【祝!JAみなみ筑後柑橘部会、全国果樹技術経営コンクール「農林水産大臣賞」受賞!】

JAみなみ筑後乗富組合長と柑橘部会永野会長を始めとする皆さんが、第19回全国果樹技術・経営コンクール「農林水産大臣賞」の受賞報告にお越しになりました。

「本当に良い物は高く売り、生産努力した人へ厚く返していく」をコンセプトに、JAみなみ筑後柑橘部会が確立させた「園地登録制」と呼ばれる生産販売システムは多くの生産者に高く評価され、福岡県内の他のJAにも広がっており、このような取り組みが評価され「農林水産大臣賞」の受賞となりました。

県の農林水産部及び農業普及センターも今回のコンクールにおいては色々とお手伝いをさせていただいており、関係者の喜びも一入と思います。

オイルショックによる価格暴落、オレンジの輸入自由化によるみかん消費と価格の低迷など困難な時期を乗り越えて、北原早生という優良品種の発見をきっかけに、後継者が食える「みかん産地」になるために先進的な技術・経営改善を行ってきたJAみなみ筑後柑橘部会の皆様に心から敬意を表するとともに、今後とも若い人たちが「みかん農家をやりたい!」と思ってくれるような環境づくりを引き続きよろしくお願いしたいと思います。

【福岡ソフトバンクホークス・ファーム活性化協議会開催】

福岡ソフトバンクホークスのファーム活性化協議会が、筑後七国7市町の代表者、福岡ソフトバンクホークス株式会社の川上執行役員、また福岡県議会からアドバイザーを務める藏内勇夫自民党県連会長らが参加し開催されました。
昨年13万3千人が来場し今年は14万人を目指す、地域有数の集客施設になってきたホークスファーム球場。今年は第2スタジアムに76席の防球ネット付きスタンドが整備されたり、県道柳川筑後線バイパスの完成で益々利便性が向上します。また、来場者アンケートでは、初来場の方が14%から32%と増加。試合観戦後に観光に行く人も8%から31%に増加し、観戦後に観光を希望する人も43%から66%と2割以上増えています。
私からは九州芸文館、県営プール、筑後船小屋駅観光案内所、タマスタが連携して相互の広報お行う事を提案しております。また、試合のない日にタマスタを一般に開放できないかなどが話し合われました(外からは試合がないように見えても意外と練習で使っており、完全に空いてる日は少ないそうです)。
今後も県市町が協力して、ソフトバンク効果をいかに地域に還元するか努力してまいります。

【自動運転サービス実証実験がみやま市にて開始されます】

政府が進める自動運転サービスの2020年度の実用化を目指すなか、国土交通省は高齢化が進む中山間地域で人流・物流を確保するために道の駅などを拠点とした自動運転サービスの実証実験を平成29年度に行っています。

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みやま市は今回の実証実験に公募し、全国8カ所(地域指定型5カ所と合わせて13カ所)の中に昨年7月末に選定され、本日実証実験の開始式がみやま市役所山川支所にて行われました。
みやま市では地元エネルギー会社の余剰電力を活用しながら、自動運転で地域内の生活の足や、道の駅に出荷するミカンなどの物流を確保したり、地域で配布されたタブレット端末を活用したデマンド型の車両予約などビジネスモデルを検証します。
開始式にはIT政策担当大臣である松山政司参議院議員、全国道路利用者会議会長の古賀誠先生、地元選出藤丸敏衆議院議員、国土交通省の森技監、福岡県江口副知事など錚々たるメンバーにご参集頂きました。

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先日JR九州の減便が話題となりましたが、多くの地方自治体で高齢化が進む中、交通弱者の生活の足をどうやって確保するか頭を痛めています。みやま市も今年3月からコミュニティバスを導入しますが、利便性とコストをどうやってバランスするか、今後も進むであろう人口減少を考慮すると自動運転サービスは有効な解決策になる可能性を持っています。

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また自動運転技術の裾野は広大で、今後市場規模が増大する可能性が最も高い技術で、自動車関連のみならずIT業界、情報通信など多くの産業のビジネスチャンスであり、また交通弱者対策・バストラックの運転手不足対策、高齢者ドライバーの事故対策など山積する社会問題の解決に繋がる期待が持てます。

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自動運転車の試乗では、セレモニーに参加した桜舞館小学校と山川幼稚園の生徒さん達から大きな歓声でお見送りして貰いましたが、その期待に応えるべく、昨年の9月議会一般質問で小川知事に問うたように、この実験を一過性のものにせず自動車産業に関する国際競争力の高い企業や、先端人材の集積、交流拠点の形成などに国県市が連携して取り組んで行きたいと思っています!

【総務企画地域振興委員会 管内視察 太宰府市】

総務企画地域振興常任委員会で2月13日日帰りで太宰府方面を管内視察してきました。備忘録代わりに書き留めます。

○ 東洋ステンレス研磨工業株式会社
太宰府インターからすぐ近くにある東洋ステンレス研磨工業株式会社は金属加工を主たる事業として昭和41年に発足しました。中小企業はブランド化無しに生き残れないとの想いから、2009年に「金属化粧師」という商標を登録し、職人の意識を変革しました。福岡県は「10%経済」つまり日本全国の1割程度の経済規模と評される事が多々あります。一方で九州において福岡は一番の規模を誇る商圏でもあります。福岡というマーケットは一番難しい仕事が集まり、少量多品種のジレンマを克服するからこそ、その中で切磋琢磨することで自社の最大の武器を身につけ世界に通用する会社に育ったと門谷社長は仰いました。

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「研磨という作業を創作に変える」という試行錯誤の中、「技術さえ良ければ」という売り手目線で失敗されたりしたこともありましたが、自社の強みを再確認し「デザインとは会社の風土や歴史全てを含んだ、企業そのものの設計である」という結論に達し新たなブランディング戦略を始められました。

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その後、ロサンゼルスのウォルトディズニー・コンサートホールの外壁はじめ、多くの世界的建築物等に自社の強みを活かした製品の提供をされていらっしゃいます。

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また社員のモチベーション向上にも腐心されており、一例として人材育成の為に技術的な質問を先輩社員と行う交換ノートや、社員同士が「さん」付けで呼び合う運動でパワハラを抑止し離職率を下げるなど様々な取り組みをされております。

○ 太宰府市コミュニティバス「まほろば号」
太宰府市では市民意識調査などを経て、公共施設や駅を結ぶバス路線を望む声に応えるため平成10年よりコミュニティバスを運行しており、平成28年度には8路線を運行し延べ約58万人の方が利用をされています。

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一方、7万2千人の人口、年間予算約230億円のなか、コミュニティバス事業で年間約160百万円の事業費を計上しているとのこと。県の予算規模と単純比較すれば毎年約125億円をコミュニティバス運行維持の為に投じているとも解釈出来ます。
最近JR九州のダイヤ改正に伴う大幅減便の話がありましたが、民間企業なら収益や株主利益を考えて地域に負担を強いる決断をしなければならい事は理解します。
費用対効果を考える中、交通弱者の足となる地方の公共交通機関をどう維持するか切実な問題が横たわっています。

【スポーツ振興・国際交流推進調査特別委員会管内視察 築上町・宗像市グローバルアリーナ】

私が副委員長を務める、スポーツ振興・国際交流推進調査特別委員会の管内視察を2月8-9日に行いました。備忘録代わりに書き留めておきます。

福岡県の2020東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致数は7自治体で決定し、2自治体が内定しており、なんと都道府県のキャンプ誘致数として現時点で日本一!日本一!だそうです。

2016年の東京都知事選にからむ出張費批判で、殆どの都道府県が批判の連鎖を恐れて縮み上がり、次回開催国は日本であるにも関わらずオリンピック・パラリンピック・リオ大会の現地視察をしていなかったそうですが、その中で福岡県はオリパラ・リオ大会視察を敢行し20近くの国々との交渉窓口を持った結果がこの日本一に繋がっていると思います。しっかりした仕事をしてくれている職員の皆さんに感謝です。

○ 築上町 オリンピックキャンプ誘致について
築上町は2017年12月にみやま市・柳川市・みやこ町と4市町でオセアニア・オリンピック委員会(ONOC)と2020年東京オリンピックのキャンプ誘致について基本合意をしたことはブログでも紹介した通りです。今回は築上町にて新川町長はじめ職員の皆さんから「キャンプ誘致の実現によるスポーツ振興の取組」について視察させて頂きました。

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築上町には県立築上西高校があり、レスリング部が有名でインターハイ出場や数々の有名選手を輩出しています。そんな中、オセアニアでもレスリング代表チームがキャンプを張ることになっています。

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キャンプ誘致の目的として一般的な競技力向上、スポーツ交流は勿論ですが「スポーツを通じて築上町の新たな歴史を刻む」「最終目標は築上町民の一体化を目指す」と明記してありました。普通はここまで踏み込んだ事を公務員の方は言いたがらないものですが、築上町職員の皆さんの覚悟がヒシヒシと伝わってきます。

またその実現の為に、具体策をしっかり練ってあります。

例えば「一方的な行政の取組で無く町全体の取組とする」為に小中高校やスポーツ団体・自治会・地域の各種団体を構成員とする実行委員会を組織。また行政内の縦割り弊害を無くすため、役場内のプロジェクトチームを立ち上げ、それぞれの持ち場で具体的な活動内容を取り決め、横断的かつ一体的な取り組みとすると同時に、構成メンバーを係長クラスにして強い行政職員の育成を図る。更に、全職員を対象とした説明会を開催して「なぜ取り組むのか?どういう目的があるのか?どんなビジョンを描いているのか?」を説明し共通認識とする徹底ぶり。

海外留学生が学生の大半を占める立命館アジア太平洋大学(APU)はお隣大分県ですが、築上町と距離的に近いことから、官学連携学生交流を行い、オセアニア地域出身学生を招へいした歴史文化の勉強も行うそうです。

そして町民一体化の為に、「町民1人1人が何らかの形でオリンピックに関わる事が出来るようにする」との事。これは例えば「オセアニア選手団に千羽鶴を作る時に、一羽だけでも作って協力する」とか「キャンプ誘致を切っ掛けに英会話の勉強を始める」などどんな事でも良い。とにかくオリンピックを契機に住民に変化が起こることを目指します。これは個人的に素晴らしい目標設定だなと感じます。壮大な計画を掲げて看板倒れになるより、オリンピックでちょっとでも変わる事、それが町民18000人全てに起これば大きな歴史になる筈です。

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説明をして頂いた、古市課長補佐は築上西高校のレスリング部出身で国体出場経験もあるスポーツマン。スポーツが人々にもたらす力に対する想いが本当に強かったです。こういうやる気のある職員に職責を与えてどんどん突き進ませている築上町が羨ましい!そう感じました。

○ 宗像市オリンピックキャンプ誘致の取り組みについて
宗像市のグローバルアリーナは株式会社サニックス創業者である宗政氏が私費を投じて青少年育成の為に建設した宿泊・飲食施設を含む複合型スポーツ施設。

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こちらでブルガリアの柔道とロシアの7人制女子ラグビーの代表チームがキャンプを行うことが決定しています。

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宗像市では以前より「サニックスCUP国際新体操団体選手権」を開催しており、ブルガリアの新体操連盟とは深い友好関係を築いていました。その為、当初はブルガリアの新体操を誘致しようと平成27年6月から活動を開始しておりましたが、ブルガリア新体操チームは平成28年12月に山形県村山市をキャンプ地に決定。まさに青天の霹靂という感じだったようです。しかしそこで挫けずに、キャンプ誘致の方針を変更。見事ブルガリア柔道チームとロシアの7人制女子ラグビーチームのキャンプ誘致に成功しました。

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宗像市はキャンプ誘致に関わるレガシープランとして「市知名度の向上」「国際理解・交流の推進」「コミュニティの活性化」「スポーツ推進都市としての発展」「地域経済の活性化」「共生社会の推進」を目指します。

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しかし、グローバルアリーナは素晴らしい施設です。公的補助金に頼ることをせず、株式会社として18年運営を続けられ、各種スポーツ合宿のみならず数多くの競技の国際大会等が開催されており、地域のスポーツを通じた青少年育成に貢献されております。(株)グローバルアリーナの近藤社長曰く「国内に(グローバルアリーナのように)独立採算の民間施設として運営できている同様の施設は存在しない」との事。本当に羨ましい限りです。今回のキャンプ誘致を通じて更にこの施設が活用され、地域振興に貢献することを期待しております。

【福岡県ーインド・デリー準州友好提携10周年視察】

福岡県は6つの地域(米国・ハワイ州、中国・江蘇省、タイ・バンコク都、ベトナム・ハノイ市、韓国・南岸の一市三道、インド・デリー準州)と友好提携をしていますが、今年はインド・デリー準州と友好提携10周年となり、盟約の更新を行う記念式典の為に1月15日から19日にかけて小川知事はじめとした執行部と、樋口議長を筆頭とした議会訪問団にてデリー準州を視察して参りました。
備忘録代わりに記しておきます。

インドは中国につぐ12億1千万人(2011国勢調査)の人口をもつ国です。2007年に福岡県は首都であるデリー準州と、自動車産業やIT等の振興を目的に友好姉妹都市となりました。

その後、福岡県内において「インドフェア」デリー準州内において「福岡フェア」を交互に行い相互交流の気運を高めたり、環境分野での交流や、デリーの私立学校の生徒を毎年福岡にホームスティに招き青少年分野の交流を深めるなど事業を継続的に行い、2012年の5周年の盟約更新を経て、今回10周年の盟約更新となりました。

尚、デリー準州が友好提携を結んでいるのは日本では福岡県のみ。福岡以外ではモスクワ、シカゴ、ウランバートル(モンゴル)、メルボルン、ロンドン、エレバン(アルメニア)、北京など錚々たる大都市が並びます。

○ デリー福岡県人会との交流会
デリー準州では福岡出身や縁のある企業駐在員などを中心に構成される「デリー福岡県人会」が2009年に設立され、現在は50名の会員を擁する。現在の会長は、JICAの所長でもある坂本威午様ですが、インドやデリーに造詣が深いだけでなく、インドそのものに対して溢れんばかりの深い愛情をお持ちの方でした。インドで日本人ビジネスマンが生き抜くには必要なものが3つあると熱く持論を述べられ、それは「語学、コミュニケーション能力、面の皮」との事。思わず膝を打ちました。

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安倍総理とインド・モディ首相との深い友好関係に基づき、近年日印関係は非常に良好で、今後の発展にも大変明るい見通しをお持ちでした。とは言え、インドはなかなか独特の文化があり、我々も友好関係の進化には苦労が伴うところです。是非、福岡県とデリー準州との懸け橋にデリー福岡県人会の皆様にはなって頂ける事を心より期待しております。

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また偶然にもみやま市ご出身の会員の方にも遭遇。大手ゼネコンご勤務で30年近く色んな海外を飛び回っているそうで、みやま市は大都市ではありませんが世界を股に掛けて活躍されている方がいらっしゃることに感激しました。

○ デリー準州主将表敬訪問
小川知事と樋口明議長をはじめとする訪問団にてデリー準州のアルビンド・ケジリワル首相を表敬訪問。

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ケジリワル首相の発言要旨「1980年代から日本とは主に自動車産業とその他の分野で協力をしてきた。その中でも福岡との関係は特に大事。デリー準州と福岡県は友好協定が2007年からあり、2012年に更新している。次は3年後の更新になる。一緒に組める点を更に探していきたい。環境、大気汚染、衛生などの分野で協力したい。観光でも新たな協力をしたい。スキル開発を含む大学など教育機関の交流も目指したい。デリーメトロは日本の協力でインドに無くてはならない交通機関になった。その他運送分野でも協力を模索したい。ニッチな半導体・IT・環境技術でも協力を求めていきたい。」

樋口議長の発言要旨「福岡県とデリー準州の友好提携は現時点では行政サイドのみの提携となっている。インド側の事情も色々あると思うが議会同士も友好関係を結びたいと思っている。福岡は様々な世界遺産や民芸品などリッチな文化があり、それを保護するノウハウも豊富である。デリー準州にも多種多様でリッチな文化が存在するが、文化財保護などの観点で福岡も協力出来るところがあるのではないか。」

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小川知事の発言要旨「環境については行政の政策と民間の行動が大事。若い世代が環境の大切さを理解してもうらう事が極めて重要。その点で福岡県とデリー準州の友好提携から始まった、デリー準州のプライベートスクールにおけるエコクラブの活動は高く評価している。」

ケジリワル首相はたっぷり1時間ほど同席されていましたが、公務多忙な首相が1つの会合にこれだけ時間を割くことは珍しいらしく、それだけ福岡県との友好提携に強い期待を持っている現れだと感じました。

○ 在インド日本国大使館大使公邸訪問
平松駐インド日本国特命全権大使の公邸を訪問し、ケジリワル首相との面談の報告や、友好提携10周年記念式典の報告をさせて頂きました。平松特命全権大使には友好提携盟約更新の見届け人も務めて頂きます。

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また政務公使などにご同席頂きインド情勢と日印関係についてブリーフィング。

モディ政権は2014年の発足から3年半経ったが依然として高い政府への支持・期待を集め、2022年までに「新しいインド」の達成を目指している。与党である国民民主連合(NDA)は下院議員にて2/3の議席を占めるが、上院では過半数を割って捻れている。またデリー準州のケジリワル首相は庶民党(AAP)で、その点でインド政府との力関係は微妙な点が有、これは今後の視察の中でジワジワと実感するところでもありました。

一方モディ政権発足後、インド経済は7−8%の実質GDP成長率を維持しており好調。更に政治のリーダーシップの下、経済改革も着実に積み重ねており、特に高額紙幣を廃止してブラックマネー対策を取ったり、デジタル決済を促進させたり、各州で異なる間接税体系を一元化したり、破産法の制定をするなど、一時的に経済に悪影響があったとしても大局に立った改革を行い実績を残している。

日印関係は安倍総理、モディ首相の関係の良さを反映し蜜月。日本にとってトップが毎年相互交流をしているのはインドだけ。インドにとってもトップの毎年の相互交流はロシアと日本だけ。対インド直接投資は、シンガポールやモーリシャスを除けば日本の投資額は世界一。インド進出日系企業も順調に伸びてきているが(2006年267社→2016年1305社)、大手企業は大体進出してきたので今後倍増させるには中小企業の進出が肝。インドは最大の円借款受取国で、2016年度の円借款供与額は3713億円で前年度に引き続き過去最高を更新。一方で人の交流として日本人のインド訪問者は2015年で約21万人と対中国(2015年で約250万人)の1/10。もっと人的交流を増やしたい。

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公邸には1960年に天皇皇后両陛下が皇太子皇太子妃としてインドを訪れた際に植樹された菩提樹が立派に育っており、今の日印の友好関係を想起させるようでした。

○ デリー準州エコクラブ生徒の環境活動視察
エコクラブとはデリー準州の公立中・高校、私立学校に設置され11歳ー17歳の学生が所属する環境問題に取り組むクラブです。福岡とデリー準州の青少年交流でも中核的な役割を果たし、過去視察団を福岡県に派遣してホームステイや県内高校生との交流などを行っています。

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今回はP.K.Puram私立学校を訪問しエコクラブの皆さんの取組を視察させて頂きました。エコをテーマにしたダンスや、ミュージカルもあったりインドらしさを感じました。

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最後に生徒さんと植樹。一緒に植えた生徒さんが「私がお世話係をします」と言ってくれました。次伺ったときに立派に育ってくれていることを期待しています!

○ 友好提携10周年記念式典・レセプション
ケジリワル デリー準州首相やインド政府の皆様をお招きし、平松駐インド日本国特命全権大使の見届けによって福岡県とデリー準州の友好提携の盟約更新が行われました。

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多くのテレビカメラやマスコミ関係者も取材に来ており、現地でも様々なメディアに取り上げて貰っていたようです。また日本からはNHKが取材に来ており、全国版で報道されたというお話しを聞きました。

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○ 大気環境セミナー
友好提携10周年を記念して、今回重点提携分野となった環境についてのセミナーを福岡県が開催。開会式に参加しました。

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過去、福岡県が実施する国際環境人材育成研修にデリー準州の環境行政官が2006年から連続して参加されたり、県の環境施策、水質保全、廃棄物処理をテーマにデリー準州にて環境セミナーを行ったり、デリー準州環境局長をお迎えして福岡県の環境関係の施設を視察頂いたりしております。

デリーはPM2.5の濃度が999μg/m3を超える(福岡市の基準では35μg/m3で注意喚起!)ような猛烈な大気汚染が起こっております。私の滞在中でもみるみるうちに空気が淀み、まるでキリがかかったかのような状態になりました。今後、是非福岡の環境政策などによりデリーの大気汚染対策が進むことを願っています。

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↑冗談抜きに、PM2.5の濃度が高いときはこんな感じで霧がかかったようになります。

○ デリー準州議会議長表敬訪問
デリー準州議会を訪問。Ram Niwa Goel議長をはじめとする議員の皆様と意見交換をさせて頂きました。

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デリーの州議会は例年7月、12月、3月(予算議会)の3回開催されておりますが、今年は12月議会の開催が遅れたので丁度我々が訪問したときに議会が開催されていました。

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福岡県と大きく違うのは、州議会議員が行政側の長に任命され執行部の役割を果たす議員内閣制的な運用がされているそうです(福岡県では知事と議員をそれぞれ選ぶ二元代表制)。ですから与党と野党の対立が激しいとの事。

また、インド政府の意向が大変重く。州首相とは別にインド政府が任命する知事のような立場の方がおり、州政府として政策を州議会に提案し可決したとしても、インド政府が任命した知事の承認を経なければ成立しないとの事。前述しましたが、インドのモディ首相とデリー準州のケジリワル首相は党派が違う為、そこら辺の軋轢も結構あるように感じました。今回、デリー準州と福岡県の友好提携の更新期間が5年から3年と短くなったのも、インド政府の指導の為だそうです。

○ 独立行政法人国際協力機構(JICA)インド事務所・ODA事業視察
福岡県人会の会長も務める坂本威午JICAインド事務所長からインドにおけるJICAの役割などをご説明頂きました。

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坂本所長のお話で印象的だったところ:
デリーと福岡の持続的な交流は産業界を巻き込む。足長おじさんではなく、交流がお互い得るものがあるようにしなくてはならない。タイ・ベトナムならば日本企業が進出して2−3年で黒字転換する可能性は十分有るが、インドは低い。逆に10年単位でみるとインドでは圧倒的に黒字となって存続している可能性が高い。なぜならインドで確固たる信頼関係を得るには2-3年では難しく事業もなかなか軌道に乗らない。しかし一度信頼関係を築き胸元に飛び込めば、ちょっとやそっとでそれは揺るがず大きな成功を得る可能性が高い。
JICAの支援メニューとしては「技術協力」「有償資金協力」「無償資金協力」の三本柱と、それに続いて昨今は「市民参加協力」として青年海外協力隊派遣や民間企業の社員を派遣する民間連携事業などが重要事項として上がってきている。

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また、日印パートナーシップの最高の成功事例と言われる、ODA事業にて完成したデリーメトロを視察させて頂きました。

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日本のODAがインフラや技術だけで無く、その精神性までも深く変えていったというお話しを熱く熱く、たまに笑いを交えながら語られる坂本所長。まるで「世界で一番受けたい授業」を聞いているようでした。視察途中で立ち寄った「オールド・デリー」も衝撃的。最先端のデリーメトロとインドらしいインド「オールドデリー」を股に掛けた、非常にインパクトが強い今回の視察のクライマックスでした。

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○ JETROニューデリー事務所長との意見交換
仲條JETROニューデリー事務所長にインドの最新政治経済と日系企業動向についてご説明を頂きました。
政治経済状況などは重複する部分もありますので割愛しますが、インドの魅力として(1)人口構成「青年の国」(2)所得水準の向上(3)消費の多様化が始まる、などを上げられ今後の飛躍が期待出来ることをお話し頂きました。

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そんな中、福岡県としても時差活用ビジネス(例えば24時間対応のコールセンターなど)のチャンスを検討してはどうかという話が議員間でも上がりました。

海外視察はどうしてもレポートが長くなりますが、これも今後の活動に必ず活きてくると信じて纏めてみました。
最後までお目通し頂いた方、ありがとうございます!

【東京2020オリンピック・パラリンピック フラッグツアーinみやま市】

フラッグツアーとは、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを盛り上げるために、全国を北と南からオリンピックとパラリンピックのフラッグ(旗)が巡回するイベントです。福岡県では1月9日に朝倉市から始まり、2月3日(土)にみやま市にやって来ました。

当日は山川幼稚園の皆さんを皮切りに、土曜日でしたので地域の放課後児童クラブの計5カ所を巡回。

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山川幼稚園は保護者としてお祖父ちゃんお祖母ちゃんも沢山いらっしゃってましたので、園児達に「日本で夏のオリンピックが行われるのは2回目ですが、53年前の事です。多分みんなのお父さんお母さんもまだ生まれてないほど昔の事です。だからおじいちゃんおばあちゃんに会ったときに『前のオリンピックは凄かった?』と聞いてみて下さい」と挨拶しました。

記念撮影後は多くの園児さんがオリ・パラの旗にハイタッチしてニコニコ😊

福岡県のフラッグツアーは2月4日の久留米市で終了し、次の開催県である大分県に向かいます。この事業を通じて、みやま市はじめ県下多くの子供達にもオリンピック開催に向けて気運醸成がどんどん進むことを心より願ってます!

【みやま市発「セロリと卵のスープ」県知事賞に!】

みやま市瀬高町はセルリー(セロリ)栽培が盛んで、全国第3位、県内99%のシェアを占める名産地です。

JAみなみ筑後がセロリの「かき葉」と呼ばれる、出荷前に形を整えるために落とす部分を活用してフリーズドライのスープとして加工。「セロリと卵のスープ」というネーミングで6次産業化商品として昨年発売をしました。

予想を上回る好評で、初期ロット3万3千食は半年で完売。3万3千食を更に追加生産したほどだそうです。

それが福岡県6次化商品コンクールで最高賞の県知事賞を受賞し、JAみなみ筑後の乗富組合長とセルリー部会の瀬口隆治部会長が報告にお越し下さいまいした。

このスープ、味もさることながら、フリーズドライなので調理も簡単、更にパッケージが可愛くて(まるでドーナツのパッケージみたい)お土産なんかで渡しやすいという優れもの。

1袋120円、1箱(10袋入り)1000円で道の駅みやまや、みやま市大牟田市の農産物直売所でも販売しています。

みやま市近辺にお越しの際は、お土産候補に是非加えて頂ければと思います!