自民党福岡県連主催の政経セミナーが岸田文雄政調会長を講師にお迎えして開催されました。冒頭、藏内勇夫県連会長より7月の豪雨災害で甚大な被害を被った、朝倉市、東峰村、添田町の市町村長に対して義援金が贈られました。
麻生太郎副総理はじめとする県連所属国会議員と御来賓の御挨拶の後、岸田政調会長からは就任期間歴代二位の4年8ヶ月務めた外務大臣経験を踏まえ日本外交についてと、政調会長として自民党の政策課題について御講話がありました。
お忙しい中立ち見まで出るほどの多くの皆様に足をお運びいただき本当に有難うございました。自民党に対するご期待に添えるよう我々地方議員も国会議員、首長と力を合わせ政策実現に向けて努力いたします。
以下、備忘録
○日本の外務大臣は国会日程に年間約150日拘束され、欧州の平均十数日と大きな差がある。
○外相就任時に3つの柱を立てた。(1)日米同盟強化、(2)中韓はじめ近隣諸国との関係強化、(3)経済外交。これを進めることで日本の国益を増進させるのが目的。
しかし、日本の国益増進だけでは国際社会から認められない。軍縮、中東和平、環境などグローバルな課題に汗をかかなければ、国際社会から認められず誰も話を聞いてくれない。
○また外交を進めるには国民の理解･応援が必要で、国民から理解・応援して貰うためにはバランス感覚を持った外交が必要。
○政調会長として自民党の経済政策をしっかり進める。中小企業の経営者の平均年齢は20年前に47歳だったのが今は66歳。事業承継が上手く行っていない。年末の税制改革で事業承継を後押しする税制について議論を深める。
○人生100年時代に向けて人づくり革命、特に教育分野の人づくり革命は重要。
○2019年は日本の正念場。元号の変更、10月に消費税引き上げ、参院選選挙、統一地方選がある。これを乗り越える力をこの年末から来年にかけて日本は持つことが出来るかが問われる。