地方分権議論の現状&明日は清水山ロードレース

私が副委員長を務める広域行政推進調査特別委員会は2月7-8日に高知県と岡山県を視察して参りました。
地方分権の流れの一つで、国の出先機関を地方へ移管する受け皿としてまず関西広域連合が立ち上がりました。我が九州においても九州地方知事会と各県議会が足並みを揃え地方分権の動きを進めているところです。今回は国内で広域連合を設立する動きのある四国地方・中国地方をそれぞれ訪問し、知事会や議会の動き政権交代を受けて今後の進め方を調査する事が目的です。
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民主党政権では出先機関改革が地方分権議論の前面に押し出されていましたが、先の衆議院選挙で「道州制」を公約に掲げた自民党が政権を奪還したため、今までの流れもかなり影響を受ける可能性があります。

実際高知県、岡山県においても国の出方を見ながらどう仕切り直すか様子見の部分も多くご説明頂いた職員の方の歯切れも今一つでした。例えば本年秋に四国4県で設立予定の四国広域連合は「見直しもあり得る」という事を徳島県知事が公言しており、情報収集始め種々ご苦労が絶えないようです。

九州地方知事会においては、国の出先機関改革については以前の自民党政権下の地方分権改革推進委員会にて審議されたものであり、道州制に向けてのステップとして議論を前に進めるよう要請しています。このような大きな議論は総論賛成各論反対になりがちですが、九州は地政学的にも道州制に適した地域ですので、知事会・議会が協力して議論を前進させて行きたいと思いました。ついつい熱く語ってしまうのは高知龍馬空港の坂本龍馬像に触発された部分も大いにあるかもしれません。
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さて、明日は「清水山ロードレース」。第40回の記念大会、私も参加予定です。
昨年は5キロの部に参加しましたが、9.7キロの部の折り返し地点でお手伝いをされていた商工会青年部の方から「県議を探したけどみつからんやった」とお叱りを受けましたので今回は9.7キロの部に挑戦です。
普段のジョギングは10キロ走ってますので距離的には全然大丈夫なのですが、なんせ清水山を登るロードレース。膝や腰が故障せず、ちゃんと走れるか心配です。

明日はこのTシャツで出走予定。
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これはライオンズクラブの皆様が昨年水害を受けた本郷校区の運動会用に贈呈された「がんばろう本郷」Tシャツです。復興の想いも重ねて私も「がんばろう」!
沿道の皆さん、温かい声援期待しております!

8月下旬の欧州視察について

広域行政や地方分権をテーマに先月後半ドイツとイギリスを視察に行って参りました。
フランクフルト⇒ハノーファー⇒ヴォルフスブルグ⇒ハノーファー⇒ロンドン⇒エディンバラ⇒リヴァプール⇒ロンドンという強行軍。体力気力共に相当すり減りましたが(財)自治体国際化協会の羽生ロンドン支所長、福岡県フランクフルト事務所の山田所長をはじめ事務局の皆さんのご尽力もあり充実した内容となりました。
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世界各国いろんな自治体制が存在するとは頭で認識していても、実際に直接話を聞くと認識の基盤が全く違う事に愕然とします。特にインスピレーションを得たのは、日本と真逆の先進的な地方分権が生んだフランクフルト地域連合というボトムアップ、ヴォルフスブルグの自治体と企業が車をテーマに渾然一体となった地域作り、イギリスが「通称」である事を実感したスコットランド政府の「four nations」、財政的には窮屈なはずなのに自由な感じのリヴァプールのリノベーション。これは決して手放しの感嘆だけでなく疑問も含めての覚え書きです。
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少子高齢化、財政の行き詰まり、地方分権・広域連携、民主主義の未来等々、やはり成熟した国家である(成熟とは一本調子の右肩上がりで無いという意味でも有りますが)イギリスやドイツに今こそ日本が学ぶべきものは多いです。今後の議員活動の血となり肉となる貴重な経験を頂き本当に感謝しています。

久しぶりのブログなので考えを纏めるのに時間が掛かりました。こういうのはやっぱり習慣化しないと駄目ですね。

地方分権改革シンポジウム参加(後編)

昨日のブログの続きです。
地方分権改革シンポジウムの第二部は基調講演を行った片山善博前総務大臣がコーディネーターとなり「国出先機関の移管実現と地域の自立」をテーマにパネルディスカッション。パネラーは神野直彦東京大学名誉教授、井戸敏三兵庫県知事、嘉田由紀子滋賀県知事、古川康佐賀県知事、村上仁志関経連地方分権委員長、松尾新吾九経連会長とこれまた錚々たるメンバー。
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以下、備忘録↓

神野教授:
○出先機関改革は諸刃の剣。デザイン次第では強烈に国の権限を強くする場合もある。
○今回のアクションプランにも機関委任事務(法的にはあくまで委任した「国の事務」であって、「地方公共団体の事務」とは観念されない事務)的コンセプトを持ち込まれようとしてた。最終的には消えたが、これをやられると折角の権限委譲は骨抜きになる。今後も注意が必要。

井戸知事:
○関西広域連合設立の背景は、関西全体で取り組むべき観光や防災など多くの課題について関西として取り組む主体が無かった。そこで国の対応を待たずにとにかく受け皿を用意して国を動かす為に関西広域連合を作った。
○関西広域連合の委員会は知事、議会は各県議会議員で構成される。つまり住民の意思が反映されやすい仕組みになっている。

嘉田知事:
日本は成長社会から成熟社会へ移行している。成長社会は富の分配を政治は考えれば良かったが、成熟社会ではリスク・負担の分配を考えなければならない。現状のような決定機関が現場に無い仕組みではタイムリーな判断が出来ない。

古川知事:
JR九州とNEXCO、DoCoMo九州とNTT西日本、どちらに親しみがあるか?私は地元九州に本社があるJR九州・DoCoMo九州に親しみを感じるし、地元の感覚に近い判断が出来るのは大きなメリット。

片山氏:
東京は国が乗り出して地域全体のデザインをやっている。関西は誰がやる?近畿整備局?これが進歩の違い。

神野教授:
将来的に財源の問題が立ちはだかる。
フランスの広域連合は課税権がある
スウェーデンは現在道州制の実験中だが、課税権もあるし財政高権もある
EUは通貨高権はあるが財政高権は無い
日本はアクションプランに財源関連の記述はたった一行しかない。

以上、まとめ終り。
雑駁な備忘録ですが、興味の有る方は別途質問して下さい。分かる範囲でお答えします。

ところで大きく話は変わりますが、この動画面白い

橋下徹大阪市長とMBSの女性記者の5月8日登庁時市長囲み取材における「君が代問題」に関するやりとりです。
このインタビューを元にこんな新聞記事が出来上がります

大阪市の橋下徹市長(42)は8日、登庁時の記者団のぶら下がり取材で、大阪府が施行した君が代起立条例に関して“逆質問”を繰り返し、30分近く、まくしたてた。「ここは議会とは違う。対等の立場」「質問に答えなければ回答はしません」「答えられなければここへ来るな」などとヒートアップ。登庁時ぶら下がり取材の全時間、キレ続けた。また同日夕、府市統合本部の会議後に開いた会見でも、終了間際に橋下氏自らこの件を切り出し、約20分にわたり持論を展開した。(以下略)

橋下市長が記者に30分の「公開口撃」 2012年5月9日9時25分 日刊スポーツ

自分は、正直な話、橋下市長について首をかしげる部分も多いのですがこういう訳の分からないマスメディアの取材姿勢と印象操作のカラクリが見えてしまうと多くのまっとうな国民は橋下市長擁護に回るだろうなぁと思います。
このオリジナルのやり取りを元にMBSがどんな編集映像を造り出し「報道」するのか興味津々です。5月11日毎日放送で夕方放送のVOICEで特集されるとのこと。

昔ならテレビに出た画像、新聞の記事、それが我々一般人に伝わる事実となっていましたが、今は一次情報に直接アクセス出来るのが良いですね。取材される側もすべての情報ソースを公開する事により自分を守る事が出来ると思います。

地方分権改革シンポジウム参加(前編)

先日の誕生日には本当に多くの方から御祝いのメッセージをFacebookに頂き有り難うございました。幾つになっても誕生日を祝って頂く事は嬉しいものです、皆さんのお言葉を励みに頑張ります!

一昨日は地方分権改革シンポジウムという経団連主催の会合に参加していました。経団連会館の大ホールは立ち見が出るほどの満席で、この問題に対する関心の高さが感じられました。
基調講演とパネルディスカッションの二部構成で、基調講演は元鳥取都知事で前総務大臣の片山善博氏による「出先機関改革の意義と課題」というテーマでした。
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備忘録代わりに纏めておきます。

出先機関改革の意義:
○出先機関において意思決定を行うトップは国からの人材で1-2年で交代する。色んな分野で知見を持った人間が地域に蓄積した方が良い。
○国・県・市で重なる業務も多く、行政改革の観点から意味がある。
○地域のことは地域で決める方が適切な答えが出るのでは。

出先機関改革に反対する人達:
○官僚・・・組織を改革することは、組織の中で描いた人生設計を壊してしまう可能性が有り、そこに恐れがあるのは理解できる。
○自治体・・市町村は反対も多い。国から補助金を貰っている立場上なかなか賛成しにくい部分もある。県への反発もある。県は日頃から基礎自治体との信頼関係作りに努力すべき。
○業界・・・土木建設業界は既存の出先機関と構築した信頼関係の変化に対する不安があるだろう。
○住民・・・自治体に対する不信感。しかし、地方に業務が降りてくることにより可視化が進めば自ずと不信感は払拭される。

大災害に備えて国直轄などの議論をどう考えるか?:
東日本大震災で活躍したのは自衛隊(国の組織)と消防(市町村の組織)。つまり人員・機材が何処に配置されているかが問題で、何処の組織(国or県or市町村)であるのかはあまり問題でないのでは?

関西広域連合における「奈良問題」をどう乗り越えるか:
いざとなったら関西圏から中部圏に移管して貰ってもよいのでは?政治判断としての決め方の問題。

四国広域連合構想をどう評価するか?:
経産局だけ移管するという戦線縮小の流れは、政府の実績作りに利用されてしまうのではないか?

出先機関改革を進めるための「基礎工事」:
官僚は反発する、だからこそ真の政治主導が必要。
国から地方へ仕事が移るにあたり、地方において住民の信頼を得なくてはならない。

以上、まとめ終り。論点を整理して、もの凄く噛み砕いたお話しだったので勉強になりました。ただし「反対する人達」の項目は反対者があげている出先機関移行のデメリット等をもうちょっと具体的に反駁した方が説得力があるかな、と。パネルディスカッションの後に片山氏自身仰っていましたが、今回は基調講演もパネルも基本的に出先機関移行に賛成の方が参加していたので、議論を深める為に次の機会には反対の立場の方にも参加したらどうだろうの事でした。

長くなりましたのでパネルディスカッションの件は次回書きます。

さて、明日はみやま市の政治学級二十日クラブという団体に招かれ県政報告を行う予定です。大体二ヶ月に一度くらいのペースでこの手の講演を行わせて頂けるようになりました、有りがたいことです。
この団体は名前の通り、地元有権者がもっと地元の政治を学び政治意識を高めることを目的とした団体です。みやま市の選挙管理委員会や生涯学習課が所管しており、イデオロギーに紐付いた団体ではありません。参加者の方の予備知識も豊富でしょうから、期待はずれにならないよう準備も大変です。どんなやり取りになるのか楽しみに資料を作成しています。

大阪都構想と関西広域連合視察

私が副委員長を仰せつかっている広域行政推進対策特別委員会にて大阪を視察してきました。
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我が福岡県をはじめとする九州7県は2010年に国の出先機関を丸ごと受け入れる「九州広域行政機構」の創設を国に提言しており、各県議会サイドも「九州の自立を考える会」を設立し足並みを揃え推進しているところです(関連エントリ)。今回は橋下徹大阪維新の会代表で話題の「大阪都構想」と「関西広域連合」を調査するために関西経済連合会、大阪市、大阪府、大阪維新の会、関西広域連合等を訪問してきました。

昨年の大阪W選挙の熱狂冷めやらぬ中の訪問、私も一体大阪都構想とはなんぞや?関西広域連合との関係やその先の道州制への道筋は?等々、期待を膨らませておったのですが正直肩透かしを食らった感じです。

先ず、大阪都構想について。
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関経連や大阪市・府の方々も大阪都構想の詳細については未だ詳細を認識しておられず様子見の状態。またどれだけ大阪市・府側でロードマップやマスタープランを作成しようと法律改正など制度が伴わなければ絵に描いた餅になる非常に不安定な状況である事を認識させられました。いつの間にか堺市が大阪都構想から離脱している事も報道ではあまり触れられていません。ある委員が「堺市の離脱により大阪都構想は有る意味破綻しているとも言えるのでは?」という突っ込んだ質問をされましたが、「堺市も最近政令指定市になったばかりなので当面は参加しないという判断だと思う。ただ将来的には変わってくると思う」というなんとも奥歯にモノが挟まったような回答でした。

また私自身疑問に思っていた、都構想から道州制への道筋。

橋下市長が府知事時代に強調されていた地域主権・道州制とは、現在国や府県が抱え込んでいる権限をなるべく住民サイド(道州及び基礎自治体)に移管、現在の府県の役割において広域的なものは道州へ、住民に近い狭域的なものは基礎自治体へ吸収され、都道府県そのものは消滅するようなイメージを持っています。しかし大阪都という強大な中間自治体を作ってしまうと、大阪都そのものが道州制における余計なレイヤーになってしまう危惧があります。一方で、堺市が「最近政令指定都市になったから、今すぐに大阪都構想には参加したくない」というのと同様な感情が大阪都民に生まれることも想定されます。大阪維新の会に対しその点について質問したところ「維新の会は大阪都構想を実現させる会」「道州制には色々ある、我々は(PHP研究所江口克彦氏が唱える)地域主権型道州制を目指す」「しかし地域主権型道州制は国の法律・憲法改正まで必要」という御回答で、私の疑問を払拭させるには至りませんでした。

なんとも言えないモヤモヤ感。聞くところによると、東京都においては特別自治区と都の対立というのもあるらしいです。それじゃ大阪都になっても大阪市と大阪府のような対立は解消しないのでは?という思いもある。それを財源調整においてコントロールするのならば特別区の独立性は踏みにじられるわけです。一方、大阪都が特別区と既存の基礎自治体の両方を司ることになれば、今まで府と市がそれぞれやっていた異質な業務を都として両方抱え込む訳で、逆に混乱するのではないかという疑問。ここんとこは既に都制度を敷いている東京を調査して検証できればと思います。

非常にネガティブな物言いになってしまいましたが、それでも橋下市長率いる維新の会の勢いというか突破力は本当に魅力的に感じましたし、「明るい展望が開けない」「現状を変えたい」という有権者の閉塞感も思い知らされました。その中で、まずは九州においてそのままお手本に成り得る関西広域連合と情報交換しながら、国の出先機関の受入を目指していく方向性は間違っていないと認識を強めたところです。

今回の視察、今までマスコミで得た情報とは全く違う生の声が聞けて大変参考になりました。やはり現場の声を聞くのは大変重要ですね。ご対応頂いた関係各位に心より御礼申し上げます。

12月議会開会&九州筑後げんき計画

本日から12月、福岡県議会も12月定例議会が開会致しました。総額32億円余の事業費等を含む21件の議案が審議されます。

また早速本日「国の出先機関原則廃止に向けた新たな広域行政実施体制づくりを確実に推進するよう求める意見書」が全会一致で採択されました。昨年6月に国の出先機関を原則廃止し事務権限の地方自治体への委譲を進めることが閣議決定された事を受けて、九州地方知事会はその受け皿となる「九州広域行政機構」の創設を国に提言しました。来年冒頭の通常国会にていよいよ広域行政機構の関連法案が国会に提出される見通しである事を踏まえ福岡県議会から国会へ再度の後押しをするために意見書を提出する運びになったものです。

先日の大阪府知事・市長ダブル選挙で維新の会陣営が圧勝した流れからも、国と地方自治体の関係が大きく見直される機運は高まっていると思います。大阪都構想に続き、九州からは広域行政機構でそれを実現させるべく自民党県議団はじめ各会派力を合わせて努力していきます。

話は変わりますが、今日県庁の一階を通りかかったら
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グッドデザイン賞の2011年度グッドデザイン特別賞を受賞した九州ちくご元気計画の展示会が行われていました。
我がみやま市からは、私もスーツでお世話になってるクロキビスポークルームのカフリンク「NOC」が展示されてました。
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NOCは特設サイトが出来てたり、テレビ出演が決定したり勢いがありますね!そしてなによりクロキビスポークルーム代表の黒木雄平君自身が楽しみながら面白がりながら街作りをやってる姿が私はとても良いと思ってます。普段の活動を通じて、みやま市には自然体で地域を楽しみ地域を盛り上げる人が本当に沢山いらっしゃるのをひしひしと感じると同時に、みやまのポテンシャルは高いと感じている次第です。私も議員の立場でしっかりと皆さんの活動を応援しこの地域をもっともっと元気に楽しくしていきたいと思います。

「九州の自立を考える会」と都久志会館の想い出

先日「九州の自立を考える会」の記者発表がありました。

九州の道州制を視野に入れて地方分権推進の政策提言をする「九州の自立を考える会」が、福岡の県議や経済人によって15日に設立される。今後、福岡以外の九州各県でも県議会主導で同様の組織をつくるよう働きかけ、相互に連携を図るという。(略)
引用元: asahi.com(朝日新聞社):「九州の自立を考える会」設立へ 福岡の県議ら分権推進 – 社会

私もこの会には参加しておりますし、私が副委員長を務める広域行政推進対策調査特別委員会(以下『広域行政特別委員会』)は地方分権や九州広域行政機構を調査することが一つのテーマとなっています。
道州制や地方分権等は馴染みがあるもののなかなか奥が深いです。(1)国の持つ財源・権限を地方に渡していくという分権と、(2)既に地方自治体がもっている権限を集約して横断的に執り行うボトムアップの分権と、(3)国の出先機関が行っている広域性のある事務を新しい枠組み(具体的には九州各県が受け皿となる広域行政機構を設立する)に移管する分権等があります。

(3)については橋本府知事で有名な関西広域連合があります。ただし、九州広域行政機構に関しては九州知事会として合意をしておりますが、関西広域連合は奈良県が不参加を表明しており国の出先機関の権限委譲については効果が懸念されます(奈良県の為だけに国の出先機関が必要となる可能性あり)。法制度的には(2)の既存権限を集約して広域で執り行う事については整備が進んでいますが、(3)については対応案(ただし財源については不明)が内閣府から出された状況でまだまだ整理していかなければならない部分多いです。

いずれにせよ、今大きく状況が変化しつつある分野ですのでとてもやりがいのある仕事なので楽しみです。

さて、昨日は「軽油取引税等の免税措置恒久化実現福岡県漁民大会」に参加してきました。
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もともと軽油・A重油の軽油取引税は道路特定財源だったので、道路整備とは縁の無い漁業用船舶や農林水産業の作業機械の燃料として使用する場合は恒久免税されていたのですが、平成21年4月に軽油取引税が一般財源化されたため、3年間の臨時措置として免税されていたのですがいよいよ平成24年3月末にて免税期間が終了。野田新内閣が増税路線に舵を切っている中、特別措置では無く恒久免税化を要望するために行われた集会です。私の地元有明海の海苔漁家の方々も多く参加されており、会場には大漁旗が四方に飾られて凄く勢いを感じると同時に漁家の皆さんの切実な想いがひしひしと伝わってきました。

余談ですが、この大会が行われた「都久志会館」はコンサートでも使われることが多く、若かりし頃何度か足を運んだ記憶があります。あの憧れのアーティスト達が演奏していたステージに座ってるのかと思うとなんとも言えない不思議な感慨がありました。ホノルルマラソンを2006年に一緒に走ったジェイクシマブクロさんが10月にはコンサートを予定しているようですね。久しぶりに観客として都久志会館に行ってみようかな。