市長と議会の役割分担

Twitter、Facebookの積極的活用をはじめ、震災がれき受入表明などで全国的に有名な佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長。
個人的に市政にかける情熱、歯に衣着せぬ物言い、思い立ったらまず行動に移すスピード感に敬服しております。しかしながら本日のブログにある下記の発言は議会の立場からすると看過するわけにはいきません。

地方議会。あまり知られていないんですが、この議会なるもの。強大な権限があります。それは「議決権」。首長には決定権というのは無いんですね。あるのは、役所の人事を除けば、政策の提案権だけ。決めるのはあくまでも議会。そして、議会の決めたこと(議決事項)を誠実に執行する義務が、首長には課せられています。これを、俗に執行権と言いますが、権利じゃ無く義務のような気がします。

引用元: 武雄市長物語 : 地方議会の工夫

これ二元代表制である地方自治の仕組みを蔑ろにするような発言です。樋渡市長自身、元総務省の官僚ですから地方議会のイロハは十分承知の上で武雄市議会に対する牽制の意味を含む発言と思いますが、今や全国区の著名人として影響力を持った方ですから発言は慎重にして頂きたいと思います。

「二元代表制」とは予算や政策の提案権者である首長(知事・市町村長)と、その提案について議決する議員、それぞれを有権者が直接選挙で選出する制度です(国会については「議院内閣制」で検索して調べてみてください)。

樋渡市長の発言通り、地方議会には「議決権」つまり最終的な決定権があります、が、何を決定する権利かというとそれは首長(市長・知事)から提案された予算・政策についてYesかNoかを住民の代表として審議・議決する権利です。

噛み砕けば、お小遣い500円の使い道を提案するのが樋渡市長、その提案を審議して承認するのが議会です。樋渡市長には「今日のお小遣いの総額は500円。ジュースに120円、週刊少年ジャンプ250円、残り130円でお菓子を買います」と詳細を提案する権利がありますが、議会にはありません。あくまで議会は住民の代表として市長や知事の提案するお小遣いの使い道について審議しそれで良いのか駄目なのかを「議決」する機能しか無いのです(厳密には提案された予算を「修正」する事も可能ですが、首長に拒否権が有り現実的にハードルが高いのでここでは端折って説明しています)。

提案権者である市長が提案した予算や政策について、議決権を持つ住民代表の議会が議決する事によってその提案は意思決定され実行されるわけです。
樋渡市長はブログで「議会の決めたことを誠実に執行する義務が首長には課せられている」と仰いますが、そもそも議会が決めるのは首長の提案を承認するかしないかなのです。また、それを「執行権と言いますが、権利じゃ無く義務のような気がします。」と仰いますが、自分で提案したことを議会が承認して、それを執行することについて「権利じゃ無く義務のような気がします」というのは地方自治の二元代表制に照らしても矛盾しています。

一方で議会側も一旦自らが議決したことについては淡々と執行を見届けるのが当然ですので、当該エントリーに記載された「市民病院の民間委譲は「議決」されていたのに、一歩前に提案した私に対して、リコール。」との部分はもう少し詳細が説明されていたり、過去からこのブログの読者なら違う反応をするのかも知れませんが、このエントリーだけを読む限り上述したような想いを抱きます。

(追記 2012.5.31 8:10)
朝起きて読み直して、一部取り消し線で修正しておきます。確かに議会で議決された事は誠実に執行されなければならない訳で「権利じゃ無く義務のよう」という表現はある意味間違ってません。ただし執行する権利は首長にしかなく、やっぱりそれは「執行権」。つまり執行するのは権利であると同時に義務でもあり私の「二元代表制に照らして矛盾している」という言い方は正確では有りませんでした。単に「矛盾を感じる」と書くべきでしたね。関連した部分も取消し、お詫びして修正します。

九州各県議会議員研究大会レポート(追記有り)

昨日は第八回九州各県議会議員研究大会が大分県にて開催され、私も参加させて頂きました。
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ご来賓に広瀬勝貞大分県知事をお迎えして、関西学院大学の林宜嗣教授が「広域行政と地方議会」、湯布院温泉観光協会会長 桑野和泉氏が「九州の観光まちづくり」と題したご講演を頂きましたがこれが素晴らしかった。

林教授はEUをはじめとする先進国にて「地域」が元気にならないと「国」が元気を取り戻せないという認識が広まってきたと熱弁。
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その中で議会のあり方が鍵となる。首長は一人、選挙における選択の際に住民は全ての政策についてOKを出した訳ではない。政策パッケージとしてOKしている訳で、個別の問題については議会が有権者の声を代弁し反映させなければならない。改革論議を制度論に矮小化させてはいけない、等々。私が講演において強調している「二元代表制」について噛み砕いて分かり易く説明頂きました。

議会は各地域において様々な考え方の有権者をバックに付けた代表者で、分権社会でこそ議会の役割は増えるとエールを頂き、元気が出ました。

また桑野和泉会長からは由布院が目指した街作りについて。印象に残ったのは、由布院の美しい町並みを保護するために条例を作り看板や配色、店舗設計に規制をかけたという事例。民間の活力という話になるとすぐ規制緩和圧力が高まりますが、由布院は規制強化によって街の価値を向上させ民の活力の後押しをしました。なんでも規制緩和がイイというわけじゃない。面白い気付きを頂きました。
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「どういう層のどういう人に来て貰いたいか明確なターゲットを持つ⇒その為に何をやるか?」というメッセージは地元の街作りにも是非参考にしたいと思います。

翌日(2月3日)の大分合同新聞朝刊には偶然にも熱心に講義を聴く私の姿が記事になってました
20120203大分合同新聞写真
クリックすると記事が読めます

やはりたまにはこういう形で外に出て情報を吸収するのは議員の資質向上には欠かせません。今回の出張で学んだ事は次の県政報告に盛り込みたいと思います。楽しみにして下さい。

[追記]
上のリンクにある大分合同新聞朝刊の記事中には
「首長と異なり複数の議員がいるという多様性を生かし、最少の経費で最大の効果が出る施策を考えて行く必要がある」
と書いてありますが林教授が仰ったニュアンスをねじ曲げてます。林教授はハッキリと

「現状は定数削減や経費削減ばかりが話題になっている」
「(それにより)議会の機能強化より弱体化が起こっている」

という事を訴えて、遠回しに今のマスコミの浅薄な議会叩きに警鐘を鳴らしていらっしゃいました。わざわざ「最小の経費で最大の効果」なんて書くところに大分合同新聞の悪意を感じます。

只今待機中

決算特別委員会が揉めています、理由はこのニュース

福岡県は、来年度・平成24年度の当初予算案の編成方針をまとめ、景気の下支えなどのため、県単独の公共事業費については前の年度から大幅に増額した今年度とほぼ同じ水準にする方針です。
福岡県は、来年度の当初予算案の編成に向けて基本方針を決定しました。
(中略)
このほか一般の政策にあてる行政施策費については、ことし夏に行った各部署の事業点検の結果、あわせておよそ60億円の事業を見直すとしていますが、その半分の30億円については新規の事業の実施や既存の事業の拡充などにあてる方針です。
福岡県の来年度の当初予算案の編成は、11月25日から財政課で査定が始まり、知事の査定を経て来年2月上旬に予算案が固まる見通しです。
11月01日 07時03分
引用元: 県単独公共事業費ほぼ同水準 – NHK福岡のニュース

「何が問題なん?」と思われる方も多いかも知れませんが、現在は決算特別委員会で決算について知事率いる執行部(執行機関)が県政の議決機関である議会側と話し合っている最中に、来年度の予算関連情報が公表されたのは「二元代表制」の根幹に関わる議会軽視と見なされるからです。

我々県議会議員をはじめとする地方議員の役割がなかなか理解されにくいのは、国会の「議院内閣制」のイメージで県議会を捉えられる場合が多いのが一因ではないでしょうか。その誤解を解き、地方自治体における議会の役割をきちんと理解して頂くために、私は県政報告会のような場で最初に二元代表制について説明をさせて頂いています。

二元代表制についてはWEB上にも沢山解説が載っています。ご興味の有る方は是非検索してみて下さい。三重県議会の解説(click)なんか分かり易くてお勧めです。

ということで、決算特別委員会が再開されるまで控室で待機中。折角の時間ですので先輩議員の方から農業白書の件についてレクチャーを受けたりしながら過ごしています。中途半端な状況ですが窓の外は最高の秋晴れで気分も晴れ晴れしますね。