本郷地区自主防災組織、頑張ってます!

昨年の九州北部豪雨災害から丁度1年が経った昨日、沖端川の堤防決壊で大きな被害を受けた本郷地区において自主防災組織による避難訓練が開催されました。
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本郷地区は昨年の豪雨災害の際、あまりに急な増水だったため市からの避難勧告・指示などの情報が住民の避難準備等初期対応に間に合いませんでした。その反省を踏まえ、自分の命は自分で守るとの強い決意の下、まちづくり協議会が主体となり本郷自主防災計画を策定し、昨日の水害時避難訓練が開催の運びとなったわけです。
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今回の訓練の要点は「災害時要援護者の避難支援活動」「避難後の全戸の安否確認」です。
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避難準備情報が10時半に発令されたという前提で、避難支援者がそれぞれ担当する要援護者宅へ向かい一時避難場所へ避難しました。本郷地区には約30名の要援護者がいらっしゃいますが、その中でも足が不自由だったり特に援護が必要な方15名ほどを対象に、「避難支援の指示を受けた時間」「要援護者宅に到着した時間」「一時避難場所へ到着した時間」「避難時の支援方法」など一軒一軒チェックシートを作成。
また避難終了後、消防団、水防団、公民館の3つの組織がそれぞれ手分けして、本郷地区全戸を回り安否確認の訓練を行いました。
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その後、一時避難場所において即座に反省会が開催され、今後の避難活動への改善点などが討議されました。

例えば「要援護者は薬や酸素吸入器など医療機器を持って避難する必要があるので、普段から要援護者-支援者間で持ち出すべき薬や医療機器の確認をしておくべきだ」という意見等、机の上だけではなかなか察しきれないような細かい改善点が多く挙げられ、実際に訓練を行う意義深さを改めて感じました。

現在福岡県では自主防災組織の拡充を目指していますが、自主防災計画の内容をはじめここまで先進的に取り組んでいる地域はまだまだ少ないのが実情です。県消防防災指導課にこれを是非県下のモデルケースにして他組織にも紹介するよう提案したところ、三連休中日にも関わらず増本課長以下数名の職員の方が視察にきて頂きました。有り難うございます。

災害はいつ起こるか分かりません、このような訓練を地道に定期的に行う事が減災に繋がると思います。私も、今後とも地域のこのような活動を積極的に支援して参ります。

現在本郷地区では、九州北部豪雨災害の復旧支援に駆けつけて頂いた多くのボランティアの皆さんに対する感謝の幟旗が立てられています。
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小川知事被災地視察と6月定例議会開会!

6月3日は前日の荒れ模様から一転して梅雨の中休みの素晴らしい晴天にめぐまれました。
その中、小川洋県知事が昨年7月14日の九州北部豪雨災害の被災地であるみやま市・柳川市を視察に訪れました。知事は被災以降、公式・非公式含め事あるごとに当地を訪れて頂いており、地元の区長さんともお互い声を掛け合える関係を築いてもらいました。
今回は梅雨時期を前に災害復旧の現状と被災企業等の状況を把握して貰う事が大きな目的です。

沖端川の決壊箇所は梅雨を前にここまで復旧が進みました。
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右側が新たに築堤された部分ですが、養生するまで3年程度時間が必要なので左側の土嚢で作られた仮堤防もその間しっかりバックアップ機能を果たします。
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マスコミの取材も多く、復旧の現状を多くの方に知って頂けたのではないでしょうか。

被災した企業も訪問しました。
一つは本郷の松木漬物食品。地元名産の高菜漬けなどを生産販売しておられ、TV番組などで紹介されたそうで地元のみならず全国的に伸びていた会社です。昨年の9月に視察した時は、製造機器や冷蔵庫などが水に浸かり大変な状況でした。食品製造業ですので衛生第一。相当な負担だったと想像しますが、新たに設備投資を行い営業を再開されていました。社長のご子息に丁寧にご対応頂きました。
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次に訪問したのは中山の(株)フコク。元々綿製品を作っていた会社ですが、その技術を派生させ今は自動車の内装材や建材の分野で成長しています。沖端川の決壊箇所のすぐ裏に工場があり、被災時は腰の辺りまで水没し大変な状況でしたが、社員のみならず取引先や知人・友人が一丸となって復旧活動を行い予想以上に早く元通りの生産が開始出来たとのこと。
視察に伺うと全社員そろってのお出迎え。胸が熱くなりました。
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大変嬉しかったのは松木漬物食品もフコクも若き経営者、これからの地域の経済界を引っ張っていって欲しい世代です。水害という大変な困難に見舞われても前を向き、一歩一歩着実に踏み出している姿に私の方が逆に勇気と元気を頂きました。
本当にありがとうございました。

6月7日より定例議会が開会されました。被災地視察の件はもっと早く書きたかったのですが、議会前のバタバタですっかり遅れてしまいました。今回私は一般質問を行う予定です。恐らく6月18日(火)または19日(水)になると思います。詳しい内容が決まりましたら告知致しますのでどうぞ宜しくお願いします。

沖端川決壊箇所の現状

昨日のみやま市周辺は朝から強い雨が降っていました。強い雨音で目が覚めると、昨年の7月14日の豪雨災害がフラッシュバックします。
沖端川の堤防決壊現場の修復工事が始まったばかりだったので、大丈夫だろうかと居ても立ってもおれず現場を観に行ってきました。
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水かさも殆ど増しておらず、全く問題は有りませんでした。ホッ。
ちなみに決壊直後はこんな感じでした
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工事は順調に進んでいます。新たに築堤した場合、それがきちんと根付くまで3年ほどの期間が必要ですので、決壊箇所の外側に仮堤防を作るという大規模な工事です。
工事関係者の皆さんは安全に気を付けて、安心して住民の皆さんが本郷に住めるような堅牢な堤防を作って頂きたいと思います。

なお、明日26日金曜日には本郷校区にて工事説明会を住民の皆さん向けに開催する予定です。宜しくお願いします。

気になるデータと小さな一歩

福岡県総合計画審議会委員を仰せつかっております。昨年度今後10年を見据えた福岡県の総合計画を知事に答申致しましたが、その平成24年度の取組状況について先日会議が開催されました。
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グリーンアジア国際戦略総合特区、きめ細やかな就職支援、暴力団・飲酒運転・性犯罪対策、70歳現役社会づくり、女性の活躍推進、等の具体的取組について説明がありました。
それぞれ担当部局により知事のリーダーシップの下着実に前進していると思います。特に県南地域に住むものとして70歳現役社会作りに注目したい。新しい長寿社会のモデルを全国に発信し、アジアの高齢化社会対応のトップランナーになるというコンセプトは、私も新春のつどいでお話しさせて頂いた通り、是非県南地域で実現するべく努力する所存です。

一方で一つだけ気になるデータがありました。
福岡県が昨年10月に実施した「県民意識調査」において「福岡県に生まれて良かった、生活して良かったと思うか」という問いについて、筑後地域だけ約10%近く昨年より下落し、県内最低水準になっていました(福岡・北九州・筑豊はほぼ前年と比較してほぼ横ばい)。
他の問いに対する回答などから推測するに九州北部豪雨災害の影響が出ているとの分析でしたが、これ程まで明確に住民意識に反映するのかと驚きました。

この様なアンケートはその数値に一喜一憂するのでは無く、前年比などで特異な結果が出たときはその原因を追及し、施策などで対策を打つべきと意見を致しました。

また、先日私の所属する総務企画地域振興委員会にて「県有施設等の避難所としての利用促進について」県消防防災指導課よ「地域防災計画の見直しと九州北部豪雨災害における避難状況を踏まえ避難態勢の整備を検討し、県有施設を避難所として利用推進する」という説明がありました。
更に特筆すべきは、当該施設について隣接する市町村についても利用を可能とするよう手続きなどを整備するという事でした。
これは私が昨年9月議会の一般質問で小川県知事に質問した内容が反映されたとの事で、現地被災者の思いを少しだけ繋げることが出来たと自負しております。小さな一歩ですが、今後とも地域の人の声を一つ一つ反映させていきたいと誓いました。

平成24年9月議会一般質問「矢部川水系における九州北部豪雨災害について」

20120928読売新聞一般質問記事
公式動画へのリンク

◯十一番(板橋 聡君)登壇 皆様、おはようございます。自民党県議団の板橋聡です。今回は、七月十四日に発生した九州北部豪雨災害の被災地であるみやま市から選出していただいている議員として、矢部川水系における九州北部豪雨災害について質問いたします。
 まず、河川管理情報の提供について質問いたします。今回の豪雨は、矢部川の整備基本方針に掲げられた基本高水流量毎秒三千五百トンを超える流量をもたらし、西日本新聞いわく、想定外の流量、百年に一度超えだったそうです。矢部川の最高水位は観測史上最高の九・七六メートルに達し、はんらんの危険があるということで、私の地元であるみやま市、そして隣の柳川市においても全区域に避難指示が出されております。
 その当日、私はみやま市の災害対策本部を訪れており、まさに避難勧告が市内全区域の避難指示へ変更される間際に立ち会っておりました。今回の避難指示についてはタイミングの問題や、河川からの距離にかかわらず市内全域に避難指示を出すべきだったかどうかなどの議論が存在しますが、実際その場にいた者として申し上げれば、判断材料となる河川情報が乏しい条件下で、市としてはぎりぎりの決断をされたと評価しております。
 そこで質問です。知事は我が会派の代表質問に対する回答で、ダムのリアルタイム情報を下流地域へ提供するとおっしゃっていますが、下流地域にとってはリアルタイム情報だけでなく、ダム付近の天候はどういう変化をしており、今後どのように流入量、放流量が変化していくかまでを含めた今後のダム放流予測のような情報提供があれば、住民の安全を確保するためのより正しい避難判断につながると考えますが、知事の所見をお聞かせください。
 また、今回二カ所が決壊した沖端川には、現在河川監視カメラがございません。水位計も一カ所のみです。沖端川の監視カメラ及び水位計の整備と拡充を強く要請いたしますが、知事の所見をお聞かせください。
 さて、沖端川は実はとても特殊な河川であります。通常、川は、支流が本流に流れ込んでだんだん太い川になって河口に流れ着くものですけれども、沖端川は本流矢部川から支流として分派して河口に向かっていく、全国でも珍しい河川であります。一般的に堤防が決壊すれば河川の水位は下がるものですけれども、今回の水害で沖端川の堤防は二カ所決壊したにもかかわらず、本流矢部川の水位が落ちなかったため、矢部川から大量の雨水が沖端川に流れ込み続けました。その結果、沖端川の水量は落ちず、最終的に本流矢部川の六合付近の堤防が決壊して、本流と支流全体の水位が下がるまで復旧作業を行うこともできませんでした。
 そこで質問です。知事は沖端川のこのような特殊性を御存じだったでしょうか。また、被災した住民が今後も安心してふるさとで暮らしていくために、沖端川の復旧はこの特殊性を踏まえて、ぜひとも改良型で進めていくべきと考えますが、知事の所見をお聞かせください。
 次に、九月十三日の矢部川水系流域協議会にて、今回の沖端川の堤防決壊原因は越水と確認されました。豪雨が日向神ダム、矢部川、その支流、遊水池、クリークなどありとあらゆるポケットに流れ込み、洪水調整の限界を超えた結果、あふれてしまったということだと理解します。ポケットで一番効果が高いのはダムだと思いますが、今回は視点を変えて質問します。
 現在県で推進されている、災害に強いため池等整備事業、いわゆる小規模クリーク整備事業は、湛水被害の軽減のみならず、下流地域のポケットとして洪水調整機能も強化します。近年、十年に一度、二十年に一度と表現されるレベルの豪雨が頻発するようになり、今回を上回る豪雨がいつ起きても不思議ではありません。このため、地域の洪水調整機能を強化できるクリークの整備を計画的に進め、防災機能をさらに高める必要があると考えますが、これまでどおりの整備で本当に十分なのか、今回被災した県南地域、特にみやま市、柳川市において不安が残ります。
 そこで質問です。クリーク整備の現状と今後の取り組み方針について知事の所見をお聞かせください。
 次に、避難所に関して質問します。矢部川を挟むような形で、みやま市の指定避難所となっております上庄小学校と下庄小学校があります。この二つの小学校は、県が管理しております国道四四三号沿いに立地していますが、それぞれ土地が低い場所にあります。そのため今回の水害で、下庄小学校においては四四三号から校門に至る市道が冠水してしまい、そもそも住民が避難することができませんでした。そして、上庄小学校に至っては一時三百人以上の避難者がおりましたけれども、沖端川の決壊により四四三号を含め周囲が完全に冠水し、まさに孤立状態になってしまいました。浄化槽も水没しているためトイレが使えず、避難所として用をなさない状況でした。他の自治体の状況を聞いてみると、確かに小学校や公民館が避難場所として指定されている場合が多い。学校施設は広いですし、トイレや給食設備があったり、避難所として適している面も多いですが、今回のような水害の場合、その立地によっては避難所の機能を果たさないばかりか、逆に避難された方を危険な状況にする場合もあります。
 そこで知事に質問です。県下の指定避難所について、冠水などにより孤立してしまう可能性がある避難所を把握されていますでしょうか。また、県としてどのように取り組んでいくのかお答えください。
 次に、市をまたがる避難についてお尋ねします。今回、沖端川の決壊によって百五十軒近くの床上浸水被害が出ました。みやま市本郷の瀬戸島地区は、ちょうど沖端川と矢部川に挟まれて中州のような形状になっております。沖端川を挟んで筑後市と隣接する市の境目の地域です。この地域の指定避難所は本郷小学校ですが、矢部川にかかる約二百メートルの橋を渡って避難しなければなりません、幸作橋というんですけれども。ここは高齢者の多い地域です。矢部川が増水して幸作橋のすぐ下まで濁流が迫ってきております。流木が橋げたを揺らして雨風も激しい。怖くて幸作橋を渡りきらん、と避難をためらわれるお年寄りもいらっしゃいました。そこで地元の浅山区長がとっさの判断で、より川幅が小さい沖端川の行基橋、こちらは五十メートルぐらいの橋なんですけれども、これを渡って筑後市側にある筑後広域公園の体育館に避難をすることになりました。そしてその直後、沖端川は決壊。瀬戸島地区のほとんどのお宅は浸水、天井近くまで濁流にのみ込まれたお宅も数多くあり、まさに間一髪の避難でした。体育館には筑後市の職員の方が避難対応をされており、みやま市からの避難にもかかわらず大変よくしていただいたそうで、避難された本郷住民の皆様は、口々に感謝の言葉を述べていらっしゃいました。
 今回の大水害でつくづく感じたのは、水があふれたところとそうでないところは全く別物です。今回沖端川は、たまたま左岸側、みやま市、柳川市側だけ決壊しました。つまり、大量の避難者が水の出ていない対岸の筑後市側にどっと押し寄せる可能性もあるんです。先ほどお話ししました、冠水した上庄小学校も、ちょっと歩くとすぐお隣の柳川市です。
 そこで知事に質問です、災害の場合、人間が決めた市や町、あるいは県の境界線は関係ありません。市をまたいで違う地域へ避難するような場合を想定し、県がちゃんとイニシアチブをとって調整役を果たすべきと思いますが、知事の所見をお聞かせください。
 また、県境を越えて佐賀、大分、熊本へ福岡県民が避難する可能性もあります。そのような県をまたがる避難について、他県との連携はどうなっていますでしょうか、お聞かせください。
 最後に、風水災害時の緊急対策工事などに関する協定書について質問します。長いので以後、風水害協定と省略させてもらいます。
 七月十四日の朝、矢部川は堤防のパラペット越しに手を出すと水面に手が届くほど、いつ越水してもおかしくないくらい増水していました。私はたまたま堤防のパラペットから漏水している箇所を発見したのですけれども、付近を点検に当たっていた建設業者の方にこれを報告すると、幾つかある水防工法を検討し、これはシート工法で対応しましょうと即座に対処していただき、被害の拡大が防げました。その見事な対応に感服した次第です。
 今回の水害において、堤防決壊箇所や危険箇所の応急処置に始まり、土のうづくり、各地河川や道路の点検、その後の復旧工事など風水害協定を締結している企業の方々は地域住民の安全、安心のために、場合によっては御自宅が被害に遭われているにもかかわらず、迅速かつ適切な対応をしていただいたと聞いております。この制度は平成二十年度から始まった比較的新しい制度で、今回のような広範囲で起こる大規模な水害は想定されていなかったとのことですが、地域の災害対応、減災の力を高め、地域住民の安全、安心の向上に貢献する協定であると改めて評価いたします。
 そこで知事に質問です。災害はいつ起こるかわかりません。忘れたころにやってきます。風水害協定が県民の安全、安心に資するよう、いついかなる場合でもきちんと機能させるのは県の責務だと考えます。今回の災害を通じて知事の風水害協定に対する評価と、今後どのようにしてこの協定を地域の住民の安全、安心につながる価値のある協定にしていくか知事の所見をお聞かせください。
 知事には、豪雨災害後二度も現地入りしていただきました。今回の答弁は私に対してではなく、ぜひ、あのときお会いしていただいた被災者の皆様の顔を思い浮かべて、誠実で明快な御答弁をお願いいたします。(拍手)

◯議長(松本 國寛君) 小川知事。
*知事答弁

◯知事(小川 洋君)登壇 お答えを申し上げます。
 まず、沖端川への河川監視カメラ及び水位計の設置についてお答えしたいと思います。今回の豪雨によりまして、矢部川流域では河川がはんらんし、甚大な被害が発生いたしております。特に沖端川におきましては、越水により堤防が決壊し、広範囲で家屋が浸水したところでございます。現在、沖端川におきましては、河川監視カメラは設置されておりません。水位計につきましては新村橋に一台設置をしてございます。今回の災害後、地元市からは、水防活動や住民の避難活動を迅速、円滑に行うため、沖端川に河川監視カメラを設置してほしい旨の要望をいただいておるところでございます。洪水時におきます河川の画像情報、水位情報といったものは地元市の災害時における諸活動の際、大変役立つ情報となります。そのように考えております。このため今後、矢部川水系流域協議会にも諮りながら、沖端川の河川監視カメラや水位計の具体的な設置箇所を決定いたしまして、来年梅雨の時期までに設置をしていきたいと、このように考えております。
 次に、ダム操作の事前通知についてお尋ねがございました。降雨予測に基づいてダムの操作による放流量をあらかじめ予測いたしまして、下流地域に事前通報や警戒などを行うためには、情報の信頼性というのが大切でございます。しかしながら、現段階での降雨予測システムの精度、これを考えますと、事前にダムの放流量を予測し、通知をすることは極めて難しいというふうに考えております。
 沖端川の改良復旧についてお尋ねがございました。矢部川水系沖端川では、先ほど議員も御指摘ありましたように、大変な被害が発生したわけでございますが、沖端川は国が管理をいたしております矢部川から分流する河川でございまして、この両方の河川のバランスをとりながら一体的な整備をしていくことが、沖端川の治水安全度の向上を図るためには必要であると、このように考えております。現在、このような沖端川の特性というものを踏まえながら、堤防の整備、河道掘削などによります河川の改良事業を集中的に行えるよう、その内容や実施方法などにつきまして、今国と協議を行っているところでございます。協議が調い次第、早期にその工事に着手してまいります。
 クリーク整備の現在の状況と今後の取り組みについてでございます。クリークの整備は、農業用水を確保いたしますとともに、貯留、排水といった、先ほど議員はポケットとしての防災機能とおっしゃいましたが、そういった機能を強化するために実施しているものでございます。農業生産のみならず生活の安全を確保するためにも必要なものと認識をしております。クリークの整備につきましては、国営で行っております大規模なものを除きまして、県が国庫の補助事業を活用いたしまして、平成三十二年度の完了を目標に進めてきたところでございます。しかしながら、平成二十二年度に国の農業、農村整備予算というものが大幅に落ち込みました。クリークの計画的な整備に懸念が生じたところでございます。このため、昨年度、県単独事業というものを創設させていただきまして、必要な予算を確保させていただいたところでございます。小規模なクリークにつきましては、この県単事業を活用いたしまして、平成二十三年度から三カ年計画で整備を進めているところでございまして、これをしっかり進めさせていただきたいと思っております。
 次に、避難所の現状の把握とその対応についてお尋ねがございました。市町村におきましては、避難所を選定する場合には、私ども県の地域防災計画で定めた考え方を踏まえまして、一に浸水区域等の危険区域を避ける、二に、仮に浸水想定区域内に避難所を設置せざるを得ない場合でも安全を確保できる場所にする、三番目は、できる限り近距離にある施設を確保するということ、そういったことを計画で定めておりまして、その考え方を踏まえて、市町村では避難所を選定しているものと承知しております。しかしながら、今回はかつて経験をしたことのないような大雨によりまして、短時間に道路が冠水し、河川がはんらんをいたしました。この結果、みやま市や柳川市では避難路が冠水をいたしまして、指定避難所が孤立したことから、指定避難所ではなく近隣の公的施設や民間施設に避難したケースもございました。先ほど議員御指摘のとおりでございます。県といたしましては、今回の災害における避難所の状況を踏まえまして、全県的な避難所の点検作業を行ってまいります。その際、今回の教訓を踏まえ、指定避難所の安全性が確保されているのか、また短時間で避難できる距離にあるものか、指定避難所が使用できない場合の代替施設への避難誘導が定められているかどうか、住民の意見をよく聞いて選定されているかどうか、そういった視点で点検をしていきたいと考えております。こうした点検を行った上で、市町村が地域の実態に即しまして、避難マップの見直し、避難マニュアルの策定や、これらに基づく避難訓練が行われる場合に、これを支援していきたいと思っております。
 次に、市町村域を越えた避難所の確保についてお尋ねがございました。市町村では、それぞれの地域を対象範囲といたしまして地域防災計画を策定しており、避難所につきましても市町村域内にある身近な公民館等を指定避難所として選定している、先ほど申し上げたとおりであります。一方で、先ほど申し上げましたように、今回の豪雨では、朝倉市、みやま市、大刀洗町におきまして、増水した川を渡り指定避難所に向かうことが危険であったために近隣市に避難をした、そういったケースがございました。こうしたことを踏まえまして、避難所につきましては市町村区域内で選定することが基本としつつも、地勢的な、地域的な特性によっては隣接する市町村の避難所を利用するほうが住民の安全につながる、そういう場合もあると考えております。今後、全県的に避難所を点検することにいたしておりますので、その際、隣接する市町村の避難所を活用することで、より効果的に住民の安全を確保できるような場合には、市町村間の連携、場合によっては御指摘の、必要に応じ他県との連携が図れるよう調整を行ってまいりたいと考えております。
 あわせて、自主防災組織の共同避難訓練の実施など、市町村区域を越えた避難の実効性を確保するための取り組み、これについても働きかけをしていきたいと考えております。
 次に、地域住民の安全、安心のさらなる向上についてでございます。本県では、風水害時における道路、河川などの公共土木施設の速やかな復旧を図るため、平成二十年度からでございますが、地元建設業者と県の県土整備事務所との間で風水害時の緊急対策工事等に関する協定、これを締結をいたしておりまして、迅速に工事ができる、これが実施できる体制を構築してきているところでございます。今回の災害におきましては、この協定を締結いたしました地元建設業者の方々が、沖端川の決壊箇所の緊急復旧工事を二十四時間態勢で献身的に行っていただきますなど早期の復旧に貢献をしていただきました。今後、今回の災害時における対応と、またその経験を生かしまして、協定を締結した建設業者に対しまして、日ごろから連絡体制を確認したり、技術の研さん機会を定期的に設けることによりまして、建設業者の方々の対応力の向上を図って、迅速かつ復旧が可能となるよう取り組んでまいります。地元の建設業者の皆様に御協力いただきながら、引き続き地元地域住民の皆様の安全、安心の向上に努めてまいりたいと考えております。

◯議長(松本 國寛君) 板橋聡君。

◯十一番(板橋 聡君)登壇 一点、再質問をさせていただきます。
 ダム放流予測情報公開について、現時点では予測システムの精度などの問題でハードルが高いということは理解いたしますけれども、技術は日進月歩しておりますので、継続してぜひ検討をお願いします。
 一方で、日向神ダムの放流量は最大で毎秒三百五十トンとのことです。今回は、ダム付近でも、観測史上最大の雨量だったため、沖端川が決壊した後もダムからの放流が続けられておりました。報道によりますと、当時、矢部川は毎秒四千トンの流量を記録したとのことですから、ダムの放流自体がそれほど下流域の水位に影響を与えたとは思いません。しかしながら、具体的に、ダムからの三百五十トンの放流が、下流域の水位にどれぐらい影響を与えるのか、基礎的な情報として下流域の市町村や自主防災組織、消防団などに情報提供することは、将来再び豪雨に見舞われた際の対応に有益であると考えますが、知事の所見をお聞かせください。
 私は、過去二回、一般質問の場において、矢部川水系の質問をさせていただきました。それは水が足りないという利水がテーマでした。今回は皮肉なことに水があふれて困ったという質問であります。治水と利水は表裏一体です。どちらが欠けても地域住民の安全、安心は損なわれます。そもそも矢部川水系は、地域農林水産業に恵みをもたらす川なのです。こういう水害が起きると、どうしても治水だけに意識が向きがちになりますけれども、あえて言わせてもらえば、利水も忘れず、今回の水害からの復旧、復興は、恵みの川、矢部川への利水の視点も忘れずに復旧、復興していただきたいとお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。(拍手)

◯議長(松本 國寛君) 小川知事。

◯知事(小川 洋君)登壇 ダム放流による下流部への影響について御質問がございました。日向神ダムが洪水調整時に放流する量は、私ども県の操作規則において定められておりますが、原則として毎秒三百五十立方メートルとなってございます。今回の豪雨におきましても、この規則に基づき適正に操作を行い、ダムの放流を行っております。ダムからの放流水は矢部川に流入をいたします。八女市の黒木町で星野川や笠原川などの支流と合流いたします。そして、下流域であるみやま市、柳川市などに到達をする、そういう川でございます。このようなメカニズムを経て矢部川下流や沖端川の洪水時の水位は上昇いたすわけであります。したがいまして、日向神ダムの放流量と下流域におきます避難判断水位との関連性につきましては、専門的な解析も必要でございます。このため専門家や地元市長が参画をいたしております矢部川水系流域協議会にも諮りながら、ダムからの放流量による下流部への影響について、いろいろ解析、研究いたしまして、可能な限り説明をさせていただきたいと思っております。

小川知事二度目の被災地訪問と石油コンビナート総合防災訓練

9月9日に小川福岡県知事が二度目の被災地視察の為にみやま市と柳川市を訪問しました。
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知事視察が二度にわたって被災地入することはあまりないそうですが、7月14日の九州北部豪雨から一ヶ月半、復旧の状況を確認したいとの事で、みやま市側では堤防決壊箇所、その周辺の民家及び漬物工場。柳川市側では中島漁港に立ち寄られました。
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西原みやま市長及び区長と一緒に、外見的には随分落ち着いて来ておりますがまだまだ住民の方々が元通りの生活に戻るには時間が掛かることや、決壊部分含め堤防がきちんと復旧されないと安心してここに暮らせないこと等を説明しました。また本郷地区では一番被害が大きかった工場である松木漬物さんから、被災当日から復旧を急ぐ現状の説明を頂いております。

9月14日から9月議会が始まります。今回の議会は九州北部豪雨被害に関する補正予算を中心として、水害関連の話題が中心となる議会になる予定です。会派の代表質問でも重点的に取り上げるとの事。私も一般質問を希望しております。一般質問希望者が多い為確定的な事は言えませんが希望が叶えば、地域の皆さんの安全安心を今後も確保できるようしっかり知事の所見を問いたいと思っています。

日時は前後しますが、9月6日に福岡県石油コンビナート総合防災訓練に参加しました。震度6強の地震が石油コンビナートを襲ったという前提で、自衛隊・警察・消防・民間関係者が総合訓練を2年に一回行うものです。
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訓練終了後の現地訓練本部長挨拶に立たれた第七管区海上保安本部長のお話しが興味深かった。
この方は昨年の東日本大震災の際に被災地におられたそうで、その時の教訓から現在の福岡市近辺のリスクを次のように仰られました

1)港湾の岸壁が低い。大潮時に1mの津波が来ると相当危険と思われる。コンテナ船は空荷だと40cmの津波でも暴れはじめる。
2)警固断層は横移動の断層だが、活断層が近くにあるため地震が発生した場合ダメージが予想以上に大きくなる可能性がある。

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上記二つのリスクを踏まえて、以下三点をアドバイスされました。

1.救済機関は自分を守れ。先の大震災では警察消防など多くの方が亡くなった。救済機関が自分を守れずして他人は守れない。
2.防災無線をはじめとする全ての連絡網がシャットダウンされる可能性が有る。不測の事態で連絡が取れなければ自発的救助活動を行う事で、先の大震災では被害を少なく出来た。
3.前述した二つの懸念材料が福岡には存在する。福岡は災害の少ない街という安心感があるが、防災に関する自身の意識の高揚、他者に対する啓蒙を怠るな

これは福岡市のみならず広く当てはまる教訓だと思います。