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◯十一番（板橋　聡君）登壇　皆様、おはようございます。自民党県議団の板橋聡です。今回は、七月十四日に発生した九州北部豪雨災害の被災地であるみやま市から選出していただいている議員として、矢部川水系における九州北部豪雨災害について質問いたします。
　まず、河川管理情報の提供について質問いたします。今回の豪雨は、矢部川の整備基本方針に掲げられた基本高水流量毎秒三千五百トンを超える流量をもたらし、西日本新聞いわく、想定外の流量、百年に一度超えだったそうです。矢部川の最高水位は観測史上最高の九・七六メートルに達し、はんらんの危険があるということで、私の地元であるみやま市、そして隣の柳川市においても全区域に避難指示が出されております。
　その当日、私はみやま市の災害対策本部を訪れており、まさに避難勧告が市内全区域の避難指示へ変更される間際に立ち会っておりました。今回の避難指示についてはタイミングの問題や、河川からの距離にかかわらず市内全域に避難指示を出すべきだったかどうかなどの議論が存在しますが、実際その場にいた者として申し上げれば、判断材料となる河川情報が乏しい条件下で、市としてはぎりぎりの決断をされたと評価しております。
　そこで質問です。知事は我が会派の代表質問に対する回答で、ダムのリアルタイム情報を下流地域へ提供するとおっしゃっていますが、下流地域にとってはリアルタイム情報だけでなく、ダム付近の天候はどういう変化をしており、今後どのように流入量、放流量が変化していくかまでを含めた今後のダム放流予測のような情報提供があれば、住民の安全を確保するためのより正しい避難判断につながると考えますが、知事の所見をお聞かせください。
　また、今回二カ所が決壊した沖端川には、現在河川監視カメラがございません。水位計も一カ所のみです。沖端川の監視カメラ及び水位計の整備と拡充を強く要請いたしますが、知事の所見をお聞かせください。
　さて、沖端川は実はとても特殊な河川であります。通常、川は、支流が本流に流れ込んでだんだん太い川になって河口に流れ着くものですけれども、沖端川は本流矢部川から支流として分派して河口に向かっていく、全国でも珍しい河川であります。一般的に堤防が決壊すれば河川の水位は下がるものですけれども、今回の水害で沖端川の堤防は二カ所決壊したにもかかわらず、本流矢部川の水位が落ちなかったため、矢部川から大量の雨水が沖端川に流れ込み続けました。その結果、沖端川の水量は落ちず、最終的に本流矢部川の六合付近の堤防が決壊して、本流と支流全体の水位が下がるまで復旧作業を行うこともできませんでした。
　そこで質問です。知事は沖端川のこのような特殊性を御存じだったでしょうか。また、被災した住民が今後も安心してふるさとで暮らしていくために、沖端川の復旧はこの特殊性を踏まえて、ぜひとも改良型で進めていくべきと考えますが、知事の所見をお聞かせください。
　次に、九月十三日の矢部川水系流域協議会にて、今回の沖端川の堤防決壊原因は越水と確認されました。豪雨が日向神ダム、矢部川、その支流、遊水池、クリークなどありとあらゆるポケットに流れ込み、洪水調整の限界を超えた結果、あふれてしまったということだと理解します。ポケットで一番効果が高いのはダムだと思いますが、今回は視点を変えて質問します。
　現在県で推進されている、災害に強いため池等整備事業、いわゆる小規模クリーク整備事業は、湛水被害の軽減のみならず、下流地域のポケットとして洪水調整機能も強化します。近年、十年に一度、二十年に一度と表現されるレベルの豪雨が頻発するようになり、今回を上回る豪雨がいつ起きても不思議ではありません。このため、地域の洪水調整機能を強化できるクリークの整備を計画的に進め、防災機能をさらに高める必要があると考えますが、これまでどおりの整備で本当に十分なのか、今回被災した県南地域、特にみやま市、柳川市において不安が残ります。
　そこで質問です。クリーク整備の現状と今後の取り組み方針について知事の所見をお聞かせください。
　次に、避難所に関して質問します。矢部川を挟むような形で、みやま市の指定避難所となっております上庄小学校と下庄小学校があります。この二つの小学校は、県が管理しております国道四四三号沿いに立地していますが、それぞれ土地が低い場所にあります。そのため今回の水害で、下庄小学校においては四四三号から校門に至る市道が冠水してしまい、そもそも住民が避難することができませんでした。そして、上庄小学校に至っては一時三百人以上の避難者がおりましたけれども、沖端川の決壊により四四三号を含め周囲が完全に冠水し、まさに孤立状態になってしまいました。浄化槽も水没しているためトイレが使えず、避難所として用をなさない状況でした。他の自治体の状況を聞いてみると、確かに小学校や公民館が避難場所として指定されている場合が多い。学校施設は広いですし、トイレや給食設備があったり、避難所として適している面も多いですが、今回のような水害の場合、その立地によっては避難所の機能を果たさないばかりか、逆に避難された方を危険な状況にする場合もあります。
　そこで知事に質問です。県下の指定避難所について、冠水などにより孤立してしまう可能性がある避難所を把握されていますでしょうか。また、県としてどのように取り組んでいくのかお答えください。
　次に、市をまたがる避難についてお尋ねします。今回、沖端川の決壊によって百五十軒近くの床上浸水被害が出ました。みやま市本郷の瀬戸島地区は、ちょうど沖端川と矢部川に挟まれて中州のような形状になっております。沖端川を挟んで筑後市と隣接する市の境目の地域です。この地域の指定避難所は本郷小学校ですが、矢部川にかかる約二百メートルの橋を渡って避難しなければなりません、幸作橋というんですけれども。ここは高齢者の多い地域です。矢部川が増水して幸作橋のすぐ下まで濁流が迫ってきております。流木が橋げたを揺らして雨風も激しい。怖くて幸作橋を渡りきらん、と避難をためらわれるお年寄りもいらっしゃいました。そこで地元の浅山区長がとっさの判断で、より川幅が小さい沖端川の行基橋、こちらは五十メートルぐらいの橋なんですけれども、これを渡って筑後市側にある筑後広域公園の体育館に避難をすることになりました。そしてその直後、沖端川は決壊。瀬戸島地区のほとんどのお宅は浸水、天井近くまで濁流にのみ込まれたお宅も数多くあり、まさに間一髪の避難でした。体育館には筑後市の職員の方が避難対応をされており、みやま市からの避難にもかかわらず大変よくしていただいたそうで、避難された本郷住民の皆様は、口々に感謝の言葉を述べていらっしゃいました。
　今回の大水害でつくづく感じたのは、水があふれたところとそうでないところは全く別物です。今回沖端川は、たまたま左岸側、みやま市、柳川市側だけ決壊しました。つまり、大量の避難者が水の出ていない対岸の筑後市側にどっと押し寄せる可能性もあるんです。先ほどお話ししました、冠水した上庄小学校も、ちょっと歩くとすぐお隣の柳川市です。
　そこで知事に質問です、災害の場合、人間が決めた市や町、あるいは県の境界線は関係ありません。市をまたいで違う地域へ避難するような場合を想定し、県がちゃんとイニシアチブをとって調整役を果たすべきと思いますが、知事の所見をお聞かせください。
　また、県境を越えて佐賀、大分、熊本へ福岡県民が避難する可能性もあります。そのような県をまたがる避難について、他県との連携はどうなっていますでしょうか、お聞かせください。
　最後に、風水災害時の緊急対策工事などに関する協定書について質問します。長いので以後、風水害協定と省略させてもらいます。
　七月十四日の朝、矢部川は堤防のパラペット越しに手を出すと水面に手が届くほど、いつ越水してもおかしくないくらい増水していました。私はたまたま堤防のパラペットから漏水している箇所を発見したのですけれども、付近を点検に当たっていた建設業者の方にこれを報告すると、幾つかある水防工法を検討し、これはシート工法で対応しましょうと即座に対処していただき、被害の拡大が防げました。その見事な対応に感服した次第です。
　今回の水害において、堤防決壊箇所や危険箇所の応急処置に始まり、土のうづくり、各地河川や道路の点検、その後の復旧工事など風水害協定を締結している企業の方々は地域住民の安全、安心のために、場合によっては御自宅が被害に遭われているにもかかわらず、迅速かつ適切な対応をしていただいたと聞いております。この制度は平成二十年度から始まった比較的新しい制度で、今回のような広範囲で起こる大規模な水害は想定されていなかったとのことですが、地域の災害対応、減災の力を高め、地域住民の安全、安心の向上に貢献する協定であると改めて評価いたします。
　そこで知事に質問です。災害はいつ起こるかわかりません。忘れたころにやってきます。風水害協定が県民の安全、安心に資するよう、いついかなる場合でもきちんと機能させるのは県の責務だと考えます。今回の災害を通じて知事の風水害協定に対する評価と、今後どのようにしてこの協定を地域の住民の安全、安心につながる価値のある協定にしていくか知事の所見をお聞かせください。
　知事には、豪雨災害後二度も現地入りしていただきました。今回の答弁は私に対してではなく、ぜひ、あのときお会いしていただいた被災者の皆様の顔を思い浮かべて、誠実で明快な御答弁をお願いいたします。（拍手）

◯議長（松本　國寛君）　小川知事。
＊知事答弁

◯知事（小川　洋君）登壇　お答えを申し上げます。
　まず、沖端川への河川監視カメラ及び水位計の設置についてお答えしたいと思います。今回の豪雨によりまして、矢部川流域では河川がはんらんし、甚大な被害が発生いたしております。特に沖端川におきましては、越水により堤防が決壊し、広範囲で家屋が浸水したところでございます。現在、沖端川におきましては、河川監視カメラは設置されておりません。水位計につきましては新村橋に一台設置をしてございます。今回の災害後、地元市からは、水防活動や住民の避難活動を迅速、円滑に行うため、沖端川に河川監視カメラを設置してほしい旨の要望をいただいておるところでございます。洪水時におきます河川の画像情報、水位情報といったものは地元市の災害時における諸活動の際、大変役立つ情報となります。そのように考えております。このため今後、矢部川水系流域協議会にも諮りながら、沖端川の河川監視カメラや水位計の具体的な設置箇所を決定いたしまして、来年梅雨の時期までに設置をしていきたいと、このように考えております。
　次に、ダム操作の事前通知についてお尋ねがございました。降雨予測に基づいてダムの操作による放流量をあらかじめ予測いたしまして、下流地域に事前通報や警戒などを行うためには、情報の信頼性というのが大切でございます。しかしながら、現段階での降雨予測システムの精度、これを考えますと、事前にダムの放流量を予測し、通知をすることは極めて難しいというふうに考えております。
　沖端川の改良復旧についてお尋ねがございました。矢部川水系沖端川では、先ほど議員も御指摘ありましたように、大変な被害が発生したわけでございますが、沖端川は国が管理をいたしております矢部川から分流する河川でございまして、この両方の河川のバランスをとりながら一体的な整備をしていくことが、沖端川の治水安全度の向上を図るためには必要であると、このように考えております。現在、このような沖端川の特性というものを踏まえながら、堤防の整備、河道掘削などによります河川の改良事業を集中的に行えるよう、その内容や実施方法などにつきまして、今国と協議を行っているところでございます。協議が調い次第、早期にその工事に着手してまいります。
　クリーク整備の現在の状況と今後の取り組みについてでございます。クリークの整備は、農業用水を確保いたしますとともに、貯留、排水といった、先ほど議員はポケットとしての防災機能とおっしゃいましたが、そういった機能を強化するために実施しているものでございます。農業生産のみならず生活の安全を確保するためにも必要なものと認識をしております。クリークの整備につきましては、国営で行っております大規模なものを除きまして、県が国庫の補助事業を活用いたしまして、平成三十二年度の完了を目標に進めてきたところでございます。しかしながら、平成二十二年度に国の農業、農村整備予算というものが大幅に落ち込みました。クリークの計画的な整備に懸念が生じたところでございます。このため、昨年度、県単独事業というものを創設させていただきまして、必要な予算を確保させていただいたところでございます。小規模なクリークにつきましては、この県単事業を活用いたしまして、平成二十三年度から三カ年計画で整備を進めているところでございまして、これをしっかり進めさせていただきたいと思っております。
　次に、避難所の現状の把握とその対応についてお尋ねがございました。市町村におきましては、避難所を選定する場合には、私ども県の地域防災計画で定めた考え方を踏まえまして、一に浸水区域等の危険区域を避ける、二に、仮に浸水想定区域内に避難所を設置せざるを得ない場合でも安全を確保できる場所にする、三番目は、できる限り近距離にある施設を確保するということ、そういったことを計画で定めておりまして、その考え方を踏まえて、市町村では避難所を選定しているものと承知しております。しかしながら、今回はかつて経験をしたことのないような大雨によりまして、短時間に道路が冠水し、河川がはんらんをいたしました。この結果、みやま市や柳川市では避難路が冠水をいたしまして、指定避難所が孤立したことから、指定避難所ではなく近隣の公的施設や民間施設に避難したケースもございました。先ほど議員御指摘のとおりでございます。県といたしましては、今回の災害における避難所の状況を踏まえまして、全県的な避難所の点検作業を行ってまいります。その際、今回の教訓を踏まえ、指定避難所の安全性が確保されているのか、また短時間で避難できる距離にあるものか、指定避難所が使用できない場合の代替施設への避難誘導が定められているかどうか、住民の意見をよく聞いて選定されているかどうか、そういった視点で点検をしていきたいと考えております。こうした点検を行った上で、市町村が地域の実態に即しまして、避難マップの見直し、避難マニュアルの策定や、これらに基づく避難訓練が行われる場合に、これを支援していきたいと思っております。
　次に、市町村域を越えた避難所の確保についてお尋ねがございました。市町村では、それぞれの地域を対象範囲といたしまして地域防災計画を策定しており、避難所につきましても市町村域内にある身近な公民館等を指定避難所として選定している、先ほど申し上げたとおりであります。一方で、先ほど申し上げましたように、今回の豪雨では、朝倉市、みやま市、大刀洗町におきまして、増水した川を渡り指定避難所に向かうことが危険であったために近隣市に避難をした、そういったケースがございました。こうしたことを踏まえまして、避難所につきましては市町村区域内で選定することが基本としつつも、地勢的な、地域的な特性によっては隣接する市町村の避難所を利用するほうが住民の安全につながる、そういう場合もあると考えております。今後、全県的に避難所を点検することにいたしておりますので、その際、隣接する市町村の避難所を活用することで、より効果的に住民の安全を確保できるような場合には、市町村間の連携、場合によっては御指摘の、必要に応じ他県との連携が図れるよう調整を行ってまいりたいと考えております。
　あわせて、自主防災組織の共同避難訓練の実施など、市町村区域を越えた避難の実効性を確保するための取り組み、これについても働きかけをしていきたいと考えております。
　次に、地域住民の安全、安心のさらなる向上についてでございます。本県では、風水害時における道路、河川などの公共土木施設の速やかな復旧を図るため、平成二十年度からでございますが、地元建設業者と県の県土整備事務所との間で風水害時の緊急対策工事等に関する協定、これを締結をいたしておりまして、迅速に工事ができる、これが実施できる体制を構築してきているところでございます。今回の災害におきましては、この協定を締結いたしました地元建設業者の方々が、沖端川の決壊箇所の緊急復旧工事を二十四時間態勢で献身的に行っていただきますなど早期の復旧に貢献をしていただきました。今後、今回の災害時における対応と、またその経験を生かしまして、協定を締結した建設業者に対しまして、日ごろから連絡体制を確認したり、技術の研さん機会を定期的に設けることによりまして、建設業者の方々の対応力の向上を図って、迅速かつ復旧が可能となるよう取り組んでまいります。地元の建設業者の皆様に御協力いただきながら、引き続き地元地域住民の皆様の安全、安心の向上に努めてまいりたいと考えております。

◯議長（松本　國寛君）　板橋聡君。

◯十一番（板橋　聡君）登壇　一点、再質問をさせていただきます。
　ダム放流予測情報公開について、現時点では予測システムの精度などの問題でハードルが高いということは理解いたしますけれども、技術は日進月歩しておりますので、継続してぜひ検討をお願いします。
　一方で、日向神ダムの放流量は最大で毎秒三百五十トンとのことです。今回は、ダム付近でも、観測史上最大の雨量だったため、沖端川が決壊した後もダムからの放流が続けられておりました。報道によりますと、当時、矢部川は毎秒四千トンの流量を記録したとのことですから、ダムの放流自体がそれほど下流域の水位に影響を与えたとは思いません。しかしながら、具体的に、ダムからの三百五十トンの放流が、下流域の水位にどれぐらい影響を与えるのか、基礎的な情報として下流域の市町村や自主防災組織、消防団などに情報提供することは、将来再び豪雨に見舞われた際の対応に有益であると考えますが、知事の所見をお聞かせください。
　私は、過去二回、一般質問の場において、矢部川水系の質問をさせていただきました。それは水が足りないという利水がテーマでした。今回は皮肉なことに水があふれて困ったという質問であります。治水と利水は表裏一体です。どちらが欠けても地域住民の安全、安心は損なわれます。そもそも矢部川水系は、地域農林水産業に恵みをもたらす川なのです。こういう水害が起きると、どうしても治水だけに意識が向きがちになりますけれども、あえて言わせてもらえば、利水も忘れず、今回の水害からの復旧、復興は、恵みの川、矢部川への利水の視点も忘れずに復旧、復興していただきたいとお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手）

◯議長（松本　國寛君）　小川知事。

◯知事（小川　洋君）登壇　ダム放流による下流部への影響について御質問がございました。日向神ダムが洪水調整時に放流する量は、私ども県の操作規則において定められておりますが、原則として毎秒三百五十立方メートルとなってございます。今回の豪雨におきましても、この規則に基づき適正に操作を行い、ダムの放流を行っております。ダムからの放流水は矢部川に流入をいたします。八女市の黒木町で星野川や笠原川などの支流と合流いたします。そして、下流域であるみやま市、柳川市などに到達をする、そういう川でございます。このようなメカニズムを経て矢部川下流や沖端川の洪水時の水位は上昇いたすわけであります。したがいまして、日向神ダムの放流量と下流域におきます避難判断水位との関連性につきましては、専門的な解析も必要でございます。このため専門家や地元市長が参画をいたしております矢部川水系流域協議会にも諮りながら、ダムからの放流量による下流部への影響について、いろいろ解析、研究いたしまして、可能な限り説明をさせていただきたいと思っております。

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◯十一番（板橋　聡君）登壇　皆様、お待たせしました。こんにちは。四月の統一地方選挙において、みやま市選挙区のほうから初当選させていただきました、自由民主党県議団の板橋聡でございます。
　まず最初に、私ごとではございますけれども、父、板橋元昭が七期二十八年にわたり福岡県議会議員を務めさせていただいた際には、先輩議員の皆様、そして執行部の皆様にも大変お世話になりましたことを、ここに改めて御礼申し上げる次第でございます。
　私は会社員でございました。行政経験、議員経験がないままこの世界に飛び込んでまいりました。皆様の御指導、御叱咤を賜りながら、一刻でも早く県民の皆様の負託と信頼にこたえ、福岡県政発展のための一翼を担える議員となるべく努力する所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　では、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　さきの統一地方選挙で新しく小川洋県知事が誕生しました。選挙戦のさなか、私の選挙区であります、みやま市にも、遊説を初め幾度か足を運んでいただき、その都度地域住民に対して、県南は福岡の第三のエンジン、農業に夢と活力、生きがいをと、みやま市を含む県南地域へのエールと、その主要産業であります農林水産業への思いを語っていただきました。「言うはやすく行うはかたし」ですが、地域住民は県行政における県南振興について、今度こそは本物だろうと厚く期待していることを冒頭申し上げておきます。
　福岡県は、九州の玄関口として商業、サービス業を集積する福岡都市圏地域、官営製鉄所をルーツに工業都市として成長を続ける北九州地域、産炭地から文化都市へと変貌を遂げつつある筑豊地域、そして肥沃な筑後平野、一級河川筑後川、矢部川を擁し、そして福岡県の食糧基地とも言える県南地域と、方向性の違いはあれど、その地域地域が持つ地理的特徴や、はぐくんできた歴史、文化を資産とし、バラエティーに富んだ特性を生かし、一極集中ではなくバランスよく発展することこそが福岡県の最大の強みになるのは、小川知事も議会初日の所信でおっしゃったとおり、疑いのないところでございます。
　ところが一方で、福岡県の状況を定量的な切り口で見ますと、余りバランスがよいとは言えない状況がございます。例えば、人口推移を昭和六十年と平成二十年で比較しますと、福岡県全体は四百七十万人から五百三万人、約七ポイント増でございます。これを地域で比較しますと、福岡都市圏は百九十万人から二百四十一万人、二七ポイントの増。一方で、県南地域は八十九万人から八十五万人と四・五ポイントの減。さらに私が住んでおります、みやま・柳川の地域では十三万五千人から十一万六千人と一四ポイントの激減となっております。人口構成で比較しますと、昭和六十年に福岡都市圏の十五歳以上六十五歳未満のいわゆる生産年齢人口比率は約六九％、一方、みやま・柳川地域は六五・五％と、当時から約三・五％の開きがございました。それが平成二十年には福岡都市圏が六八・二％とほぼ横ばいに推移しているのに対し、みやま・柳川地域は五九・八％と六％も減少し、福岡都市圏との比較において約九％と差は開く一方です。
　こういう話をしますと、少子、高齢化の一言で片づけられがちですけれども、これはお年寄りに甚だ失礼な話で、知事が政策に掲げている七十歳現役社会のような活力ある高齢化は、寿命が延び、そして労働人口がふえるよい現象と私はとらえます。やはりこれは少子化、しかも若者世代が仕事を求めて田舎を離れ都市部に移り住むために加速に輪をかける少子化に原因が尽きると考えます。一人当たりの平均所得を見ると、その差は歴然とします。平成二十年の県全体の一人当たりの平均所得は約年間二百六十五万円、これを地域で比較しますと福岡都市圏は二百八十四万円、私が住んでおります地元のみやま地区は二百二十八万円、年間約六十万円の違いがございます。これは一人当たりの平均所得ですから、世帯で換算しますと年間百万円以上の所得格差が県内に存在する。それゆえ若者は収入を求め都市部に移り住む、あるいは逆に地元に残ると収入が安定しないため、なかなか家庭を持つ勇気が持てずに少子化に拍車をかける悪いスパイラルを構成しています。
　そこで最初の質問です。県民幸福度日本一を目指し、将来に希望や幸福を実感できる地域社会の再構築を掲げる小川知事は、同じ福岡県に生まれ育っても、地域間にこのような格差とハンディキャップがある現実をどうお考えでしょうか、知事の所見をお聞かせください。
　私は、福岡県のバランスがとれた発展を阻害するような、県南地域の深刻な少子化スパイラルにくさびを打つためにも、やはり県南の主要産業であります農林水産業従事者の所得の向上と安定、それによる後継者確保は現実的で即効性のある有効な対策の一つと考えます。所得の向上という観点で、私自身多くの園芸農家の方から、福岡県の行っている高収益型園芸産地育成事業は大変有効であるとの評価をしばしば聞かされています。ハウスや高性能の農業機械を導入することにより、生産性を高め、コストを圧縮し、安定した収益の実現に役立ち、ひいては農業を継ぐことをためらっていた御子息とも将来について前向きな話ができるなど、後継者確保にも明るい兆しが出てきたそうです。少子化対策は待ったなしの喫緊の課題です。このような具体的、直接的効果が上がっている事業があるのですから、福岡県の財政も厳しい折、効果が高く即効性がある分野にもっと事業の特化と予算の傾注をし、今後とも継続、拡大をしていただきたい。
　そこで知事に質問です。農業の後継者確保に関する具体的な指標、数値目標を県としてお持ちでしょうか。また、農業の後継者確保と県南の所得向上の観点から、今後の高収益型園芸産地育成事業の継続と見通しについて、知事の見解をお聞かせください。
　さて、知事は安全、安心、安定という表現を多用されておりますけれども、所得の安定のために欠かせないのがリスクの軽減です。農林水産業は人知の及ばない大地を、海を、空を相手にしている事業ですから、もちろん豊作もあれば不作もあるのは避けられないことでしょう。しかし、安心して農業に従事し、そして後継者を育成するためには避け得るリスクを取り除き、ミニマイズする努力をするのが行政の役割だと考えます。
　県南を初め県下全域の中山間地域はイノシシの被害が多く、水田、畑作、果樹すべての作物において食害が大量発生していることを御存じでしょうか。しかしながら、防護さくの設置を進めようにも、現在の県の対策予算が全く不足しており、思うように設置が進みません。中山間地は特に零細農家が多いものですから、各農家に与える影響は甚大なものがございます。今年度予算では、農林水産物鳥獣被害防止対策費は増額される予定ですが、それでも全く間に合わない規模で、県下で鳥獣被害が発生しているという御認識を知事はお持ちでしょうか。イエスかノーかでお答えください。
　農林水産物鳥獣被害防止対策費用の内訳には、捕獲、駆除したイノシシ、シカ、いわゆる害獣を地域資源として活用するための処理加工施設事業が挙がっております。自治体財政が厳しい中で、このように害獣を資源とする試みは循環型の対策として評価されると思います。現在、県下の害獣の食肉加工施設はみやこ町、添田町に存在し、糸島市に計画がございます。しかし、八女を中心に年間三千頭の捕獲、駆除が見込まれます県南地域にはございません。
　知事にお尋ねします。将来的に県南地域にも有害鳥獣加工施設を設立し、福岡県全体として害獣の資源化を進めるおつもりはありますでしょうか。
　これらの鳥獣被害対策は福岡県内でも農林水産部、環境部、保健医療介護部と複数の部署に関連しております。そのため、横の連携を充実するよう福岡県鳥獣被害対策協議会が平成十七年より開催されておるそうですが、内容を見る限り、情報交換やわな、電気さくの仕掛けに関する研修など、既存事業の円滑推進、有効活用が主たる目的であり、鳥獣被害に対し効果の上がる大胆な施策を協議する場ではないと思われます。例えば、イノシシ肉の特産品化、ブランド化などを本気で目指すのであるならば、鳥獣被害に悩む側や鳥獣駆逐を管理する側だけの視点ではなく、販路拡大やまちおこしのノウハウを持った組織、具体的には企画・地域振興部や商工部及びその管轄の団体、自治体まで巻き込んだ全庁横断型のプロジェクトチームを新たに立ち上げるべきではないでしょうか。ここはぜひ、小川知事がリーダーシップをとり、部署間の調整、基礎自治体との連携を含めた効果的な対策を検討していただきたいと思いますが、この件についての知事の所見をお伺いします。
　また、みやま市の有力作物でありますミカンにおいては、収穫期にカラス、ヒヨドリ、メジロなどの野鳥の被害で出荷不能の作物が発生し、その数量も無視できない状況です。ブドウなどは防護ネットによる対策が可能です。しかし、ミカンの場合には作付面積が広大なため、防護ネットによる対策は不可能です。山間地域における木の実などのえさの減少や、市街地のごみ出し時におけるカラス対策などにより、えさを失った野鳥が原因となる食害が今後ふえることは間違いありません。福岡県として、ミカンや大豆など作付面積の広い作物に対する野鳥の食害対策をどのようにお考えか、知事の所見をお伺いします。
　最後に、筑後平野には筑後川と矢部川という二本の一級河川が流れておりますが、私が住んでいる筑後平野南部において、農業用水は矢部川水系に多くを依存している状況です。先述のとおり、高収益事業育成の施策もあり施設園芸農家が拡大していることは、収益の向上、安定化に対する一つの効果的な対策と考えますが、そのために、過去と比較して十一月から四月までの非かんがい期における農業用水の需要が高まっております。同様に、農業に限らず有明海に注ぐ矢部川水系の水量は、これまた筑後地域の主要産業であるノリのできばえを左右する栄養塩に多大なる影響を与えます。さらに、ノリの生産のピーク時が非かんがい期、つまり昨今施設園芸農家の拡大により水の需要がふえた時期に重なるため、水量不足に拍車がかかる状況となっております。
　平成十三年に起こりましたノリの凶作の際、ノリ生産業者は子供の給食費にすら事欠くような苦境に立たされました。その際は、地元自治体において給食費補助などを行い緊急対策が講じられたそうですが、そのような不安定な状況はノリ生産、施設園芸にかかわらず、幾ら高収益事業化が進んでも、なりわいとしての魅力は半減してしまいます。また、有明海の潮の干満で逆流してくる浮泥の堆積により、塩塚川、沖端川河口にある漁港では、毎年毎年一億数千万のしゅんせつ工事なしでは漁船の出入りにも支障を来すような状況ですが、これも矢部川水系が浮泥を攪拌し押し出すだけの潤沢な水量を有していれば、しゅんせつ工事のコストが軽減される可能性もあります。求められるのは対症療法ではなく、抜本的な対策でございます。矢部川水系には、御存じのとおり県内有数の貯水量二千三百八十万トンを誇る日向神ダムがございますが、これは治水を目的としたダムですので、梅雨期でございます六月十日から七月二十一日の間は貯水量を七百三十万トンまで強制的に落としてしまいます。すると、ことしのように梅雨明けの時期が早く訪れる場合、小手先の弾力的な運用を行っても意味をなさず、夏の雨量次第では深刻な水不足が筑後平野南部地域の農林水産業に大打撃を招く可能性を、知事は御理解されているでしょうか。ここはぜひ、矢部川水系の抜本的水源対策について御検討をお願いしたいと思います。
　同様のことを、本年五月三十日に行われました県南総合開発促進会議において、柳川市の金子市長が要望されました。また昨年十二月の定例議会では、私の父、板橋元昭前県議が、やむにやまれぬ思いでしょうか、十六年ぶりに一般質問の舞台に立ち、強力に要請しております。その際、当時県知事だった麻生前知事からは、まず矢部川水系の流況について調査研究を行い、それをもとに新たな利水用ダム建設を含めた抜本的な対策を検討する旨の答弁をいただいたことを議事録にて確認いたしました。しかしながら、この場には麻生前知事も、質問を行いました県議会議員もおりません。
　そこで小川新知事にお尋ねします、矢部川水系の水源開発に関する小川知事の認識を御披露いただいた上で、前知事がお約束されました流況に関する調査研究の現状及び今後の見通しについて、行政の継続性の原則に基づき、詳細に説明と見解をお示しお願いいたします。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。（拍手）

◯議長（原口　剣生君）　小川知事。
＊知事答弁

◯知事（小川　洋君）登壇　お答えを申し上げます。
　まず初めに、県内の地域格差、その解消の問題でございます。県内の地域格差は、これは何としても解消していきたいと思います。そのためには、地域がそれぞれの特色を生かしながら発展していくということが重要でございます。地域の方々と一緒に知恵を出し合いながらやっていきたいということ、それから、それぞれの地域間で相互に補完し合っていくことが、県のバランスのとれた発展という意味では、これも大事だろうというふうに考えております。その上で、御質問にお答えしたいと思います。
　高収益事業の継続についてお尋ねがありました。この事業は、収益性の高い園芸農業を実現するために、先進技術の導入でありますとか、省力機械、施設の整備を支援するものでございまして、園芸農家の経営改善に大きく貢献しているというふうに考えております。その結果、園芸農業の産出額は、今本県の農業の産出額の約過半を占めるまでに至っておるところでございます。県といたしましては、園芸農業の振興を図るために、本年度も六次産業化の視点も取り入れながら、この事業費の大幅拡充をしたところでございます。本事業については、引き続き実施をしていきたいと、このように考えております。
　そのときに、御質問でございますが、新規就農者の目標があるのかということでございますけれども、現行の福岡県農業・農村振興基本計画の中で、園芸農業を含めた新規就農者の方については、年間二百人という目標を持っております。現在、二十二年、昨年の段階でいいますと、百五十名ちょっと切るぐらいでございます。そういう意味では、次の計画でもこうした具体的な目標を検討していきたいというふうに考えております。
　それから、中山間地におきます鳥獣被害の防止対策についてお尋ねがございました。県では、鳥獣被害防止特措法に基づきまして、まず市町村が作成いたします被害防止計画の作成支援、それからこの計画に基づく被害防止対策を、国庫交付金であります鳥獣被害防止総合支援事業を活用しながら実施をしている、この二つの仕事をしているところでございます。本事業は、本年度から全額国庫負担による侵入防止さくの設置、そういったメニューも創設されまして、国の予算ふえたわけでございますが、全国的に非常に要望が高くなりまして、集中をいたしました。その結果、私どもの県では三億八千万円余ということでございました。先ほど先生御指摘がありました、現場では不足という感じを持っておられるのかもしれません。それを踏まえまして、県としましては、この事業というのは、今年度から三カ年で実施をするという国の計画になってございますので、事業として今後採択が確実なもの、そういう採択されやすい形のものになるように、特に評価の高い市町村区域といいますか、その村域を越えた被害防止体制の構築とか、いわゆる国側では評価の高いと見られておりますような、そういう事業というものを関係の自治体と一緒になって仕組んでいく、考えていく、そういった被害防止体制の構築を考えていく。それから、被害防止計画を策定する際、いろいろ私どもがアンテナを高くして集めた情報も提供しながら、指導、助言もやっていきたいと、このように考えております。
　それから、処理加工施設についてお尋ねがありました。捕獲したイノシシやシカを食用として利用するためには、捕獲後、限られた時間内に食肉処理を行う必要があります。現在、県内には、先生御指摘のとおり、町が設置しました処理加工施設が二カ所ございますが、いずれも県北のほうにあるわけでございます。県南に設置をすることは必要ではないかと私は思っております。
　なお、八女市が処理加工施設の新設を検討中であるというふうに私は聞いております。そうした八女市の近隣地域での利用も含めまして、先ほど申し上げました、国に提出をします実際の計画書の策定に当たりましては、そういう施設の設置というものがうまく採択されますように、情報収集と指導、助言といいますか、知恵をお互いに出し合っていくと、そういう作業を行ってまいりたいと考えております。
　それから、捕獲鳥獣の利用の推進のあり方について御質問がありました。捕獲した鳥獣につきましては、その獣肉はもとより、皮や角まで含めた利用を拡大していく、そのためには的確な捕獲方法と、それから安定供給のための収集、運搬方法、それから解体技術の向上であります、それから得られたものの販路の開拓ということが大事でございます。その際、御指摘がありましたブランド化ということもあろうかと思いますが、さまざまな課題を解決する必要がございます。県としましては、県や関係団体と構成しております福岡県鳥獣被害対策協議会というのがあるわけでございますが、御指摘もありましたように、これをまた見直して、被害防止だけではなくて、捕獲獣の有効利用、これも頭に置きながら、全庁的に関係する部局を参加させる形で解決に向けた取り組みについて研究していきたいと、このように考えております。
　それから、カラス、鳥のほうの被害でございますが、被害対策としましては、防鳥ネット、テグス、それから爆音器の利用など防止対策を行っているところでございます。市町村が猟友会の御協力を得て、銃やわなによる捕獲対策を行っているところでございますが、必ずしも十分な効果が得られてないようでございます。現時点では、残念ながら、なかなか有効な手段が見つかってないというような状況かもしれません。このため、私どもとしましては、ほかの地域での取り組み事例でありますとか、研究成果というものを広く情報収集しながら、有効な方法というものを探求していきたいと思っております。
　矢部川の流量の抜本対策についてお尋ねがございました。矢部川の水は、流域の農業用水ばかりでなくて、先ほどありましたノリ、いわゆる水産業や掘り割りの水を活用した防火用水など水資源としても活用されております。この流域にとりましては、極めて重要なものであると考えております。これまで日向神ダムにかんがい期の農業用水を確保するとともに、そのダムの弾力的運用によって、矢部川の流量改善に努めてきたわけでございます。また、農業用水が不足する場合には、筑後川下流用水によります対応を行っております。こうしたことを通じまして、農業、それからノリを初めとする水産業に必要な用水を供給するとともに、副次的な効果としての防火用水の確保にもつながっているところがあります。今後とも、必要な水資源の確保に努めるとともに、矢部川の水を効果的に使うための方策について研究してまいりたいと思います。
　先ほど、前麻生知事と、お父様、板橋県議との質疑のやりとりのお話がございました。これにつきまして、私も議事録を読ませていただいております。矢部川の流況につきましての調査研究というのは、これからやりまして、その研究結果も踏まえながら、さまざまな方策について、費用対効果、いろんなことを総合的に研究していきたいということをここで申し上げたいと思います。

◯議長（原口　剣生君）　板橋聡君。

◯十一番（板橋　聡君）登壇　私も初めての質問でございますので、前向きな御回答もあれば、なかなか満足しにくい御回答もあるかなと思いますけれども、まずは私の思いを伝えたということで、これをスタートラインに、今後につなげていきたいと思います。
　特に、矢部川水系の問題は、すぐに百点満点の答えが出てくるとは思っておりません。しかし、矢部川が筑後川と並んで県南に恵みをもたらす河川となるよう、私の県議会議員としてのライフワークとしてこの問題に取り組んでいきたいというふうに思う所存でございます。小川知事も、早期に現地視察などに来ていただきまして、できない理由を探すのではなく、県民のために一緒に知恵を絞り、どうやったらできるのか前向きに取り組んでいただくことを要望し、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。（拍手）