしてきた本県がモデルケースとなって率先して取り組めば、九州全体の取り組みが加速することにつながると考えております。
　　　　　　　　　　〔加地議長退席　岩元副議長着席〕
　そこで知事に質問です。今回の九州自立の会のスポーツ振興に関する政策提言について、まずは福岡県としてできることからやってみてはどうかと考えますが、知事の所見をお聞かせください。
　次に、トップを目指す姿の美しさと勝ち負けのおもしろさによって見る者に感動と夢を与える、すなわちチャンピオンスポーツの推進に向けたアスリートの育成について伺います。極限まで鍛えられたトップアスリートが競技する姿は、私たちに大きな力と夢、そして感動を与えてくれます。特に、そのアスリートが本県出身ともなれば、県民を元気づけ、スポーツへの関心を高めることにもつながっていくものと思います。これまでも本県からは、多くのオリンピック選手、メダリストが生まれておりますが、私は県民の一人として、二〇二〇年に我が国で開催される東京オリンピックにも、ぜひ多くの本県出身アスリートが出場し、活躍していただきたいと願っております。
　本県では、二〇〇四年度から、アスリートの発掘、育成を目的とした福岡県タレント発掘事業を実施し、本事業で見出されたアスリートが、ことし九月、韓国で開催されたアジア大会に出場するなど、過去、二十一人の日本代表選手を輩出する成果を上げています。このような取り組みの中で育ち、二〇二〇年の東京オリンピックの出場を夢見るアスリートをその舞台に立たせていくためには、互いに競い合うライバルの存在も不可欠であると思います。
　そこで質問です。九州では、本県以外からもすぐれたアスリートが輩出されております。こうしたアスリートが交流する機会をつくっていくなど、九州各県が協力し、九州全体で育成強化に取り組んでいくことも効果的ではないかと思いますが、知事の所見をお聞かせください。
　また、県では本年度より、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックを見据え、アーチェリーを重点種目に設定し、二〇二〇ターゲットエイジ育成・強化プロジェクトをスタートさせました。しかしながら、アーチェリー競技は一般的になじみが薄く、経験者も少ないと思われます。競技の強化とあわせ、本プロジェクトを通じ地域のスポーツを盛り上げ、スポーツで地域を活性化していくためには、県内各地で気軽にアーチェリーを体験できるような働きかけをしたり、大会を開催したりするなど、競技自体の普及、浸透も必要と考えます。競技人口が拡大することにより、相対的に県アーチェリー競技のレベルは向上し、メダルへの道が見えてくるのではないでしょうか。
　そこで質問です。アーチェリー競技の強化に取り組む福岡県は、その普及や競技人口拡大のための取り組みを今後どのように進められるのか、知事の御所見をお尋ねします。
　一方で、アーチェリーの競技場が整備されているのは福岡都市圏、北九州方面に集中しており、我々県南や筑豊に住む者にとっては、そもそもアーチェリー競技自体が物理的に大変遠い存在です。今回の二〇二〇ターゲットエイジ育成・強化プロジェクトは、各地でセレクションを行い、すぐれた競技適性を持つ人材は強化拠点クラブに招聘しオリンピックに向けて育成を行うそうです。恐らくその中には、ほかのスポーツの道を断って、アーチェリーに青春をかける選手も出てくるでしょう。しかし、県内各地で身近にアーチェリーに触れることができる施設や設備がないと、二〇二〇年東京オリンピックが終われば県民のアーチェリー熱は冷め、アーチェリーブームは一過性に終わるのではないでしょうか。県内各地から選抜され、育成された選手が東京オリンピックを終えてまた故郷に帰り、優秀なコーチとなり地元で後進の育成に活躍できるような土壌までつくってこそ、アーチェリーが県民競技となり、次のオリンピックや世界大会に向けて県民の夢や物語がつながっていくと考えます。
　そういう前提を踏まえて知事に質問です。アーチェリーをオリンピックでメダルをとるためだけの一過性の競技として扱うことに私は反対です。一部の地域のためのものではなく、アーチェリーを県民競技として育てることが大事と考えます。そのためには、アーチェリー競技の物理的な環境整備、つまり競技設備を県下の例えば県営公園などに整備し、手軽に競技に触れられる状況をつくっておくことが必要と考えます。この点について知事の考えをお聞きします。
　先月、スポーツの総合祭典として筑後広域公園において行われた第一回市町村対抗「福岡駅伝」は、地元商工会議所のまかない飯グランプリやオリンピックデーラン、健康二十一世紀福岡県大会などさまざまなイベントが同時に開催され、それぞれのイベントの相乗効果もあって、五万人を超える人が公園を訪れたと伺っております。スポーツを地域活性化に結びつける大変すばらしい取り組みであったと評価しております。
　そこで知事に質問です。私は、本年二月議会の一般質問において、スポーツを活用した地域振興について質問させていただきました。特に、筑後地域は、地域に根づいた伝統的に盛んな競技が存在することに加え、スポーツ施設の整備も進んでいることから、広域連携プロジェクトの一環として、スポーツを活用した地域振興を目指すべきではないかと提案させていただき、知事からも前向きに検討したいとの答弁をいただいたところです。これについて、その後の検討状況をお尋ねします。
　冒頭でも触れましたが、九州の自立を考える会の政策提言では、県内にさまざまな国際スポーツ大会の誘致を行うことについて、誘致にハードルが高い、集客効果が非常に高い著名な大会ではなく、まずは注目度の低い大会でも継続的な開催により地域活性化への寄与が期待できて、そこから競技、大会の幅を広げ、さらなる国際大会やキャンプ地の誘致へと好循環につながる可能性を説いています。
　そこで知事に質問です。国際スポーツ大会やキャンプ地の誘致が子供に夢を与え、地域振興の一端を担うことは論をまちません。筑後広域公園は現在、スポーツゾーンの整備が進められていますが、スポーツゾーンというネーミングが看板倒れにならないよう、県南地域のスポーツに対する関心を高め、子供に夢を与え、地域振興を図っていくことができるよう、国際スポーツ大会やキャンプ地などを誘致できるような視点を忘れずに整備をすべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
　以上、知事の全てのスポーツ関係者への愛情ある答弁を期待して、私の一般質問を終わります。（拍手）

◯副議長（岩元　一儀君）　小川知事。
＊知事答弁

◯知事（小川　洋君）登壇　お答えを申し上げます。
　まず、九州の成長戦略に係る政策提言のスポーツ振興に関する御提言についてでございます。提言にありますように、スポーツには、心身の健康や青少年の健全育成、地域の活性化などさまざまな効用や意義があると認識をいたしております。県におきましても、こうしたスポーツの多様な価値を踏まえまして、ことし三月、県のスポーツ推進計画を策定したところでございます。この計画に基づきまして、本年度から、ラグビーワールドカップ二〇一九の試合会場及びキャンプ地の誘致、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会が開かれる東京大会にかかわるキャンプ地の誘致に取り組んでいるところであります。また、先月にはスポーツの総合祭典としまして、議員、御報告いただきましたけれども、オリンピック選手との交流イベント、あるいは健康二十一世紀福岡県大会、それからまかない飯グランプリ、そういったさまざまなイベントと同時開催で第一回目となる市町村対抗「福岡駅伝」、全市町村参加してやらせていただいたところでございます。今回のスポーツ振興にかかわる提言の内容につきましては、その内容を十分に検討させていただきまして、短期、中期、長期という時間軸、そして主体、その役割分担というのも念頭に置きながら、福岡県としてできるものから取り組んでいきたいと、このように考えております。
　九州全体でのトップアスリートの育成、強化についてお尋ねがございました。九州各県からは、さきのロンドンオリンピックに合計四十二名の選手が出場するなど、優秀なアスリートが多数輩出をされております。各県が連携することにより、さらに多くのアスリートが輩出されるものと考えております。このため、福岡県から九州各県に呼びかけを行いまして、国が二〇二〇年に向けた強化策の一環として実施をいたします事業を活用して、今年度から、各県の行政担当者や学識者、企業関係者等から成ります九州ブロックコンソーシアムというものを設置をいたしまして、各県と協力したアスリートの育成、強化に取り組むことといたしております。先月下旬には、九州各県の担当者や国の関係者を集めた準備会議というものを福岡市内で開催をさせていただきました。今後、各県における取り組みに加えまして、この組織を中心といたしまして、九州各県から選抜した選手と指導者を一堂に集め、日本代表コーチ等を招聘して合同合宿を実施するなど、二〇二〇年を見据えたアスリートの育成に取り組んでまいります。
　アーチェリー競技の強化と普及についてでございます。県では本年度から、アーチェリーの世界最強国であります韓国出身の専任コーチを招聘した選手強化事業をスタートさせました。本事業におきましては、このコーチを活用いたしまして、主に高校生を対象とした強化に加えまして、総合型地域スポーツクラブなど県内数カ所におきまして、アーチェリー体験教室や大会などを開催することといたしております。こうしたことによりまして、競技への興味や関心を高めていくとともに、競技人口の拡大にも取り組んでまいります。また、強化や普及を図っていくためには指導者の確保が不可欠でございます。指導者養成研修会も開催をさせていただきます。こうした取り組みによりまして、今後もアーチェリー競技の強化と普及にしっかり取り組んでまいります。
　次に、県営公園のアーチェリー場としての活用についてでございます。現在、県内には、福岡、北九州地区を中心に、公園施設や学校施設を含め六つのアーチェリー場がございます。このアーチェリー競技の強化や普及を図っていくためには、県民の身近な場所に指導者がいて、そして練習ができる環境が必要ではないかと、このように思います。アーチェリーの体験や練習をするためには、指導者の確保に加えまして、一定のスペースや周辺の安全性を確保するためのフェンス等による区画というものが必要になってまいります。このため、私どもの有する県営公園などを活用することも一つの方法ではないかと考えられます。実際の活用に当たりましては、これらの公園や施設が今申し上げましたような条件にかなうかどうか、またそれぞれの公園施設の設置目的や現在の利用状況、そしてより広くは、アーチェリーの競技人口、その地域的な偏在なども総合的に勘案をいたしまして検討を進めていきたいと考えております。
　次に、筑後地域におけるスポーツを活用した地域振興の検討状況についてでございます。今年度、県と筑後地域十二市町で構成いたしております筑後田園都市推進評議会に、スポーツを活用した地域振興策についての研究会というものを設置をいたしました。この研究会では、スポーツを見る、そしてするための旅行、またその周辺地域の観光によりまして交流人口の増大を図り、地域の振興につなげていくための方策を研究しているところでございます。具体的なその検討状況でございますけれども、まずは筑後地域の各市町で現在単独に実施をされておりますランニングやウオーキング大会を効果的に連携を進めていくために、共通のパンフレットの作成や複数大会参加者を顕彰する仕組み、そういったものについて検討を進めているところであります。筑後地域においては、スポーツ関連施設整備が進んでおりますことから、それらの施設も活用しながら、今後とも、スポーツによる地域振興の取り組みについて検討を進めてまいります。
　次に、国際スポーツ大会の開催等を視点に持った筑後広域公園のスポーツゾーンの整備についてでございます。筑後広域公園のスポーツゾーンは、健康維持、増進のためのさまざまな健康づくりの実践の場を提供すること、そしてその実践を通じた地域の競技力の向上を図っていくこと、それらを目的として整備を進めているところであります。国際スポーツ大会の開催やキャンプ地としての利用というものは、スポーツの裾野の拡大、国際交流の推進、また地域経済への波及効果というものが期待されます。さらには、この福岡の名前というのを世界にアピールする機会にもなると、このように考えているところであります。一方で、こうした国際スポーツ大会のための施設整備やキャンプ地の誘致には、競技スペース、観客席、ロッカールーム、役員等の施設が必要となることが考えられまして、多くの建設費、維持管理費を要することになります。また、大会後、どのように地元の地域で利活用が進められるか、そういった課題もございます。そのため、筑後広域スポーツゾーンの整備につきましては、地域経済の振興も期待できることから、国際大会の開催、そのレベルを含めまして念頭に置きながら、日常的に地域の住民が利活用でき、地域の競技力の向上が図れるよう、一方で、今申し上げましたような諸課題などにつきましても総合的に勘案した上で、他の事例についても十分調査し、検討を進めていきたいと考えます。

◯副議長（岩元　一儀君）　板橋聡君。

◯十一番（板橋　聡君）登壇　知事に一点再質問をさせていただきます。
　県営公園への国際大会誘致については、御回答ですけれども、施設整備した場合に、大会後、どのように地元の地域で利活用をできるのかということが課題であるとおっしゃいました。一方で、その前にちょっと私、質問をいたしました。アーチェリー競技設備の県下への整備について、これは若干味気ない回答だなというふうに思いました。実際、県の公認のアーチェリー設備というのは福岡都市圏と北九州で六カ所しかないんですね。筑豊、筑後は全くないと。二〇二〇年ターゲットエイジ育成・強化プロジェクトで若い優秀なスポーツエリートを選抜して、アーチェリーでオリンピックを目指すと、これはすばらしいことだと思うんですけれども、彼らがオリンピックを終えた後のケアがちょっと考えられてないのかなというふうに感じました。今、全国でというか、全世界で、スポーツエリート、スポーツ強化チームを育てる現場において、競争の激化、そして早期化によるドロップアウト組の増加や、バーンアウト、これはつまり、燃え尽き症候群ですね、こういったものが選手の抑鬱状態や一種のノイローゼ状態など心の障害を来す例も報告されておりまして、重大な問題として指摘をされております。スポーツエリートを県として育成するということは、人の一生を左右する問題だと私は捉えております。県として、そういう人を最後まで面倒見ろとか、そういったことを言っているわけではございません。しかしながら、アーチェリーに県とともに青春をかけた若者が、その貴重な経験を生かし、地域で長らく活躍してもらうために、少なくとも、アーチェリーを一部地域ではなく、県内広くあまねく県民競技として育てる覚悟が必要ではないかというふうに思います。
　知事、その覚悟はございますか。それだけ教えてください。

◯副議長（岩元　一儀君）　小川知事。

◯知事（小川　洋君）登壇　国際大会への出場のために、その一生あるいは若い時間の貴重な時間を割いて全力を尽くしていく若者あるいは競技者、その方々の競技後の人生、これは大きな重い課題であろうと思っております。これは各国共通の課題であるわけであります。そのことも含めて、私どもは今回、トップアスリートの養成作業に入っております。したがいまして、今回の我々の事業の中でも、大会出場後のその選手の方々のそれからの人生のことも思いをいたしながら、育成事業というものを考えていきたいと思っております。

◯板橋　聡委員　自民党県議団の板橋聡です。
　二〇一九年にラグビーワールドカップが日本で開催され、二〇二〇年に日本で二度目となる夏季オリンピック・パラリンピックが東京で開催されます。九月議会で、吉村議員、伊豆議員の一般質問において、小川知事はこの二つのスポーツの祭典において、その盛り上がりを福岡で活力にすべく、キャンプ地誘致に対して強い意気込みを御披瀝いただきました。本日は、もう少し具体的な話を伺いたいと思います。
　本県でキャンプ地誘致を行う意義は何か、これをちょっと、まずは部長からお答えいただければと思います。

◯松尾統章委員長　大曲新社会推進部長。

◯大曲新社会推進部長　この意義でございますけれども、まず、本県でキャンプが行われることは、県民の方が世界のトップアスリートのプレーを直接見ることにつながり、また、交流するということでもありますので、スポーツに対する関心が非常に高まる機会になると考えております。そして、見る、交流するということで、特に子供たちにとっては、スポーツへの夢、そして目標を持つことにもつながってくると思います。
　また、キャンプが行われることで、国内外からの観光客が大変多く訪れることが期待されます。その方たちに福岡のよさを知ってもらうことによりまして、大会後のリピーターとして観光客の確保にもつながっていくなど、地域の活性化といった効果も期待できるのではないかと考えます。

◯板橋　聡委員　一つ大事な視点が欠けているのかなと。キャンプ地誘致によって、スポーツをしない人も、福岡県にいながら、主体的にオリンピックに参加できること、これが大事な意義の一つかなと思いますが、この思いは共有していただけますでしょうか。

◯大曲新社会推進部長　委員がおっしゃられましたように、スポーツをしない人も、そういったことで非常に、一緒にスポーツを楽しむということで関心が高まってくると、それはもちろんでございます。

◯板橋　聡委員　現在、県内では、ラグビーワールドカップには十七、オリンピック・パラリンピックには二十六自治体が、キャンプ地誘致の意向を示していると聞きますが、その中にはスポーツ施設は保有しますが、それ以外のソフトやハード面での対応、例えば宿泊施設や通訳スタッフの確保、ボランティアが集まりにくいなど、キャンプ全体の受け入れに困難を抱えている自治体もあると考えますけれども、県の御認識はいかがでしょうか。

◯松尾統章委員長　清水県民文化スポーツ課長。

◯清水県民文化スポーツ課長　誘致を希望する自治体の中には、委員の御指摘のとおり、スポーツ施設を有するものの、宿泊施設が十分でなかったり、通訳等ボランティアの確保をすることが難しいという自治体があることは認識をしております。

◯板橋　聡委員　そのような自治体では、せっかくすばらしいスポーツ施設を持って、住民の機運が盛り上がっていたとしても、キャンプ地誘致が失敗したとなると、元も子もないと思います。
　私の地元みやま市も、どんなトップレベルのチームがやってきても胸を張って受け入れられるプール設備が、平成二十六年にでき上がります。しかしながら、宿泊施設が十分でなく、「外国人ってテレビでしか見たことなかばい」と。このような自治体に対して、県はどのように支援をしていただけるのでしょうか。

◯清水県民文化スポーツ課長　このような自治体におきましては、近隣の自治体と共同することによりまして、宿泊施設等、施設面の課題を解決することが可能ではないかと考えております。
　また、このように広域でキャンプ誘致を図ることは、キャンプ終了後も広域連携、地域全体の活性化につながることが期待できると考えております。
　通訳等ボランティアスタッフにつきましては、県といたしましても、その確保に努める必要があると考えておりまして、今後地域のボランティアの育成を含めまして、留学生サポートセンターや大学等と連携をするなど、具体的な取り組みについて考えていきたいと考えております。

◯板橋　聡委員　自治体によっては、地域内にある県所有のスポーツ施設を活用してキャンプ地誘致を行おうとするところもあると考えますけれども、このような場合、県はどのような立場で自治体との間にかかわるのでしょうか。

◯清水県民文化スポーツ課長　今月実施することが決定をいたしましたスウェーデンのオリンピック委員会のキャンプにつきましては、福岡市内にあります県有施設、県立のスポーツ施設も利用することとなっております。県といたしましても、福岡市とともに主体となって、視察や施設利用に当たっての折衝を行っておりまして、最終的には福岡市と連名で協定書の調印を行ったところであります。
　各自治体が、他の県有のスポーツ施設を利用する場合におきましても、この場合と同様に、県としては、主体的にかかわっていきたいと考えております。

◯板橋　聡委員　ぜひ足並みをそろえて、リードするぐらいの気持ちでかかわっていっていただきたいと思っております。
　オリンピックのキャンプは、スウェーデンのように、選手団全体が福岡市一カ所で行う場合もあれば、単一種目でキャンプを行う場合もあると聞いております。規模の大きくない市町村がキャンプ地誘致を目指す場合、単一種目のキャンプを誘致することも有効と考えますが、その場合、日本水泳連盟とか日本テニス協会のような当該種目の中央競技団体の人的ネットワークを活用して、海外の競技団体へのアプローチが必要だと思われます。しかし、そのようなパイプを持っている自治体はほとんどございません。県内にはスポーツ強豪校と呼ばれる高校や大学など、国内外の競技団体と強いつながりを持つところもございます。こうした関係者と連携、協力して、誘致に取り組むことが必要ではないかと考えますけれども、御所見をお聞かせください。

◯清水県民文化スポーツ課長　県内には柳川高校のテニス部や東福岡高校のラグビー部、さらには福岡大学等、海外とのネットワークを持つ高校や大学等が存在をしております。このような関係者の協力を得ることは、キャンプ地誘致を成功させるために大変重要なことだと考えております。
　今後、こうした学校関係者を初め、県体育協会、県競技団体にオブザーバーとして連絡会議に参加をしていただき、海外の競技団体の情報提供を含めたアドバイスや、関係者の有するネットワークの活用など、協力を求めていきたいと考えております。

◯板橋　聡委員　ぜひ連絡会議は、行政主体の内輪の集まりになるのではなくて、外部の知恵だとか人的ネットワークを活用していただくことを期待しております。
　県は、これまでキャンプ地誘致を目指す自治体の連絡協議会を七月に立ち上げ、今後は情報提供やアドバイザーの派遣、または各自治体の保有施設など基礎資料を作成して、海外プロモーションをするということでございましたけれども、一番大事なのは、東京オリンピックを福岡県もキャンプ地誘致という役割で支えて、成功させようという県民の機運の醸成と考えます。この件について県はどのようにお考えでしょうか。

◯清水県民文化スポーツ課長　キャンプ地誘致に向けましては、委員御指摘のとおり、受け入れ地域の盛り上がり、機運の醸成が重要であると考えております。このため県では、来月十六日に開催いたします市町村対抗福岡駅伝をメーンとしますスポーツの総合祭典の中で、日本オリンピック委員会と協力をいたしまして、県民の皆様がオリンピックを身近に感じていただけるよう、元オリンピック選手六名と一緒にスポーツを楽しむイベントを予定しております。また、二月にはオリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップの試合会場誘致及びキャンプ地誘致に向けた機運を盛り上げるためのシンポジウムなどを開催する予定にしております。
　今後も、こうした取り組みを通しまして、機運の醸成を図り、通訳等ボランティアスタッフの確保を含め、キャンプ地誘致に向けて、さまざまな取り組みを行っていきたいと考えております。

◯板橋　聡委員　個々の事業はそれでいいと思います。ただ、県民全体が「福岡県はキャンプ地誘致で東京オリンピックを支えていく」という思いを共有して盛り上がれるような一大キャンペーンを行うべきじゃないかと、私は考えます。数年前から、東京に出張に行きますと、「二〇二〇年オリンピック・パラリンピックを日本で」「今日本にはこの夢の力が必要だ」「この感動を次は日本で」というポスター、広告、のぼり、テレビＣＭなどを、地下鉄だとか公共施設だとか至るところで目にしました。私は、その雰囲気にのまれて、いやが応でも気持ちが高ぶって、それがやはり二〇一三年九月七日のブエノスアイレスでの興奮、感動につながったんじゃないかと思っております。あの感動、あの昂揚感を東京だけでなく、ぜひ福岡県でもと、私は思いますけれども、そのためには、キャンプ地誘致の県として行う一大キャンペーン、こういったものが必要だと感じますが、御所見をお聞かせください。

◯清水県民文化スポーツ課長　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、キャンプ地の基準を示すガイドラインを本年中に公開する予定にしております。その後、国内各地でキャンプ地活動が本格化すると考えております。
　委員御指摘の県を挙げた誘致活動の機運の醸成につきましては、今後その内容について検討していきたいと考えております。

◯板橋　聡委員　ぜひ、今、六年前ですから、まだあまり熱というのは盛り上がっていませんけれども、そういうところにちゃんと火をつけていると、一年前、二年前にどかーんと盛り上がると思いますので、ぜひそういった仕掛けをして、県民みんなが一体になれるようなキャンペーンを、小川知事をリーダーとしてやっていただきたいと思っております。
　ちなみに、大曲部長はスポーツは自分でされるほうですか、それとも見て楽しむほうですか。どんなスポーツがお好きですか。

◯大曲新社会推進部長　私自身のことで恐縮でございますけれども、スポーツはするのも見るのも大好きですが、まず、するのは大好きです。ちなみに、済みません、私ごとですが、テニスはずっとしておるんですけれども、武道にも取り組みをしております。

◯板橋　聡委員　そういう理解のある部長で、ますますオリンピックキャンプ地誘致も進むのではないかと思っておりますが、スポーツは自分でする、そして見て応援する、楽しむ、そして裏方として支えるというさまざまな形で、いろいろな年代の方、男女問わず、ハンディキャップあるなし問わず、かかわることが可能だと思います。福岡県もキャンプ地誘致成功により県民がもっとオリンピックに主体的に参加できるよう、最後に部長の意気込みをお聞かせください。

◯大曲新社会推進部長　先ほど意義については申し述べましたので、今回、決意ということでお話をさせていただきます。
　委員も、東京に行くと、オリンピック・パラリンピックの熱が非常に熱いということをお話しされました。やはり、オリンピック・パラリンピックの成功に向けては、東京だけではなく日本全国でやるという意気込みが大切ではないかと思います。また、そういった中で、県内の自治体でキャンプ地を誘致していくことは、本県のスポーツの振興、また、地域活性化を図る上でも大変効果があるものだと思っております。
　このため、課長も先ほど申し上げましたが、誘致を希望する自治体への情報提供、また、アドバイザーの派遣、こういった支援を行いまして、関係機関としっかりとスクラムを組んで、あらゆる機会を通じまして海外に対するプロモーションを実施し、キャンプの誘致に取り組んでまいります。また、県内におきましても、二〇二〇年に向けて、機運をしっかりと醸成させていきたいと思っております。

◯板橋　聡委員　ぜひお願いいたします。終わります。（拍手）