福岡県議会議員 板橋聡公式ブログ

首相就任から8か月、菅政権で初めてとなる党首討論でのこと。自民党の谷垣総裁から「マニフェスト破綻内閣」「税制改革の前に解散しろ」と、矢のような口撃を受けた首相は、「議論もしないで解散しろというのは、国民の利益より党の利益を優先した提案ではないですか」と、“真摯な姿勢”で“お尋ね”した。
　さて、そんな首相の手元をご覧ください（写真）。どうやら「国民に見せたいイメージ」があったようです。 「国を考えてる民主vs党を考えてる自民」「大局を見つめる菅vs政局しか見ない谷垣」「真剣に議論を呼びかける菅vs拒む谷垣」――。
　なんともセコすぎる“菅ペ”。
　そんな“初党首討論マニュアル”には、「×詰問　○真摯に」「×無難に乗り切る時間にしよう　○国民に示す時間にしよう」「×政策の比べあい　○リーダーの器の比べあい」なんて大変貴重な手ほどきまで書いてありました。

引用元：NEWSポストセブン｜菅首相　党首討論に「×詰問　○真摯に」などのカンペを持参

カンニングペーパーの存在自体に問題はないと思う。一国の宰相とはいえ全ての数字やデータが完璧に頭の中に入っているわけがない。

しかし、写真にある「×政策の比べあい」とは酷い。このカンペを見る限り、菅首相側は党首討論を「如何に自分が総理にふさわしいか表現する」パフォーマンスの場にしようとしている。自らが「熟議の国会」にしたいと言っていただけに本音を知って落胆する有権者は多いのでは？

昨日の朝、急に電話があり「九州新幹線の試乗券が一枚だけあるけど欲しい？」と。
建設中だった頃から「新幹線乗りたい！」と言っていた双子の事を思うと、一枚だけ貰っても悲しい思いをするだけなので泣く泣く断念。

九州新幹線、時速２００キロ超を体感　本紙記者試乗

九州新幹線、時速２００キロ超を体感　本紙記者試乗/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの

しかしいよいよ新博多駅が出来て、九州新幹線も全線開通か。随分先のことのように思っていたのに、意外と短かった。

九州の大動脈が高速道路と新幹線の二本になり今後九州全体がどのように発展していくのか楽しみ。地域地域がそれぞれ総花的な発展を目指すより、九州という広域で捉えた中で特色をどこまで出せるかがポイント。それが出来れば九州全体が活性化することは間違いない。

今回の勝利者達が「市民税１０％減税」を公約している点で、日本国民の一人として一言、しかし、厳しく釘を刺しておきたいことがあります。

市民税減税するならば、国に頼らず完全に地方予算の範囲で自己責任でしていただきたいです。

つまりです、愛知県は２年前から、名古屋市は１年前から地方交付税の交付団体に転落しております、すなわち自治体予算単独では赤字であり国から地方交付税の交付を受けなければ財政が成り立たない自治体に転落しているのであります。

国では数百兆の累積赤字を抱えて財政抜本改革が叫ばれ消費税増税が具体的に議論される中で、そんな国から血税をもらう立場の赤字自治体が市民税１０％減税を強行しようとする、減税自体は勝手ですが、赤字なのに減税する自治体は減税と同等の支出削減もしくは地方債発行をして、減税分は完全に自己予算で実現することをしっかり担保いただきたい。

地方交付税は一円も減税の予算に使ってはいけません。

、でなければ国民の血税である地方交付税の交付を辞退するべきではないでしょうか。

愛知県も名古屋市も財政火だるま国家から貴重な血税を補助される財政火だるま赤字自治体に転落している団体です。

失礼ながら、その立場を強く自覚していただきたい。

４月の統一地方選でこのような公約が各地の赤字自治体ではびこるとしたら、最悪のモラルハザードが全国展開されてしまいます。

赤字自治体が減税をするなら減税分は完全に自己予算で実現すべきです。

それが財政火だるま赤字自治体が市民税減税するときに守られるべき最低限のモラルであります。

引用元: 愛知県民、名古屋市民以外の日本国民は河村市長に釘を刺しましょう – 木走日記.

こういう視点はテレビや新聞ではほとんど触れてなかったが正論。「減税」という言葉の力は強力であればあるほど、丁寧に論点を整理すべき。

先週末は子供達の幼稚園の生活発表会リハーサル＆本番。自分は父の会の役員として照明係を担当させて頂いた。大道具の出し入れ、幕の上げ下げ、園児の着替え・お世話等父の会・母の会の皆さん本当にご苦労様でした。

色々話を聞いてみると「母の会」は一般的だが「父の会」なる存在は珍しいらしい。働き盛りのお父さん、役員就任を依頼しても断られることが多いとの事。

一年間活動に携わったが 父親として幼稚園の運営に関われる事はとても貴重な経験だった。父親同士の横の繋がりが出来るし、母の会の意見も聞けるし、そうすると一人一人の園児達の顔もより身近に見えてくる。なによりお客さんではなく主体的に、親も一丸となって幼稚園を作り上げる意識が醸成される点が素晴らしい。

そろそろ次年度役員を選ぶ時期なんだが、前向きに引き受けてくれる人が多いと良いなぁ。

親の所得が高いほど、子どもは難関大に進学する傾向がある――いわゆる“教育格差”が存在していることが、改めて浮き彫りになった。

所得が1500万円以上の世帯で、子どもが東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学といった難関大に入学しているのは40.9％。この値は400万円～600万円世帯に至るまで下がり続け、400万円～600万円世帯では6.3％であることが、関西社会経済研究所の調査で分かった。

また所得が高い世帯ほど、子どもへの教育費をかける傾向がうかがえた。教育費が1カ月10万円以上の世帯を見ると、所得が1500万円以上では11.4％だったが、200万円～600万円の世帯では1％前後にとどまった。

この結果について、関西社会経済研究所は「親の資産による教育格差が存在している。これ以上の格差拡大を防ぐため、子ども手当ては必ず教育費に充当されるような支給方法が望ましい」としている。

引用元: Business Media 誠：教育格差は存在するのか　親の所得と子どもの進学の関係.

子ども手当の是非は置いておいて、結論に違和感。

子供手当は現状では親の資産に関係無く支給されているので、支給方法を変えようが現状の教育費の格差は変らない。

根本的な問題は学校教育のカリキュラムが「ゆとり」にシフトしたために、学外における教育費（つまりは塾や家庭教師費用）をかけた分だけ「教育の格差」が生まれる状態になっている事だ。

自分の母校である山門高校では補習事業が名物で、夏休み・冬休みはもちろん、土曜日や平日朝もみっちり補習事業が行なわれてた。近所に塾や予備校がない田舎だった事もあるが、今思い出せばとても有益だったし経済的にも負担は少なくて済んだ。記事の論点で教育格差を指摘するのなら、現在の学校教育のカリキュラムを充実させることが大事だと感じる。

更に突っ込んで言えば、進学先だけで教育格差が論じられる現状にこそ問題がある。幅広い選択肢が社会に存在し、それぞれの生き方で幸せを感じられる事が一番大切。