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◯板橋　聡委員　自民党県議団の板橋でございます。三時近くなってまいりました。しっかり質問させていただきます。
　私の中学校のころは、中学校に上がると全員部活動に参加するというのが当然でございました。当たり前だろうなと思っていたら、実は、そのころ筑後地区では全員部活という運動が行われていまして、これを通じて、勉学以外の生徒指導を進めようとか、そういう意図があったとのことでした。今、中学校の運動会なんかに行くと、私の母校でも、昔七クラスあったのに、今は四クラスしかないとか、かなり生徒数が減ってきて、そういった部活動なんかの運営も大変ではないかなということで、きょうは少子化時代の子供のスポーツ環境についてというテーマで質問をさせていただきます。
　少子化に伴う生徒数の減少や生徒の価値観の多様化によって、中学校の部活動への参加生徒が少なくなっているのではないかという懸念がございます。また、特に小規模校においては、部活動数、要するに部の数、これ自体が少なく、生徒のニーズに対応できていないのではないかということが想像できます。実際私の知り合いでも、中学校に入ると四つか五つぐらいしか選択肢がないんだよと。だから、自分がやりたい部活がないから、しようがないから部活やめるとか、あるいは意に沿わない部活動に入って幽霊部員になってしまうとか、そういうことをよく耳にします。
　そこで、中学校における運動部活動の加入率及び一校当たりの運動部活動数の推移、平成二十六年度の学校規模別部活動数、一部当たりの部員数の推移について、資料をお願いしたいと思います。

◯松尾統章委員長　お諮りいたします。
　ただいま板橋委員から要求がありました資料を、委員会資料として要求することに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕

◯松尾統章委員長　御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
　執行部に申し上げます。ただいま板橋委員から要求がありました資料については、提出できますか。日高体育スポーツ健康課長。

◯日高教育庁体育スポーツ健康課長　直ちに提出いたします。

◯松尾統章委員長　それでは、資料を正副委員長に確認させてください。
　　　　〔資料確認〕

◯松尾統章委員長　事務局は資料を配付してください。
　　　　〔資料配付〕

◯松尾統章委員長　資料が配付されましたので、板橋委員、質疑を行ってください。

◯板橋　聡委員　では、簡潔に資料の説明をお願いいたします。

◯日高教育庁体育スポーツ健康課長　それでは説明させていただきます。
　本資料は、本県の中学校体育連盟が調査いたしました中学校の運動部活動の状況をグラフ化したものでございます。
　1)といたしまして、昭和六十年度から平成二十六年度までの中学校一校当たりに設置されている部活動数の推移を棒グラフで、中学生の運動部活動への加入率の推移を折れ線グラフであらわしております。設置数につきましては、おおむね十五から十六部、また加入率につきましては、おおむね六〇％台で推移しておりまして、いずれもほぼ横ばいの状態となっております。
　次に、2)としてあらわしておりますのは、平成二十六年におけます学校規模別の部活動の平均設置数でございます。生徒数三百人以下では一一・三部、三百一人から六百人までの学校においては一八・九部、六百一人以上の学校におきましては二三・一部となっております。
　最後に、3)としてあらわしておりますものは、昭和六十年度から平成二十六年度までの各運動部活動一部当たりの平均部員数の推移でございます。昭和六十年度は一部当たり二十六・四人の部員数があったものが、徐々に減少いたしまして、平成二十六年度においては十三・七人となっており、昭和六十年度当時と比較いたしますと約半分の状況となっております。
　以上でございます。

◯板橋　聡委員　予想に反して、部活動の加入数とか、一校当たりの部の数というのはそんなに変わっていないんですね。御説明のとおり、変化しておるのは、少子化に伴って一部当たりの部員の数がどんどんどんどん減っておるということでございます。つまり部員数が少ないという部においては十分に活動できない、これは十三・七人ということになっていますけれども、これじゃ野球の紅白戦もできんわけですね。そういう意味で、活動がちゃんとできなかったり、例えば試合も、ちゃんと人数がそろわずに試合に出られないとか、そういったことが起きているのではないかと思いますけれども、こういったことに関してはどのように対応をされているのでしょうか。

◯日高教育庁体育スポーツ健康課長　部員が少ない部への対応でございますけれども、本県の中学校体育連盟におきましては、部員数の不足する学校に対応するために、サッカーであるとかバスケットボールであるとかいった個人戦を行えない団体競技につきましては、原則として同一市町村内の二校による合同チームでの大会参加を認めております。なお、平成二十五年度におきます合同チームの出場数は、総合体育大会と言われます夏の大会で二十一チーム、秋から冬にかけて行われます新人大会で二十九チームとなっております。また、試合には単独で出場する学校におきましても、練習に際しては複数校で合同で練習を行うとか、こういった工夫を行っていると聞いております。

◯板橋　聡委員　そういう対応はされているそうですけれども、実際、運動部の活動の指導の多くというのは、学校の先生が監督とか、そういう形で行っていらっしゃいます。専門的に指導できる教員にはもちろん限界があると思いますし、生徒数が減っていますから、各学校の教員の数は間違いなく、これも減っておるわけです、比例して。ところが、部活の数が変わらないということは、その分何かに負荷がかかっておると、指導者が足りないということに間違いなく反映されているのであろうというふうに想像します。
　そのために、地域の指導者を活用するなどの方策が必要と考えますけれども、中学校における運動部活動の充実について、どのようにその点、指導者の部分では取り組んでいらっしゃるか、説明をお願いします。

◯日高教育庁体育スポーツ健康課長　近年、運動部活動におきましては、教員の数の減少などに伴いまして、従来多くの学校で設置されておりました陸上競技であるとか、バレーボールといった部が減少しております。また一方で、生徒のニーズに応じて、新体操とか、硬式テニスといった新たな種目が入ってきている状況がございまして、多様化してきております。こういうことは教員の負担を増している、一つ要因になっているのではないかと考えております。
　このような状況を踏まえまして、運動部活動の適切な運営を図るために、本年三月、福岡県運動部活動運営の指針を策定いたしまして、その中で各学校に対しまして、外部との連携を図ることを指導しておるところでございます。
　また、本年度から運動部活動推進事業といたしまして、学校を指定して、地域の外部指導者を活用した指導体制の実践研究を行っております。あわせまして、教員、それから外部指導者を対象にいたしました両者が連携した指導体制の構築に関する研修会も行っているところでございます。

◯板橋　聡委員　指導体制はそうやって頑張っていらっしゃいますけれども、肝心の生徒が少なければ、やはり先ほど言いましたとおり、紅白戦もままならないということになります。そういう意味では、今、同一市内で二つ、三つの中学校が一緒になって練習をしておったりするということであれば、逆に子供のスポーツ環境を充実させるという観点で、学校だけでスポーツ部活動を抱え込まずに、地域のスポーツクラブが受け皿になったほうが、これはいいんじゃないかというふうに考えます。
　県では、地域住民が主体となって、誰でも、いつでも、どこでも活動できる総合型地域スポーツクラブというものの設立が進んでおるというふうに聞きます。平成七年に全国でも初となる総合型地域スポーツクラブが福岡県内で設立されて、今、県内では四十七市町村七十五クラブが設立されておると、そしてさらに二市六クラブが設立の予定であるというふうに聞いております。
　子供のスポーツ環境を充実させるには、この総合型スポーツクラブと部活動、要するに学校と学校外の地域のクラブを連携させるということも一つの方策だと考えますが、このような事例はございますか。

◯松尾統章委員長　清水県民文化スポーツ課長。

◯清水県民文化スポーツ課長　県内では、この総合型スポーツクラブと部活動が連携して活動している事例はまだ少ない状況でございますけれども、その中でも、部活動の生徒が総合型クラブの練習に参加し、専門的な指導を受けている例がございます。また、総合型クラブの指導者が部活動の実技指導を行ったり、専門のトレーナーを派遣いたしまして、テーピングやマッサージなどのけがの予防、トレーニングの指導などを行ったりする例がございます。

◯板橋　聡委員　なかなか事例がないという状況だというお話ですけれども、総合型クラブと部活動の連携が進まない理由というのは一体どこにあるのか、また、どのように連携を進めればいいのか、お考えをお聞かせください。

◯清水県民文化スポーツ課長　その理由の一つとしまして、総合型クラブの理念やクラブと学校が連携することのメリットなどの情報が学校職員に十分に行き渡っていないということが考えられるというふうに思っております。県では、これまで県体育協会や市町村と協力をいたしまして、教員向けパンフレットの作成など周知に努めてきたところでございますけれども、今後はさらに総合型クラブと連携をいたしまして、学校関係者に対する説明会を開催するなど、総合型クラブに対する理解促進を図ってまいりたいと考えております。

◯板橋　聡委員　これは、私が六月の一般質問で質問させていただいた放課後児童クラブと学校の連携と、物すごく似ているんですよね。学校は学校で一生懸命生徒指導をするあまり、放課後児童クラブとうまいぐあいに連携がとれていない。直接に親御さんとの関係も深くて、子供の状態、親御さんの状態、いろんな情報が集まる放課後児童クラブと学校の連携がいま一つとれてないがために、そういった有用な情報を生活指導なんかにうまく使えてないのはもったいないじゃないかという質問をさせていただいて、それは連携を深めていきましょうという話になりました。
　部活動も同じように、スポーツを学校が抱えよう抱えようとして、どうしても外に出したがらない、そこで総合型スポーツクラブとの連携もはかどらないんじゃないかと。
　例えば、小学校、公民館の運動会なんかだと、小学生向けの総合型スポーツクラブのクラブ紹介がばっとあるわけですね。小学生はバスケット部がある、バレー部がある、じゃあ入ろうかななんていうふうに思うわけですけれども、これが中学校の運動会でそんなことをやっているのは見たことがありません。そういう意味では、もっと中学校の中でも総合型クラブと合同練習するなど連携を図ることが子供のスポーツ活動の充実につながるというふうに思いますけれども、このような課題に対して、今後どのように取り組んでいくか、お考えをお聞かせください。

◯日高教育庁体育スポーツ健康課長　先ほど委員から御指摘がございましたように、部活動は学校の教育活動の一環であるということから、教員の中には学校で責任を持って指導しなければならないという意識が強いということがございます。また、組織として総合型クラブなどの外部との連携図る体制が学校側にはまだ十分整っていない状況もございます。今後は、部活動の練習の場として活用することも想定しながら、各種の研修会などさまざま機会を捉えまして、各学校がそれぞれの地域の総合型クラブの活動状況を正しく理解できるように努めてまいりたいと考えております。

◯板橋　聡委員　一方で、総合型クラブには中学生の参加がなかなか少ないと。小学校までは結構多くの子供たちが参加しているんですけれども、中学校の加入は、百人を超えるクラブもありますけれども、平均すると加入者全体のわずか五・九％程度なんですね。全国調査でも六・六％ぐらいということで、非常に中学生の参加が少ないのですが、この理由は何だというふうにお考えですか。

◯清水県民文化スポーツ課長　中学生は一般的に、県大会とか全国大会に出場したいといった競技志向が強い傾向がございます。本来、総合型スポーツクラブはこうした競技志向を持つ方々のニーズに対応できることを目指しておりますけれども、現状では指導者等の確保等の問題からなかなか対応が難しい状況でございます。それが理由の一つだというふうに考えております。

◯板橋　聡委員　私も、体育会というか、運動部に入っていたことがありますけれども、地区大会に出たい、県大会に出たい、あわよくば全国大会、これがやっぱりモチベーションになって、厳しい指導、練習にも頑張れた。そして、大会に出られた、あるいは負けたとしてもその達成感というのが非常に、運動部をやるいい理由になっておったと思います。
　そういう意味では、総合型クラブでも参加できるような大会、目標となるような大会、こういったものがあれば、今の総合型クラブに対する魅力の低さというのが解決するのではないかと思いますし、このことは総合型クラブの会員数確保にもつながって、活性化にもつながっていくと思いますけれども、この件についてどうお考えになられますか。

◯清水県民文化スポーツ課長　総合型クラブにおきまして競技志向に対応した活動を行うことは、県民のスポーツ活動の推進、ひいてはクラブの活性化を図る上で重要であるというふうに認識しております。このため、各クラブに対しまして、競技志向への対応など多様な運営が行えるよう、専門のノウハウを有するアドバイザーを派遣するなどして支援を行っている状況でございます。
　総合型クラブの大会につきましては、現状としましては、クラブによって種目が異なっているというような状況から、特定の種目で大会を行うことは難しいと考えております。今後、クラブの活動状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

◯板橋　聡委員　なかなか難しい部分ではありますけれども、これはぜひ学校とうまいぐあいに協力をしながらやっていくと。今、市の中で二つ、三つの中学校が一緒に大会にも出ておるということであるならば、そういう形で総合型クラブに変化していくことも可能だと思いますので、ぜひこれは連携をとっていただきたいというふうに思っております。
　総合型クラブは、放課後の中学生の居場所としての役割を持つものでもあると思います。自分のやりたい種目が学校の部活動にない場合の活動の場であったり、あるいは学校になじめない生徒が異なる年齢の人々とスポーツを楽しめる場であると考えます。例えば、いじめの問題なんかにも非常に有効だと思います。私がやっぱりいじめが一番かわいそうだなと思うのは、学校しか自分の世界がなくて、その中で行き場がなくなると本当に落ち込んでしまって、いじめも深刻になってしまうと。そこで、例えば学校外の総合型クラブなんかで知り合った、同じスポーツの目標を持つ仲間たちと一緒にいることで閉塞感を解消できるとか、あるいは、小学校の高学年から中学校三年まで一緒にスポーツをやることで、中一ギャップなどの問題の解決策の一つとなるのではないかと思います。
　こういった総合型クラブと学校が連携することは、学校が抱える教育問題を解決する上でも意義があると考えますけれども、教育長の認識を問います。その上で、中学校と総合型クラブの連携について、今後どのように取り組まれていくのか、教育長にお考えをお聞きしたいと思います。

◯松尾統章委員長　城戸教育長。

◯城戸教育長　総合型スポーツクラブは、子供たちが生涯にわたりましてスポーツを楽しむ、そのことによって、健康を維持する習慣を身につけるという効果があると考えます。また、学校で指導できない競技種目を行ったりするという面で、学校と総合型クラブというのはお互いに補完し合う関係になり得るのではないかというふうに思っております。委員御指摘のように、総合型スポーツクラブでは異年齢集団の中でスポーツを行うわけでありますので、その交流を通して人間的な成長も期待できるという面もございます。したがいまして、学校と総合型クラブが連携を進めるという点につきましては、我々が抱えておるさまざまな教育課題の解決につながる可能性を持っていると考えておるところでございます。
　現状を見ます限りにおいては、まずは総合型クラブの充実が先決であろうとは考えておりますけれども、県教育委員会といたしましても、県下の総合型クラブの状況把握にまずは努めまして、学校にその情報を提供するなどいたしまして、連携が進むように働きかけてまいりたいと考えております。

◯板橋　聡委員　大曲部長、今、教育長から学校側の歩み寄りをお約束いただきました。続いては、今度は受け入れる地域の総合型スポーツクラブの魅力が向上しないと、せっかくのこの歩み寄り、連携もうまくいかないというふうに思います。
　最後に大曲部長に、今後、地域と一緒になった子供のスポーツ環境の充実にどのように取り組むのか、所感をお聞かせください。

◯松尾統章委員長　大曲新社会推進部長。

◯大曲新社会推進部長　この総合型クラブでございますけれども、委員御指摘のように、地域において子供たちのスポーツの機会、この充実を図っていくためには大変有効な方策であると考えております。そして、委員おっしゃいましたように、別の学校に通う子供たち、そういった子供たちが学校の枠を越えて参加ができる形態を有しているこの総合型クラブでございますので、新たな交流を生み出す機会にもなるというふうに考えております。
　県では福岡県スポーツ推進計画、これをことしの三月に策定いたしました。この中には、子供のスポーツ機会の充実を施策の柱の一つに掲げております。その中では、学校と地域、家庭、関係機関や団体等が連携して、子供がスポーツに親しむ、そういった環境を充実させていくための方策を示しているところでございます。この計画に基づきまして、学校と地域、そして地域のスポーツクラブの情報交換の機会を設けるということで合同の会議をまず開催し、これらの連携を一層推進してまいりたいというふうに思っております。
　また、教育長もおっしゃいましたが、学校とまず連携をするということで、中学生に対しまして、総合型クラブと地域のスポーツクラブへの参加を働きかける、そしてクラブに対しましても、やはり魅力のあるものとするために、学校の部活動にない、そういった種目の実施ができるように働きかけを行ってまいります。
　こういったことによりまして、子供たちが県内各地域におきまして、自分に合ったマイスポーツ、これを見つけて、これを継続して、そして実践していく、そういったことが子供たちの夢、そして希望につながっていくと思います。また、こういったことを通じて体力の向上、そして心身の健康といったものにつながっていくとも考えておりますので、こういったことを通じて今後もしっかり取り組んでまいります。

◯板橋　聡委員　よろしくお願いします。終わります。（拍手）

録画中継にて知事答弁を含めて視聴する事が可能です。
⇒板橋聡の議会質問録画中継
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質問要旨　一、人口減少社会への対応について
　 　　　１．県における「まち・ひと・しごと創生」
　　　　２．農村地域振興
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◯十一番（板橋　聡君）登壇　皆さん、ごきげんよう。自民党県議団の板橋聡です。本日は、人口減社会への対応について質問いたします。
　本年五月に発表された日本創成会議のストップ少子化・地方元気戦略、いわゆる消滅自治体リストは、今まで真っ正面からの議論にならなかった人口減少、東京一極集中の問題に警鐘を鳴らし、大きな波紋を呼びました。それに端を発し、七月二十五日に政府は、まち・ひと・しごと創生本部設立準備室を立ち上げ、九月の内閣改造では地方創生担当相を設置、第一回のまち・ひと・しごと創生本部会合が開催され、本日開会の通常国会にて関連法案を提出するなど矢継ぎ早に対策が打たれています。九月十二日に開催された、まち・ひと・しごと創生本部の第一回会合にて決定された基本方針では、地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服するために、従来の延長線上にはない次元の異なる大胆な政策を、中長期的な観点から、確かな結果が出るまで断固として力強く実行していくとあり、政府の不退転の決意を感じます。今後は、地方から上がってくる施策について国が支援していくこととなりますが、石破地方創生担当大臣は九月十三日に行われた講演で、うちの町をよくするために、と地方から案を言ってくれれば人も出すし、お金も支援するが、やる気も知恵もないところはごめんなさいだ、と述べ、地方自治体の自発的な取り組みが支援の前提であることを明言しました。
　そこで質問です。本県では個性ある地域づくりのために筑後田園都市構想、京築アメニティ構想などの施策が存在しますが、国が、従来の延長線上にない次元の異なる大胆な政策を推進しようとする中、福岡県におけるまち・ひと・しごと創生の施策が既存施策の焼き直しになってはならないと考えます。知事のリーダーシップにより、福岡県が国のどぎもを抜くような、そして職員のみならず県民を奮い立たせるような、従来とは次元の異なる、斬新で目玉となる政策を打つことこそが、新たなステージに入った人口減少対策の一丁目一番地と考えますが、知事御自身の言葉で思いと決意をお聞かせください。
　日本創成会議のストップ少子化・地方元気戦略では、合計特殊出生率が一・一三と全国平均より際立って低い東京が地方の若者を吸い上げ、国全体の少子化を加速させていることを指摘し、少子化をストップさせ地方を元気にするための総合的な戦略が提言されております。福岡県の人口動態は、福岡市を中心とする福岡都市圏が県内のみならず九州全域から若者を吸い上げ、さながら日本の縮図です。ちなみに、過去五年間の福岡県全体の特殊出生率一・四三に対し、福岡市中央区の特殊出生率は何と〇・八七、博多区は一・一五でございます。現時点では九州一の活況を呈す福岡都市圏ですが、それに甘んじて地方から若者が大都市へ流出する人の流れを変えなければ、日本創成会議が指摘するように、人口減少に歯どめをかけられず、県全体の活力が失われるわけです。
　そこで質問です。人口減少対策については、地方からの人口流入による福岡都市圏の活力だけに頼るのではなく、北九州、筑豊、筑後それぞれの地域の人口を維持し県下全域の活力が失われないよう、細やかな施策を打ち、その効果を測定するために、地域ごとの数値目標を設定すべきと考えますが、知事の所見をお聞かせください。
　さて、これまで人口減少対策や定住人口の維持拡大について質問がありますと、知事は毎回、魅力ある雇用の場をつくっていくことが何よりも重要と答弁されております。肥沃な筑後平野に広がる、私の地元みやま市を含む県南地域は農村地帯で、農業こそが各地域が持つ特性や資源を生かす主要産業であり、雇用のベースだと考えます。その後継者が農業を継ぐ意思と誇りを持って就農し、地域を支えるようになるべきと考えます。しかしながら、福岡県では、活力ある高収益型園芸産地育成事業など特徴的な園芸農業支援を行っていますが、品目によっては担い手不足が深刻な状況です。
　ここで知事に質問です。担い手不足の問題は、売り上げが十分確保されていないからです。園芸農業において、売り上げが大きい魅力ある経営を行う生産者を育成しなければならないと考えますが、知事の認識を御披瀝ください。
　また、あまおうやとよみつひめなど、独自品種によりブランド化しやすく他品種よりも販売価格を高目に設定できる品目もありますが、ナス、アスパラガスなどの野菜は差別化が難しいです。これらの品目の販売価格を高め収入をふやす取り組みをどのように行うのか、知事の所見をお聞かせください。
　認定農業者の親御さんから、息子に農家の後を継がせきらん、継がせたくないという言葉をよく耳にします。詳しく話を伺うと、実家を離れて就職した息子さんに、会社をやめてまで実家の家業である農業を継がせることにちゅうちょする、その最大の理由は売り上げ、収入でした。サラリーマンとして家族を養い月に二十万円以上の給与を得ていたとしても、一度会社をやめて農業の世界に踏み込んだら、ずぶの素人。園芸農家として一人前になるには十年は必要とも言われます。息子が帰ってきたからといっても、ある程度の技術習得ができるまでは、作付面積を二倍にして息子たちのために売り上げ増を図ることもままなりません。つまり、子供が会社をやめて後継者として親元で農業をする場合、人員は倍になっても、技術習得に時間がかかり、すぐに規模を拡大することもできず、結果として一人当たりの所得が半減してしまうということです。これはまさに農家という経営体における事業承継の課題と捉えます。
　そこで質問です。経営リスクを負う新規就農者の経営が安定するまでの支援策として青年就農給付金がありますが、青年就農給付金は農業とは縁のない方が新規に就農される場合を想定して制度設計されております。親元で就農する農業後継者には使いにくい補助事業です。地方の人口が減少する中、農村地域の活力を失わないよう、県として親元で就農する農業後継者に対ししっかりした支援を行うべきと思いますが、知事の所見をお聞かせください。
　以上、知事の真摯な答弁を期待して、一般質問を終わります。（拍手）

◯議長（加地　邦雄君）　小川知事。
＊知事答弁

◯知事（小川　洋君）登壇　お答えを申し上げます。
　県における、まち・ひと・しごと創生についてでございます。本県では、人口減少社会に対応するため、まず少子化につきましては、出会い、結婚、出産、子育て、就職支援といった人それぞれのライフステージに合わせた、きめ細かな施策を総合的に推進をしてきているところであります。また、社会増減について、各地域の定住人口、なかんずく若者の定住を維持、拡大をしていくためには、先ほど議員も御指摘ありましたが、地域に魅力ある雇用の場をつくることが何よりも重要であります。このため、各地域が持っております特性や地域の資源を最大限活用して、製造業の競争力の強化、企業誘致、観光の振興、それから農林水産業の経営力の強化など、産業振興を図ってまいりました。今般、国において、まち・ひと・しごと創生本部が設置をされました。今後、国の総合戦略が年内にも決定をされ、地方における取り組みに対し支援が行われる見込みでございます。これらを受けまして、本県としましては、これまで実施をしてきた取り組みを評価、検証しながら、さらにこれを充実させていきたい、また市町村初め広く関係者から御意見も伺いながら、県民のニーズに対応した新しい施策の企画、立案に努めてまいりたいと思っております。また、施策を具体化する際には、できる限り国の施策も活用してまいります。このようにして人口減少社会における諸問題、諸課題に全力で取り組んでまいります。
　次に、地域に配慮した人口減少対策についてお尋ねがございました。本県におきましても、福岡都市圏を中心に人口が増加をしております一方で、県内の多くの地域において人口減少というものが続いております。各地域の人口減少に歯どめをかけ、活力を維持するためには、それぞれの地域、その課題は異なりますことから、画一的な対応ではなく、地域の実情に即した施策を効果的に実施することが不可欠であると考えております。このため本県におきましては、今後とも、人口減少社会に対応できるよう、県民意識調査などの各種調査の結果、また市町村や関係団体の御意見などを踏まえて、各地域の特性、その地域資源を生かした、きめ細かな施策に取り組んでまいります。
　なお、地域ごとの人口に関する数値目標の設定につきましては、国が今後策定をいたします総合戦略の状況を十分踏まえた上で対応を検討してまいります。
　次に、園芸農業における魅力ある経営についてお尋ねがございました。本県農業の主力でございます園芸農業につきましても、高齢化の進展による産地規模の縮小が懸念をされているところであります。このため県では、雇用型経営の導入による規模の拡大を進めてきているところであります。具体的には、雇用型経営を志向する農家に対しまして、年間雇用を図るための品目の組み合わせ、規模拡大に伴うハウス施設や省力機械等の導入、それらの支援を行っているところであります。このような取り組みを進めた結果、雇用型経営体の数は、平成二十二年の千百八十三経営体から二百六増加をいたしまして、現在、千三百八十九経営体となってございます。また、県内の主要品目でありますイチゴやナス、これにおきましても経営規模が大きく、雇用を導入している農家では、その売り上げも増加し、こうした農家には後継者の方も育っているところであります。県としましては、このように雇用型経営は後継者の確保にもつながる魅力のある経営に資することから、さらにこれを進めていくことが必要であると考えております。
　販売価格を高める取り組みについてお尋ねがございました。ナスやアスパラガスといった日常的に消費をされます野菜は、品種による優位性が発揮しにくいことから、まず品質管理を徹底する、それから実需者のニーズに対応した販売面での取り組みというものが重要になっております。このため、ナスの産地におきましては、量販店のニーズに対応し、段ボール箱のばら出荷でありましたものを、二本から四本入りの小袋包装、これを導入することをやりました。そういった商品アイテムの多様化を進めた結果、販売価格が上昇しております。また、消費者への認知度向上を図っていくために、ナスの産地を持つ他県と共同いたしまして首都圏で消費拡大のイベント、また量販店における試食販売を行っているところであります。さらに、外食産業と連携をいたしまして、ナスやアスパラガスを初めとした県産の農林水産物を使った料理を提供していただく福岡フェアというものを開催をし、福岡県農林水産物の認知度の向上とあわせ、その販路の拡大にも取り組んでいるところであります。今後とも、こうしたＰＲ、販売促進活動に取り組んでいきまして、販売価格の向上に努めてまいります。
　次に、農業後継者に対する支援でございます。農業後継者は新規就農者の約七割を占め、農村地域の担い手となる重要な人材であります。国では、親元で就農する農業後継者でありましても、就農時は経営が不安定なことから、その間の所得を確保するために、平成二十四年度から、一定の条件のもとに青年就農給付金を交付しております。また、本年度からは、親の農地だけで営農する場合にも、その給付金が交付されることになっております。県におきましても、農業大学校での養成や普及指導センターにおける就農講座の開催、個別現地巡回などを通じまして、農業後継者に対する技術面それから経営指導面、きめ細かく支援を実施しているところであります。さらに、初期投資を軽減するため、水田や園芸農業に必要な機械、施設の導入経費に対しまして、県単独の事業でその助成を行っているところであります。これからも、こうした国の制度や県の制度、取り組みを最大限活用しながら農業後継者の支援に努めてまいります。

◯議長（加地　邦雄君）　板橋聡君。

◯十一番（板橋　聡君）登壇　福岡県版まち・ひと・しごとに対する思いと決意について、私がちょっと聞き方が悪かったのか、答えていただいていないかなと思える部分がございましたので、質問の意図の説明を含めて再質問をいたします。
　一九八〇年代、日本のサッカーがプロ化をしようと、そういった機運が盛り上がっておりました。その後、バブルが崩壊して、そして慎重論が出てきたと。ある会議の中で、そのプロ化に対して抵抗する方々が、そんなことをやっても、もうちょっと景気が回復してやったらどうだと、時期尚早じゃないか、あるいは、まだプロスポーツなんて日本には野球しかない、そんな前例がないことをやって失敗したら誰が責任とるんだというネガティブな発言をされたと。そこにすっと立ち上がったのが川淵三郎、後の日本サッカー協会の会長でございます。その方は、時期尚早と言う人間は百年たっても時期尚早と言うんだ、前例がないと言う人間は二百年たっても前例がないと言うんだと。時期尚早というのは、やる気がないということの裏返し、前例がないということは、私はアイデアがありませんということの裏返し、恥ずかしくて言えないからそういう言葉を使うんだと。仕事は、できないことにチャレンジして、できるようにすることが仕事なんだと。この名演説により、日本のサッカーはプロ化の機運が再度高まり、御存じのとおり、一九九二年にＪリーグが発足いたしました。ある評論家は、二十一世紀のリーダーシップの一つは、やけどするような熱い情熱、パッションが必要であるというふうに、この川淵三郎の言葉を言われております。評価されております。非常に格好いい話だなと、私は大好きなエピソードではございますが、こんなことが自分の身の回りで起きないような、そんな遠い話かなと思っておりました。しかしながら、そうではございませんでした。
　平成二十五年十二月議会、一般質問の答弁に立った樋口県警本部長の悲壮とも言える暴力団排除に対する決意表明。議場は、降壇する樋口本部長に対して、自然発生的に満場の拍手が起こりました。我々は、県警トップの退路を断った断固たる意志、これにある種、感銘を受け、本部長がそこまで言うなら議会は全力で応援するぞと、気持ちが、そういう気持ちが拍手にかわったのではというふうに思っております。そして、一番にその言葉が心に響き、意気に感じたのは県警職員だと想像します。九カ月後、工藤會ナンバーワン、ツーの逮捕につながったのは、樋口本部長のリーダーシップにより一致団結した福岡県警の実績であることは疑いのないところだと思います。
　出生率改善の五年のおくれは、将来の安定人口を三百万人減少させると言われております。もはや一刻の猶予も許されない福岡県の人口減少対策は、施策だけで解決するものではありません。県政トップの知事が退路を断ち、リスクをとって決断をし、職員一人一人が一丸となり立ち向かう意志を共有し、県民もその熱に突き動かされ、オール福岡で人口減少に立ち向かわせる、そんな熱いリーダーシップが必要と私は考えますが、その件について、知事の思いと決意をお聞かせください。
　以上、再質問です。（拍手）

◯議長（加地　邦雄君）　小川知事。

◯知事（小川　洋君）登壇　現在最重要の、また喫緊の課題であります人口減少社会、その到来に向けての対応でございますが、私自身、やけどするようなと言うかどうかわかりませんが、それに負けないぐらいの熱意でもって取り組んでいきたいということをお伝えをしたいと思います。そのために、私をトップとする本部もつくって、あらゆる角度から今までの取り組みを評価、検証し、それを充実をしていく、それから新しい施策、その必要性、またその内容について、いろんな方の意見も聞きながら、それを立案をしていきたいと、このように考えております。いずれにしましても、時間が余り残されていない課題であります。これは日本全体の問題でもあります。それぞれの地域がうまくいかなければ日本全体が沈むと、そういう強い意志でもって、この福岡県人口減少社会、諸課題に対応していきたいと思います。

録画中継にて知事答弁を含めて視聴する事が可能です。
⇒板橋聡の議会質問録画中継
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質問要旨　「自治体の消滅可能性を遮る具体的施策について」
　　　　　　１．未婚化晩婚化対策
　　　　　　２．子育て支援（学童保育等）
　　　　　　３．外国人労働者 （高度人材他）
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◯議長（加地　邦雄君）　ただいまから本日の会議を開きます。
　日程に従い、一般質問を行います。順次発言を許可いたします。板橋聡君。（拍手）
＊板橋議員質問

◯十一番（板橋　聡君）登壇　おはようございます。六月議会一般質問のトップバッターを務めさせていただきます自民党県議団の板橋聡でございます。
　五月八日に発表された日本創成会議による人口減少の予測が波紋を呼んでいます。我がみやま市も消滅可能性のある自治体に含まれておりました。それぞれの地域が持続的に活力を発揮するには、県下全域で少子化に歯どめをかけることが必須で、国政においても安倍政権は、これまでの延長線上にない少子化対策を検討することを骨太の方針に盛り込むとの報道がありました。少子化対策は国任せではいけません。県、市町村が重層的に対策を講じる必要があります。ひいてはそれが定住化支援や地域の魅力向上、活性化につながり、県民幸福度を上げると私は考えております。我が会派の代表質問に対し、県の力を維持するには一定規模の人口が維持されることが必要との認識を、知事からは披露いただきました。少子化対策を煮詰めれば、合計特殊出生率、以下出生率と略しますが、これを向上させることです。二人目、三人目を産みたいと希望すれば、母体生理学的にも、経済的、社会的にもそれがかなうような環境づくりに課題があると考え、本日は未婚化、晩婚化対策、子育て支援、外国人労働者受け入れの三つの各論について質問をさせていただきます。
　もとより結婚や出産は極めて個人的な問題であり、デリケートで扱いづらい一面がありますが、一定規模の人口を維持し国、県、地域が活力を持ち続けることは、個人の幸せにつながると信じております。日本が直面している深刻な人口減少から目をそらさず、火中のクリを拾うつもりで、まずは未婚化、晩婚化対策について質問いたします。
　厚生労働省の統計によりますと、福岡県の平均初婚年齢は男女ともにじりじりと上昇しており、昨年度男性が三十・五歳、女性が二十九・二歳。また我が県が五年ごとに行う子育てなどに関する県民意識調査によると、希望する結婚年齢の項目で、二十代のうちに結婚したいというふうに答えた方は十年前は五三％だったんですね。五年前三六％、そして昨年は二二・五％とどんどん減っています。一方で、三十五歳以上での結婚を希望する方の合計は十年前が一一・六％だったのが五年前は二三・三％、昨年三三・二％と増加の一途です。つまり、何も手を打たなければ今後も晩婚化はさらに進むと予想されます。しかしながら、その意識調査にある理想の子供の数という設問では、二人と答えた方が四五・一％、三人以上と答えた方が四四・八％と合わせて九割近くもいらっしゃいます。日本生殖医学会では、妊娠、分娩に最適な年齢、すなわち生殖年齢は遅くとも三十五歳までとしています。それを超えると急激に自然妊娠の可能性が低下するだけではなく、流産や染色体異常などのリスクも高まるそうです。冒頭申しましたとおり、結婚の時期や子供を何人持ちたいというのは個人の自由です。しかしながら、二人以上の子供を持ちたいと望む方が九割いる中、晩婚化により母体生理学的にその願いを諦めなくて済むような対策を打たなければなりません。
　私が社会人になりたてのころはまだ、愛すべきおせっかいな会社の上司や、近所のおっちゃん、おばちゃんがいて、まだ結婚せんのか、そういう相手はおるとね、おらんなら誰か探してやらんばとか、結婚したらしたで子供はまだか、もう一人頑張らんとなどなど、なかなか親とは照れくさくて話せないようなことをずばずば突っ込まれ、自分の人生設計を見直す機会をいただいたものでした。しかしながら、会社で部下にそんなことを言えばセクハラ、パワハラとなり、コミュニティーの中のおせっかいおっちゃん、おばちゃんは絶滅危惧種となってしまった今、若者たちに家庭づくりや家族計画に関する自分の体験を伝え、将来について一緒に考えるのは親、家族しかいないという現実を受けとめなければなりません。
　ここで知事に質問です。未婚化、晩婚化の流れを変えるためには、若い人たちに家庭づくり、家族計画について前向きに考えてもらえるような家庭環境が重要ではありませんか。そのための啓蒙、啓発について知事の認識をお聞かせください。
　また、マクロ的見地から、生殖年齢の間に希望する子供の数が産める可能性を少しでも高めるには、平均初婚年齢を引き下げるための施策が必要と考えますが、知事の所見をお聞かせください。
　また教育長にお伺いします。家庭教育の役割として、結婚、家庭、子供を持つことの意義を親が子供に伝えることについて教育現場の視点から所見を御披露ください。
　また、核家族化やコミュニティーの希薄化が進み、日ごろの生活の中で乳幼児やその母親と触れ合う機会が減っています。現在一部中学、高校で行われている児童生徒が乳幼児と直接触れ合い、母親の経験談を聞く体験学習は、家庭、家族の重要性に気づくことにつながりますし、情操教育の面からも効果があると思いますが、教育長の見解をお聞かせください。
　さて、一人でも多くの方が理想の子供の数をかなえるために、次に必要となるのが子育て支援です。その中で本日は放課後児童クラブ、いわゆる学童保育について問いたいと思います。共働き家庭やひとり親の家庭の子供を、放課後に学校内の施設やコミュニティーセンターなどで預かる放課後児童クラブは、女性の就労増加とともに年々需要が高まっております。そんな中、平成二十七年度実施予定の子ども・子育て支援新制度への移行で、大きな転換期を迎えています。今までは国が主導していた放課後児童クラブの設備や運営に関する基準を、市町村が条例で規定することとなりました。
　そこで知事に質問です。子ども・子育て新制度において放課後児童クラブの運営基準などが市町村に移管されることにより、各自治体において特徴ある運営がなされ、子育て世代の定住化支援策につながることを期待しますが、一方で規模の小さい自治体などでは人員体制やノウハウに不安があります。条例制定など円滑に実施されるよう、適切な県の関与や指導が必要と考えますが、知事の御認識はいかがでしょうか。
　現在、県内に五百十七ある放課後児童クラブにはさまざまな形態の運営主体があります。指定管理者として民間委託しているところも多いのですが、運営委員会や保護者会など地域住民の力を活用した運営主体も百六十五カ所、約三割あります。運営主体となれば指導員を雇用し、子供のけがや事故、あるいは指導員の労災などに対応する必要があり、責任の所在という意味で保護者会や運営委員会を構成する地域の区長さんやＰＴＡ役員経験者など一個人が背負うには荷が重過ぎて、今後引き受け手がいなくなる可能性もあります。じゃあ指定管理者で企業に委託すりゃいいだろうという御意見もあるかもしれませんが、地域のきずなづくり、魅力づくりや活性化の視点でも地域の子供を地域で育てる姿勢は可能な限り尊重したいと私は考えます。
　そこで知事に質問です。放課後児童クラブの運営主体によっては、市町村から委託される形式ではなく、地域のニーズに応じる形で地元の有志が運営主体となり、市町村に対して運営費の補助金申請を行う形式があります。その場合、児童の事故や指導員の雇用、労災など責任の所在を厳しく問われると個人のボランティアで構成される運営主体には負荷が高過ぎ、放課後児童クラブ自体の今後の存亡にかかわると思いますが、知事の御認識をお聞かせください。
　過去、放課後児童クラブの指導員には教員や保育士などと違い資格制度がなかったため、クラブごとの指導員の質がばらばらでありました。平成二十五年二月議会、我が会派の江藤議員の一般質問などにより、福岡県の指導員に対する研修は充実してきたと聞いています。しかし、新たな地域子ども・子育て支援事業に基づき、再度大きく研修内容などが変わるとの報道があります。
　そこで知事に質問です。指導員の資質向上について、福岡県ではどのような努力が、過去なされてきたのでしょうか。また、今後、指導員には知事が行う研修を修了することが義務づけられるなど、県が指導員の資質向上についてさらに重要な役割を占めることになります。通り一遍の研修ではなく、定期的に資質を向上させるような形式をとったり、受講しやすくするためできるだけ多くの地域で開催したり、午前、午後に時間帯を分割して行うなど、福岡県独自の施策による放課後児童クラブの魅力向上を期待しておりますが、知事の見解をお聞かせください。
　さて、私は三人子供がおり、二人は小学校、一人は幼稚園に通っております。子供が通う小学校の話では、放課後児童クラブの利用児童が生徒数の過半数を超えるという活況ぶりだそうです。先ほど質問した指導員の資質向上を図ることで、さらなる充実した保育が可能になるのはすばらしいことと思います。しかし、その一方で、放課後に保護者が面倒を見ることが可能であるため、放課後児童クラブを利用できない児童にとっては、学年を超えた群れ遊びをしたり、工夫に富んだ季節折々の体験活動をしたり、共同生活のルールを学んだりする機会に恵まれません。居場所のない子供たちのためにつくられた放課後児童クラブが充実すればするほど、居場所があると定義された児童たちにとって不利益になるという妙な現象が起こるわけです。
　そこで知事に質問です。福岡県は全ての児童が参加可能なアンビシャス広場を推進しておりますが、まだまだ設置数も少なく、特に地方都市ではボランティアが集まりづらく開所日数をふやすこともままなりません。子育てしやすい幸福度日本一の福岡県を目指すには、家庭環境などを超えて全ての児童に対する放課後の居場所づくりが急務と思われます。知事の御所見を披露ください。
　また教育長に質問です。学校と家庭の間に、放課後児童クラブのような新たな子供の居場所の存在が一般的になってきています。放課後児童クラブでは子供が学校とは違う一面を見せたり、保護者が日々の送り迎えで指導員と顔を合わせるなど、学校では得にくい情報が入ってきます。学校は、放課後児童クラブのような新たな子供の居場所としっかり連携をとり、日々の指導に生かすべきだと考えますが、教育長の所見をお聞かせください。
　最後の項目として、外国人労働者の受け入れについて知事に質問します。少子化による労働力人口減少に対応するため、外国人労働者の受け入れを肯定する一部意見があります。しかしながら、まずは出生率を日本国内で自律的に回復させることが重要だと考えます。政府が近々策定する骨太の方針では、国家戦略特区での外国人受け入れを許容するという報道もなされています。しかしながら、他国の状況を見るにつけ、特区だからといって安易に受け入れ範囲を拡大することは、我が国の産業や治安、雇用状況に悪影響を及ぼしかねず、懸念を示す声を多く耳にします。知事の所見を御披露ください。
　また、一方で外国人労働者でも高度人材については、出生率が自律的に回復するまでのつなぎとして、国際化や生産性向上のために活用を検討する余地はあると思いますが、そのためには引く手あまたの高度人材が福岡県で働くことを選択するようにしなければ意味がありません。もう一歩踏み込めば、外国人、日本人かかわりなく、高度人材が福岡県で働くことに魅力を感じるための環境整備が必要と思われますが、知事の所見を御披露ください。
　以上、知事と教育長のこぴっとした答弁を期待し、私の一般質問を終わります。（拍手）

◯議長（加地　邦雄君）　小川知事。
＊知事答弁

◯知事（小川　洋君）登壇　お答えを申し上げます。
　まず未婚化、晩婚化の流れを変えるための家庭の役割についてでございます。未婚化、晩婚化の流れを変えていくためには若い人たちが結婚したい、家庭を持ちたいとそう思ってもらえるような機運というものを社会全体で高めていくことが重要でございます。とりわけ若い人に最も身近な存在であり、御本人に一番影響を与える家族の役割というのは大きなものがあると考えております。このため、本県では毎年十一月を、ふくおか・みんなで家族月間と定めまして、県民の皆様お一人お一人が結婚や家族、子育てに関心を持っていただけるようキャンペーンを実施しているところであります。さらに、本年度は結婚、妊娠、出産、育児につきまして切れ目のない支援を行う機運を醸成していくために、ふくおか「みんなで笑顔」フォーラムというものを開催することといたしております。こうした取り組みを含めまして、さまざまな機会を捉えて家族ぐるみで結婚の幸せ、家庭づくりの大切さというものをお考えいただけるよう努めてまいります。
　初婚年齢の引き下げについてでございます。本県が平成二十五年度に実施をいたしました県民意識調査、先ほど議員も引かれましたが、これによりますと、三十歳未満の若者が結婚の意思があるにもかかわらず独身でいる理由というのは、適当な相手にめぐり会わない、結婚の必要性を感じない、経済上の問題、仕事に打ち込みたいといったものが多くなっております。また、こうしたことは五年前、十年前の同じ調査におきましても同様の傾向が見られるところであります。こうしたことから、若者が結婚の希望をかなえていくためには出会いの場の創出、家庭と仕事の両立支援、経済的自立の支援というものが必要であると考えております。このため本県では、独身男女に出会いの場を提供いたします出会い・結婚応援事業、それから子育て応援宣言企業登録制度や延長保育など多様な保育サービスを充実していくなどワーク・ライフ・バランス、これを進めていくこと、それから三番目は若者しごとサポートセンター、三十代チャレンジ応援センター、若者サポートステーションによります求職者それぞれの置かれた状況やニーズに応じたきめ細かな就職の御支援、これらを実施してきているところでございます。
　さらに、今年度は新たに、結婚のすばらしさや仕事と家庭を両立する生活を具体的にイメージをしてもらって、若者の結婚意欲を高めていこうということで、結婚サポートセミナーというものを実施いたします。また高校生、大学生等を対象にいたしまして、妊娠、出産に関する正しい知識の普及啓発に取り組んでいくこと、学生さんを対象に正しい知識の普及啓発に取り組んでまいることといたしております。このような取り組みによりまして、晩婚化の流れに歯どめをかけるべく、これからも若者の結婚の後押しに努めてまいります。
　次に、放課後児童クラブの基準条例についてでございます。市町村は来年度実施予定の子ども・子育て支援新制度に向けまして、本年度中に放課後児童クラブの設備及び運営の基準に関する条例を定めることとされております。条例の制定に当たりましては、指導員の資格要件や人数に関する規定につきましては国の基準に従うこととされております。また一方で、施設設備、開所日数、時間等につきましては、地域それぞれの実情を踏まえながら国の基準を参酌することとされているところであります。県といたしましては、市町村の策定する基準条例がそれぞれの地域のニーズに即したものとなりますよう、またそれぞれの市町村において新制度への円滑な移行が図ることができますよう、情報提供や助言に努めてまいります。
　次に、放課後児童クラブの運営課題についてお尋ねがございました。保護者や地域の世話役などで構成をされます運営委員会によって運営される放課後児童クラブ、これは任意団体であるがゆえの問題もありますが、地域の子供を地域で育て、きずなを強めていくという観点から、子供の健やかな育ちにとって有意義な方式であると考えております。先ほどもお答えいたしましたように、新制度では市町村が放課後児童クラブの運営等の基準に関する条例を制定することとされております。条例には、御指摘のありましたように非常災害対策、事故発生時の対応、それから運営上の重要事項に関する規定の整備等について定めることとなってございまして、その条例に基づき市町村がクラブの運営者に対し指導監督を行うことになります。県といたしましては、これまでも市町村を通じて放課後児童クラブの運営について指導を行ってきたところでございますけれども、今後ともクラブが安定的に運営され、児童が、また父兄が安心、安全に過ごすことができるよう、市町村に対して運営費の補助や情報提供や助言などしっかり支援をしてまいります。
　放課後児童指導員の研修の充実についてでございます。県では、県内四地区で実施をしております指導員研修につきまして、平成二十五年度から、それまで一日でありました研修期間を三日間に拡充したところでございます。これによりまして、障害のある児童への対応、異年齢集団のまとめ方、地域との連携など直面するさまざまな課題にきめ細かく対応できるよう指導員の資質向上を図ってきているところであります。新制度では、放課後児童クラブに一定の資格を有し、かつ私ども県知事が行う研修を修了した者を配置することが義務づけられることになります。県としましては、これまでの私どもの取り組みの成果、そして秋ごろをめどに国から示されます研修内容等を踏まえながら必要な研修を実施し、放課後児童クラブの質の向上を図ってまいります。
　次に、全ての児童に対する放課後の居場所づくりについてお尋ねがございました。豊かな心と志を持つたくましい人材を育成していくためには、全てのお子さんたちが異なる年齢間での遊び、地域での行事といった多様な体験を通じ学び、成長する場というものが大切でございます。このため、本県では、全ての子供たちが気軽に立ち寄り、多様な活動を行う居場所といたしまして、アンビシャス広場を県内二百五十カ所に設置をしております。さらに、共働き家庭等の児童にとって放課後の生活や遊び場となります放課後児童クラブというものが今千二十五カ所ございます。そのほか児童館、公民館におきまして地域独自にお子さんたちにさまざまな体験をさせる活動が行われているところであります。一方、国におきましては、放課後の居場所のさらなる充実を図るため、アンビシャス広場と似たような事業でございます放課後子ども教室の拡充や放課後児童クラブとの一体的運用、また学校の余裕教室の一層の活用促進といった、全てのお子さんたちを対象にした総合的な放課後対策というものが検討されているところでございます。こうした国の動き、あるいは地域の実情を踏まえながら、これまでのアンビシャス広場の活用を含めて児童の放課後の居場所の充実に向けて検討をしてまいります。
　次に、外国人労働者の受け入れについてでございます。就労を目的とする外国人の受け入れにつきましては、我が国の経済社会の活性化に資する観点から専門的、技術的分野の外国人についてこの受け入れを認める、その一方で、単純労働者につきましてはこれを認めない、その方針がとられているところであります。現在、政府におきましては、議員も御指摘ありましたが、特区の手法も含め、外国人労働者の受け入れ範囲の拡大について議論がなされております。外国人労働者の受け入れにつきましては、我が国の産業、治安、雇用環境、いわゆる労働市場への影響ですね、広く国民生活に影響を及ぼすことから、国民的なコンセンサスを踏まえつつ、慎重に検討がされるべき課題だというふうに考えております。県といたしましては、まずは先ほど申し上げました未婚化、晩婚化の流れを変えていくための取り組みでありますとか、子育て環境の整備といった少子対策を進めていくほか、一人一人の状況に応じたきめ細かな就職支援を行うことで若者、女性、高齢者、障害者など多様な人材の就業の促進をまず図っていきたいと、このように考えております。
　次に、高度人材を福岡県に呼び込むような魅力ある福岡県づくりについてでございます。国の内外から高度な人材を呼び込んでいくためには、魅力ある雇用の場をつくっていくことが何よりも必要不可欠であります。こうした観点から、福岡県では自動車、水素エネルギー、次世代有機ＥＬといった先端成長産業の育成、また技術力、生産性の向上による製造業の競争力の強化、企業の誘致、観光の振興、農林水産業の経営力の強化など産業振興に取り組んできているところであります。その結果、例えばトヨタ自動車九州におきましては、宮若市で車両の開発の一部が開始され、また再来年の初頭には開発棟が完成をいたします。また、ことしの三月でございますが、ダイハツ工業久留米開発センターが開設されるなど、生産だけではなくて設計、開発機能の集積も着実に進展をしてきているところであります。企業誘致を図っていく上でも福岡空港や北九州空港による充実した国内外への航空路線、北九州港、博多港の両国際拠点港湾、新幹線、高速道路といった高速交通網など、利便性の高い交通ネットワークの構築といった強みがございます。さらに生活環境の面におきましても充実した教育や医療、豊かな自然、新鮮な農水産物や多彩な食文化など、日常生活を送っていく上でも安全で快適な環境もそろっているところであります。本県が有しておりますこうしたすぐれたビジネス環境と生活環境につきまして、国の内外に向け、しっかり情報発信をしてまいります。あわせて、魅力あふれる福岡県の実現に向けまして、各地域が持っております特性や資源を生かしてそれぞれの地域が発展していくよう、引き続き産業振興による魅力ある雇用の創出、安全、快適な生活環境づくりに取り組んでまいります。

◯議長（加地　邦雄君）　城戸教育長。
＊教育長答弁

◯教育長（城戸　秀明君）登壇　まず、未婚化、晩婚化の流れを変えるための家庭教育の役割についてであります。少子化防止の観点からは、保護者が子供に家庭の大切さなどを語り、将来自分の家庭を築くという意識を持たせることが必要であると考えます。今後、福岡県ＰＴＡ連合会等と連携し、保護者を対象とした研修会の中で未婚化、晩婚化が引き起こす社会問題とともに、家庭を築き子供を育てる喜びについて日常生活の中で自分の子供に意識して伝えていく重要性を啓発してまいります。
　次に、学校における乳幼児と触れ合う体験活動についてであります。本県においては、児童生徒と保育所、幼稚園の幼児との相互交流を行う学校が多数見られ、乳児、母親と触れ合う活動を行っているところもございます。こうした取り組みは、児童生徒が家庭、家族の重要性に気づくとともに、親への感謝を実感するなど心の教育の面で効果が期待できるものであります。このため、市町村教育委員会や学校に対し子育て支援センターや育児サークル等の子育て関係機関などとの連携を図るなどして、各学校で乳幼児と触れ合う体験活動がより充実するよう指導してまいります。
　次に、小学校と放課後の子供の居場所との連携についてでありますが、児童の健やかな成長のため、小学校と学童保育などがそれぞれの役割を十分に果たす上でも両者の連携が不可欠であります。現在、県内においては教員と学童保育指導員等が、児童の生活の様子や指導、支援の状況について情報交換等を行い、それぞれの指導、支援に役立てております。しかし、一部には十分な連携がとれていない状況も見られます。今後、全ての児童を対象とした放課後の居場所づくりに向けた動きがあることを踏まえますと、より一層連携を深める必要があることから、管理職員研修等の中で、各学校に対し学童保育などとの連携の必要性を働きかけてまいります。