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31日間に渡って開催されていた二月議会（通称「予算議会」）も本日をもって閉会となりました。議会中は色々とネタはあるのですが、どうしても忙しかったり或いは書くことを躊躇するような状況もありブログの更新が滞ってしまいました。

2月議会の要点は
・小川県政初めての本格予算策定
・福岡県総合計画をはじめとする今後の県施策の背骨となる諸計画の策定/見直し
・議員提案の「福岡県飲酒運転撲滅運動推進条例（飲酒運転撲滅条例）」可決
・東日本大震災による災害廃棄物（がれき）の早期受入に対する決議
だと考えます。

本日全会一致で採択された「がれき受入決議」は特に印象的でした

昨年12月にがれき受入を一旦表明した佐賀県武雄市の樋渡市長は1000件以上に及ぶ抗議、そして具体的な職員に対する脅迫・イベント妨害の示唆により撤回を余儀なくされました。
福岡県議会において2月議会の一般質問で、がれきの受入を知事に対して質問した同期当選の川端耕一議員は、がれき受入について質問する事によってもしかしたら大きな反発を受ける可能性を御家族に対し事前説明して議場に向かったそうです。
本日の議場にもがれき受入に対して反対している団体の方10名ほどが傍聴に訪れられていました。そういう背景があっての全会一致での決議だけに感慨一入でした。

様々な風評がある中で、被災地のがれきを受け入れることについて不安を感じられる方がいらっしゃるのも良く理解できます。しかし、今回の決議文では下記のような文言が織り込まれています

「政府は、地方に受入要請するだけではなく、直接、国民に向き合い、放射性物質の安全基準の根拠等、対象廃棄物の安全性を丁寧に説明し、保証した上で各地方に処理量を割り当てるといった公平で毅然とした対応をすべきである。」

「住民の不安を払拭し、理解を得るため、国、県及び市町村が連携して、個別の受け入れ手順を詳細に定めるなど、安全な受入体制の構築を図ることを強く求めるものである」

あくまで国が安全基準をハッキリとさせ安全性を保証し、本当に安全だと皆が納得して頂けるがれきを、地域の処理能力の範囲で被災地復興の為に受入れる事が出来るよう「協議を開始する」のが目的です。その点を是非ご理解頂きたい。

この写真は昨年7月に宮城県石巻市を訪問した際に撮ったものです。冗談じゃ無く、この光景が延々と何キロも続いている。

今回の福岡県議会の決議は即座にがれきの受入を始めるものではありません、県民の皆さんに一石を投じ大いに議論を巻き起こす事で、東日本大震災からの復興がより良い方向に進み始めることを願ってやみません。

最後に、2012年春の選抜高校野球大会にて宮城県石巻工業高校阿部主将が行った選手宣誓の全文を掲載しておきます

　宣誓。東日本大震災から一年、日本は復興の真っ最中です。
被災をされた方々の中には、苦しくて心の整理がつかず、今も、当時のことや、亡くなられた方を忘れられず、悲しみに暮れている方がたくさんいます。

　人は誰でも答えのない悲しみを受け入れることは苦しくてつらいことです。

　しかし、日本が一つになり、その苦難を乗り越えることができれば、その先に必ず大きな幸せが待っていると信じています。

　だからこそ、日本中に届けましょう。感動、勇気、そして笑顔を。見せましょう、日本の底力、絆を。

　我々、高校球児ができること、それは、全力で戦い抜き、最後まで諦めないことです。今、野球ができることに感謝し、全身全霊で正々堂々とプレーすることを誓います。

　平成２４年３月２１日、選手代表、宮城県石巻工業高等学校野球部主将、阿部翔人

先週行った一般質問の公式録画中継がアップされましたので「議会における活動」に追加しておきました。
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平成24年2月議会一般質問「中小企業の地域によるハンディキャップについて 、地域目線の新規就農者支援について」

まだ議事録が上がってませんので代わりに原稿を掲載しています。議場にはちゃんと書記がいらっしゃいますが、全ての議員の質問及び答弁をちゃんと文書化するのは結構な作業のようで、次回議会までに議事録を作成するルールになっています。大体２ヶ月位掛かるという事です。正式な議事録が出来ましたら、そちらを掲載しますのでそれまでは動画にてご確認下さい。

質問のキーとなる「最低賃金」や「青年就農給付金」については、地元住民の方とお話しする中で要望やヒントを頂きこの度質問することとなりました。百点満点の回答とは行きませんが着実に前進出来たと思いますので、これをしっかり後に繋げていくよう努力させて頂きます。

また全体的な話で、今回の一般質問は議会改革の一環で質問者が大幅に増え、36名の議員が質問をする事になりました。私が所属する自民党福岡県議団からは当選一期生12名全てを含む19名が質問に立ち、通常なら当選回数の多い順番で質問していくのですが実験的に一期生から質問させて頂く事となりました。普段よりグッと緊張の度合いが高まりましたが非常に良い経験をさせて頂きました。

2月定例議会も折り返し地点。明日からは常任委員会、そしてその後佳境となる予算特別委員会が開催されます。私は予算特別員会には今回参加しませんが、白熱する議論を期待しております、

本日より2月定例議会が始まりました。
昨年4月に新知事に就任された小川洋県知事が初めて本格的に作成した予算案が上程される大変重要な議会です。自民党県議団も朝からピリピリした雰囲気に包まれています。今回私は一般質問に立つ予定です。詳しい日程など決まりましたらまたお知らせしますが、恐らく3月5日の週と思われます。

早速本日は議員提案の「福岡県飲酒運転撲滅運動推進条例」が可決されました。傍聴席には飲酒運転事故による被害者家族の方もお越しになり、可決の際には拍手が起こりました。この条例が飲酒運転撲滅の一助となることを心から期待しております。今日は午後から飲酒運転事故被害者家族であられる山本美也子様の講演が議会内にて行われます。

2月19日（日）、平成24年自民党福岡県連年次総会に出席しました。谷垣禎一自由民主党総裁もご出席なさりご挨拶と中央情勢報告がなされました。

ご挨拶の中で発せられた

「自分の足で立とう、頑張ろう、という人を助けるのが自民党。その上に共助、公助がある。自助が基本。」

「資源の無い日本、最後は教育。将来の日本を背負って立つ青少年育成に力を注がなければならない。」

という言葉。私も同じような想いを抱いていましたので大変心強く思いました。

また、消費税率の件について自民党の立場は消費税率アップは必要との認識。しかし野田総理はじめ一部民主党サイドが呼びかけている与野党協議に応じない件につき、下記の様な理由を説明されました：

１）　2年半前の衆議院選挙で自民党は（リーマンショックからの回復を前提に）消費税増税を掲げて戦った、一方民主党は埋蔵金を財源に子ども手当・高速道路無料化等主要政策を行うという約束で消費税増税は上げないと言って選挙を戦い勝利した。今、消費税増税を掲げるのならきちんとしたケジメが必要
２）　民主党内でも消費税増税に反対する勢力がいる。まず民主党内で話し合い党を纏めなければ与野党協議など出来ない。野田首相は小沢一郎氏と直接話し説得するべき。もし小沢氏があくまで消費税増税反対を貫くなら離党して頂くなりして、そこでやっと与野党協議を開始するお膳立てが整う

覚えていらっしゃいますでしょうか？自民党福田政権時代に衆参ねじれで進まない国会の状況打破のために、当時の民主党小沢一郎代表と大連立の話を進めて大筋合意していたにも関わらず、民主党内部が纏まらずご破算になった事を。大連立が良い悪いは置いておいて、これに限らず党として道筋を付けたにも関わらず、民主党サイドが党内の反発に遭いあえなく卓袱台返して煮え湯を飲まされたことが多々あったのは報道などでご承知の通りです。

「与野党協議に応じろ」との圧力が高まっているとは言え、なかなか応じられないのは政治的駆け引きだけが理由では無いことを実感すると同時に、こういう実情は理解して頂くのが難しい。本件については党としての発信力が問われていると思いました。

飲酒運転撲滅の条例制定に向け、県議会４会派の代表と関係委員会の委員長でつくる「飲酒運転撲滅条例調整会議」（座長・樋口明県議）の会合が３１日あり、飲酒運転事故の被害遺族が出席して意見交換した。
　出席した遺族は、２１歳の次女三弥子さんを亡くした糸島市の大庭茂彌（しげみ）さん（６４）、３１歳の長男和明さんを亡くした福岡市西区の松原道明さん（６４）、１６歳の長男寛大（かんた）さんを亡くした同市東区の山本美也子さん（４３）。会合の冒頭、山本さんは「（違反者が）恐れおののき、絶対に飲酒運転をしないような条例をつくっていただきたい」などと要望した。
　樋口座長によると、この日の会合では、遺族が１６日に県議会議長に提出した条例づくりに遺族の参加などを求める陳情書の内容について説明。学校で飲酒運転撲滅の教育を徹底することや、家族や地域住民が飲酒運転をさせないよう監視する取り組みなどについて、意見が出されたという。（後略）

引用元: 飲酒運転撲滅条例制定へ　県議会４会派 / 西日本新聞

2006年に福岡市職員が飲酒運転事故で子供三人を死亡させたことをうけ、2007年に道交法が改正され飲酒運転とひき逃げの厳罰化がなされました。また社会的にも飲酒運転撲滅の機運が高まりました。にも関わらず福岡県の飲酒運転の検挙率は全国でもワーストクラスであり、議会として飲酒運転撲滅のための条例を制定しようという話です。

私はこの会議体のメンバーではありませんが、たままた座長の樋口明県議、メンバーで現在福岡県議会警察常任委員長の鬼木誠県議とお話する機会に恵まれました。お二人とも若くして当選三回の気鋭の議員。飲酒運転撲滅の為に効果的な条例を作ろうという意欲に燃えておられ、引用した記事中にもある被害者家族と意見交換をさせて頂いた事により更にその思いを強くされているようです。

しかしながら、「条例」は憲法によって「法律の範囲内で制定される」と定められており、法令との矛盾や逸脱が有ってはならないため内容については慎重な議論が求められ、被害者御家族に納得頂きそして効果が高い条例にするにはどうすればよいか悩みも多いようです。分かりやすく言うと、法律で「酒酔い運転は５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」という罰則が定められている限り、条例で「酒酔い運転は死刑」に出来ないという事です。

せっかくの機会でしたので私からも飲酒運転撲滅について、条例の制限を踏まえて下記のような思いを伝えてみました：

（１）そもそも飲酒運転になってしまうような状況を生み出さないように出来ないか？（つまり明らかに酒を飲む為の場、例えば居酒屋や結婚式場、に車で行かないようにする。自分の車が無ければ物理的に飲酒運転出来ない）
（２）飲酒運転即懲戒解雇という重い社会的制裁を加える一般企業が増えている。それでも飲酒運転をしてしまうような人は社会的制裁が意味を成さない状況にいたり、アルコール依存症だったりして医学的治療が必要な場合も多いのでは？治療には周囲のサポートも必要だろう。飲酒運転者本人の家族や勤務先等に対して罰則を科すような罰則範囲の拡大をした場合、飲酒運転者をますます社会から孤立させ自暴自棄にさせてしまわないか？
（３）条例による罰則強化が難しいなら、逆の発想で例えばアルコール依存の治療を施すような事は出来ないだろうか？(予算の壁があるが）
（４）また、飲酒運転即懲戒解雇という一般企業が増えている一方で、公務員の飲酒運転即解雇については処罰が重すぎるとして裁判により処罰取消の判例が出ている。これはあまりにも官民間で不公平だし、そういう風潮が飲酒運転に対する認識を甘くするのではないか？

難しい課題ですが、調整会議の皆さんには頑張って頂き、撲滅条例によって飲酒運転の被害者が一人でも少なくなる事を願ってやみません。